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官僚は必要なのでしょうか？
司法、行政、立法という政府の機能の中で、どうしても官僚が必要な機能はあるのでしょうか？ 民間企業，ボランティアに機密保持義務を契約で課すように契約をうまく使えば、官僚でなくてもやっていける部分が多いのではないでしょうか？ だいたい、官僚でも機密はもらすは、公費は流用するはと不祥事続きですし、本当に政府の機能は官僚がいなければ成り立たないのか検証する必要があると思いました。
- kamesennin
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三権分離といっても官僚行政、官僚立法ですからね。 立法すらできない、2世・3世だらけの家業化した、ましてやタレントが当選しているような政治家の方が、いらないような気がしますが。 国鉄が民営化して過疎地域の路線が次々と廃線になっているように、 民間の効率というのは自社の利益効率であって、国益とは異なります。 業者が、ころころ変わるようでは同じようにころころ変わる大臣が何もできないように、有効な手をうてないばかりか、政策を変更すれば、やりかけの政策に費やした費用が無駄になります。 民間を固定すれば官僚化するだけですし、利益のでない事業では民間でも 同じ結果でしょう。 小さい政府というとアメリカを連想しますが、国民一人当たりの公務員数は 日本の方が少ないですよね。 問題は外郭団体とその子会社、孫会社で官僚批判はここにつきると思います。 まじめな官僚が、まじめに天下り先をせっせと増やしているのですから。 道路公団も道路を作る事には反対していません。 同じ作るにしてもなぜ、そんなに費用がかかるのかを問題にしているのです。 事業を丸投げしているトンネル会社の天下り役員に年収3000万も 払い、子会社に割高な報酬を払っているからです。 民営化は資本主義化ですから、弱いものを切り捨てるという事です。 だからこそ、資本主義では福祉という利益の再分配で弱いものを守ることが 必要になります。 行政の効率化は民営化より、天下りの全面禁止の方が効果的だと思います。 天下りができなくなれば、不必要な外郭団体は自然淘汰されます。 また、外郭団体をつくるための無駄な政策もなくなります。
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- hagiwara_m
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基本的にNo.5の方の意見に賛成です。 公共あるいはマクロの視点に立つ政策を実行するためには、それなりのプロは必要だと思います。問題は、今の官僚は、与党と一体となった権力構造にあまりにも慣れてしまい、いびつな特権意識と優越感に動かされて、一般市民の視点・感覚を軽視するようになってしまったことにあります。 先ずは、管轄の特殊法人への天下りを禁止する法律をつくるべきです。「出世競争に負けても重役」の非常識を理解してもらうことが必要です。 市民ボランティアには、官僚の仕事を自体を任せるのではなく、官庁の仕事が不自然な利権に根ざしていないことをチェックしてもらうのがいいと思います。そのような仕組みを法制化することには大賛成です。
たった一人にお礼するなど失礼だとお思いになりませんか？私も回答しようと思いましたが遠慮させていただきます・・。
- biginer
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>民間への業務委託を公開した評価基準と、公開された評価プロセス、公開された評価結果により実施するのであれば、官僚が政策を実行するよりも効率的で、有効な国費の使い方になると思います。費用対効果は大きく改善すると思います。 私も費用対効果は大きく改善すると思いますが、回答No.2やNo.3やNo.5などの問題点の対策をこうじた場合の費用に対して民間への業務委託した効果を比較するといろいろ疑問点が多いと思うのです。 >現在は、評価基準無しに官僚が業務をしていますので 現在でも公開されていませんが評価基準によって官僚が業務をしていると思います。
私も先に意見を書かれている方に、ほぼ同じ考えです。 全く無くす、というのは無理でしょうね。 ところで、「司法、行政、立法という政府の機能」とかかれてありますが、政府というのは行政機関のトップです。 司法は最高裁、立法は国会とそれぞれ別れています。 日本は「三権分離」となっています。
- biginer
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どうしても官僚が必要な機能は少ないかも知れませんね。 しかし民間企業，ボランティアに機密保持義務を契約で課す方法に多くの問題点があるのも事実でしょう。 民間企業，ボランティアに機密保持義務を契約で課すことは出来るかもしれませんが機密の漏えいと公費？の流用は件数が増えることが予測される（民間企業，ボランティアは人員が流動的なためと良質な人材の確保が困難）ので新たな対策をこうじることが必要でしょう。 それと失業対策と、とくに地方などはもともと就労の職種と機会が少ないので雇用対策も拡充しなければなりませんね。 そうした予算の配分と財源の確保などの費用対効果を考えるといろいろ疑問点が多いです。 また現在の経済状況では小さな政府を作ろうとするとデフレスパイラルが起らないかを慎重にやらないと大変でしょうね。 現実にはやらない方がいいような気がするのですが、、、。
- ranx
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企業経営者には経営を成り立たせる責任がありますから、 国家の利害と企業の利害との間に食い違いが生じた場合に 国家の利害を優先することを要求できなくなる可能性が あります。明らかに間違っている場合は犯罪性を問うこと もできるでしょうが、それほどとは言えない場合、企業 経営を成り立たせるために、国家の利益を後回しにする 可能性、それが正しいことだと見なされる余地がある わけです。 ボランティアの場合は、逆に責任が無いことによって 不都合が生ずる可能性があるでしょう。本人の自発的 意思があるうちはよいのですが、意思に反した場合、 対価も無い状態では業務を強制することはできないと 思います。 いずれも可能性に過ぎないと言えばそれまでですが、 システムとしてそのような不備を内包させておくわけ にはいかないと思います。 とは言え、民間に任せられる部分は任せた方が効率的な 場合が多いのは、言うまでもないことです。
- cse_ri2
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残念ながら、近代国家に官僚は不可欠です。 実際の行政を進める上で、それぞれの専門家が不可欠だからです。 また、民間にすべてを任せてしまった場合、最低限の国家機密 を守ることが非常に難しくなります。 （公務員には守秘義務を問えますが、民間人に公務員と 同レベルの守秘義務は問えないでしょう） ただし、すべての行政を官僚がしなければいけないかという と必ずしもそうではなく、ボランティアも含め民間にまかせ られる分野はまかせてしまった方がよいと私は考えています。 「お役所仕事」という言葉が端的に示すように、とかく公務員 の仕事ぶりは非能率さが目立ちます。 費用対効果の面では一般企業の方が概して優れており、貴重な 税金を有効に使うためにも、民間にまかせられる行政の仕事は、 どんどん民間に解放すべきです。 そういう意味でも、私は基本的に現政権の構造改革路線には 賛同する立場です。 政府機構をスリム化すれば、人件費も確実に減り、国民の血税 をより有効に使うことができるかと思われます。
補足
民間企業、ボランティアに業務を委託する場合、業務の評価基準は、国が示すようにし、この評価基準に基づいて対価を支払うというようにすれば、どうでしょうか？民営化ではなく、民間委託です。現在は、評価基準無しに官僚が業務をしていますので、天下りの受け入れと引き換えに、馬鹿高い代金を支払って公共工事を発注したり、特殊法人や公益法人に不要な業務をさせています。民間への業務委託を公開した評価基準と、公開された評価プロセス、公開された評価結果により実施するのであれば、官僚が政策を実行するよりも効率的で、有効な国費の使い方になると思います。費用対効果は大きく改善すると思います。