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弁護士の身分照会について

オークションのトラブルで、相手方から相談されたという弁護士を名のった方から何度も電話がありました。弁護士であることを確認するため、所属弁護士会名、所属事務所及びフルネームの確認を要求しましたが、プライバシーを理由に身分照会を拒否されました。この行為は正当でしょうか。また民事訴訟すると言う割には、示談すれば告訴を取り下げると書面に書いてありました。これっておかしくないですか。

みんなの回答

  • buchi-dog
  • ベストアンサー率42% (757/1772)
回答No.4

No1の補足を拝見しました。こんな訳の分からないことをやる弁護士は少なくとも日本にはおりません。 100%「ニセ弁護士による非弁行為」ですので、取引ナビの該当ページをプリントアウトしてお住まいの地域の弁護士会に相談して下さい。直ちに対応してくれますよ。それでこの一件はおしまいでしょう。 取引ナビからの「弁護士を騙った連絡」は重要な証拠ですので、プリントアウトしたものは、事件が終わるまで大切に保存して下さい。

papasu1234
質問者

お礼

この回答を含め、4件の回答ありがとうございました。本日も嫌がらせの連絡がナビに入っております。

  • pastorius
  • ベストアンサー率48% (538/1110)
回答No.3

弁護士が業務を行うに際してフルネームや所属弁護士会名を相手に教えなければならないなんて法律はたぶんありませんが、そもそも教えないなんて言う弁護士いません。プライバシーっときましたか(笑) たぶん弁護士法74条違反で100万円以下の罰金ですから、書面なり電話の録音なりがあるのなら、その証拠を沿えて警察に被害届を出しておけばいいんじゃないでしょうか。

  • buchi-dog
  • ベストアンサー率42% (757/1772)
回答No.2

「弁護士であることを確認するため、所属弁護士会名、所属事務所及びフルネームの確認を要求しましたが、プライバシーを理由に身分照会を拒否されました」 弁護士であれば、日弁連のHPで「所属弁護士会名、所属事務所及びフルネーム」が公示されています。プライバシーもクソもありません。恐らく「弁護士を騙るヤクザ者」と思われます。その電話を録音して最寄の弁護士会に相談されると良いでしょう。固定電話に電話が来るのであれば、電話線と電話機の間に挿入する録音アダプター(1000円程度)とカセットレコーダー(2000円程度)で容易に録音できます。 弁護士で無い人間が、弁護士であると偽装して、あるいは弁護士だけに(原則として)認められている行為を行えば「非弁行為」として刑事罰を課されます。弁護士会からすれば「非弁行為」をする者は最大の敵ですから、「録音テープ」という動かぬ証拠を提示すれば迅速に動いてくれますよ。 また、 「オークションのトラブルで、相手方から相談されたという弁護士を名のった方から何度も電話がありました」 そのオークションの金額はいくらですか?数十万円とかですか? 弁護士に何度も電話して貰うには万円単位でお金を払わねばなりません。仮に1万円のオークショントラブルであれば、弁護士と一回法律相談しただけで全額消えてしまいます。九分九厘「ニセ弁護士」でしょう。 ※ オークションの取引相手自身が弁護士である、というなら話は別ですが。

回答No.1

電話があったのですか、手紙が来たのですか? 前半と後半で話しにズレがあります。

papasu1234
質問者

補足

当方の留守中に数回電話があったそうです。 またこの弁護士と名乗る人は、取引相手の兄の知り合いと言っていますが、ご丁寧に相手の家から深夜オークションの連絡掲示板から下記のコメントを送ってきています。 訴訟を起こすには1ケ月ほどかかるといいながら、何故か即日に「告訴」を取り下げる。と書いてあります。民事でなぜ「告訴」何でしょう。そもそも告訴もしていないのに。 損害賠償金1万で知り合いとは言え、こんなお粗末な連絡を弁護士がするでしょうか。またクレーマーと評価したのも、正当な理由があって書いたものです。 *************************************************************** 弁護士の木村です。 取引ナビの書き込みがいっぱいでこれ以上書けないのでこちらの掲示板を利用させていただきます。 先ほどご連絡差し上げたように、評価欄に、“XXさんがクレーマーである”と書き込んだことに対する名誉毀損の損害賠償金として1万円をお支払いしていただくという方法です。 謝罪か、示談金か、どちらをご選択なさるかは貴殿の自由です。よくお考えの上、答えを出してください。 示談金を選択された場合は代金+送料+示談金=13,640円を指定の口座に入金お願いします。入金の確認が出来た時点で示談成立です。告訴は取り下げ、以降この件について一切争わないことをお約束致します。 木村

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