根拠法なしに所得税徴収が可能な理由。

質問

著名な映画監督である、アロン・ルーソAaron Russo作品「自由からファシズムへ」によれば米国議会が１８９４年所得税法を施行しようとしたところ米国最高裁から違憲判決がでたために、合衆国連邦所得税には根拠法がなく、合衆国５０州国民は所得に課税される憲法上の根拠はないとの主張が登場しています。また、多くの関係者、有識者がそれについて間違いがないと証言しているようです。

では、なぜ違憲な所得税徴収が実現しているのでしょうか？

http://video.google.com/videoplay?docid=6151715899324004105&hl=en

http://video.google.com/videoplay?docid=-5987548287308161774&hl=en

http://video.google.com/videoplay?docid=-5027144445168035825&hl=en

http://video.google.com/videoplay?docid=2822743861153246905&hl=en

http://video.google.com/videoplay?docid=-1834419195483711220&hl=en

http://www.freedomtofascism.com/

回答No.4

k99

>勘違いといわれる根拠は、修正１６条の存在ですね。
>これが認められているという事で、その妥当性は「誰に認められて」
>示現しているのでしょうか？
　先にお示ししたとおり、連邦の裁判所です。なぜ、古い判例を重視し、新しい判例を無視するのか不思議でなりません。
　枯れても裁判所、イっちゃった”映画監督”よりははるかに妥当な結論だと思われます。

＃お示しの映像を検証する余裕はないのですが、どんなに歪んだ自説であっても、引用を上手く行えばさも証拠があるようにすることは極めて簡単な話です。そもアロン・ルーソを「著明な映画監督」とされていますが、実際にはかなり違う人物のようですね。同様にタダの電波さんでも「○○の専門家」と書いてあればそれなりに権威があるように見えます。

>最高裁判決が、古びて意味のないということは合衆国憲法が古びて
>意味のないという意味を導きませんか？合衆国憲法が、こんにちも
>時代を越えて生き延びているのであれば、その判例が古びることも
>ないように思うのですが？
　どうしてここまで飛躍的は発想が出来るのか不可解です。
　もし、修正１６条がなければそうなのかも知れませんが、人民の政府は、それを適切に立法しています。その後の判例で、修正１６条とそれに基づく徴税は合法であるという判断が下されています。

　所得税については「憲法で取って良いと書いてない（実際にはやや込みいった表現らしいのですが）」と言われたので憲法を追加して「取ってヨシ！」としたわけであって、当然過去の判例よりは現行法が優先されるでしょう。そう言うパッチを当てることが法律を改正したり、新しく作ったりする意義なわけで・・・。

＃例えばアメリカでは今でもアルコールの製造・販売が禁じられていますか？　連中が流しこんでいるのはルート・ビールだけだとは到底思えません。もちっとハードな奴もやっているはずです。禁酒法というのは、ご承知の通り、憲法で規定されているんです（修正１８）。それを潰すために更に別の修正（２１）を作っています。

　そして、それが適切に制定された法である以上、それは当然効力を持ちます。

>私は、信じている信じていないではなく動画にありますように、存在
>する根拠法規とその法理をお聞かせいただければ満足です。
　修正１６条（とそれによって制定された諸法例）ということになります。残念ながら個別法令に関しては、詳しくありませんので、回答することはかないません。

　なお、所得税に関する議論は当地のウィキペディアに概略がありますので御参照下さい。回答子が示したのとは別の議論もありますが、
とにかく「Sixteenth Amendment ratification arguments have been rejected in every court case where they have been raised and identified as legally frivolous」と言うことになっているわけです。

http://en.wikipedia.org/wiki/Tax_protester_constitutional_arguments#Sixteenth_Amendment_ratification_arguments

回答No.3

k99

>それで、「違憲合法」というような施行規則レベルの実勢なのでしょうか？
　いいえ。
　はっきり言えば「自衛隊は憲法九条イハンのイケン違法弾圧組織！！！１！」というデムパよりも、その出力＝トンデモ度は高いと言えましょう（理屈と膏薬はどこにでも付くモノです）。

ヒョッとして、
>米国議会が１８９４年所得税法を施行しようとしたところ米国最高裁から違憲判決がでたために
という文言がまだ生きていると勘違いされていますか？
この違憲状態を回避するための条項が修正１６条。これが認められている以上、「所得税は違憲」という判決は古びた意味のないものです。

　そもそも、オハイオが無かったとしても批准には十分な数が集まってました。また当のオハイオ人含め、みんな１５０年もの間州だと認識し、そう行動してたんですよ？
　こんなことが通っていることから分かるとおり、草創期なんてものは得てしてドサクサであって、現在のようにキッチリとした法の運用なんてものはしていませんでした。
　事後法で救済してますし、遡及法の禁止は概ね犯罪取り締まり（＝即ち人民の行動を制限する時だけ。これは判例があるらしい）です。

　ちなみに、この件での裁判所の見解は「明らかに非現実的で無価値」「行きすぎでバカげている」だそうです。

　それでも違憲と信じ、もし納めているんでしたら合衆国に対する所得税納税を中止しても、回答子は止めはしませんが、別のもうちょっと強面の人びとが取り立てに来るでしょうね。

補足

1894年とはいえ、米国最高裁判決に権威もなく、憲法解釈としての
実効性がないというご意見でしょうか？

勘違いといわれる根拠は、修正１６条の存在ですね。
これが認められているという事で、その妥当性は「誰に認められて」
示現しているのでしょうか？

最高裁判決が、古びて意味のないということは合衆国憲法が古びて
意味のないという意味を導きませんか？合衆国憲法が、こんにちも
時代を越えて生き延びているのであれば、その判例が古びることも
ないように思うのですが？

私は、実勢どのように運用されてきたのかに興味は現状ありません。
合衆国の市民権も持ち合わせていませんし、所得税を納めなければなら
ないアメリカ人でもありません。

私は、信じている信じていないではなく動画にありますように、存在
する根拠法規とその法理をお聞かせいただければ満足です。取立てに
くる組織が強面であろうが、海兵隊がこようが、ＳＷＡＴがこようが、
それは質問の意味とはなんの関係もありません。

回答No.2

k99

米国の所得税（と反納税を巡る）議論には興味が尽きないところがありますが、それを楯にしているとＧメンに取り囲まれる、それが現実って奴です。

　さて、憲法修正１６条を巡っては「批准した州が足りない」「修正を行ったタフトは不当にその座に着いたのでその効力はない」というのが主な反納税派の言い分です。

　どういう事かというと、そもオハイオ州が出来た時に、何らかの間違えで（ま、世の中そう言うことはあるんですよ）、連中は正式に州たることを宣言していなかったんですな。
＃これに気づいたのは、なんとオハイオ州創立１５０周年の記念行事準備中と言うから、でかいミスほど気づかれないという法則が頭をよぎります。

　このため、１９５３年、慌てて「オハイオは１８０３年から州だったんだからねっ」という法案を通し、州は州で旧都に於いて「合衆国に加わるの請願」を承認し、これにアイゼンハウアーが署名して、この件は無かったことにしました。
＃請願は古式に則り馬で首都まで運ばれたんだそうです。はっきり言って、シャレの範疇ですな。

　ここで問題になるのが「果たして、遡及法はいいのか？」という疑問が湧いてきますが、当地の裁判所の判決は「そんなのかんけーねー」（ポースVS.ブロードリック裁判　ブロークVS.国税庁長官など）。
　要点を掻い摘めば「それ以前の裁判でこの件が問題になったことはなく、かつ合衆国民はオハイオは州だと思っていたから問題ない」という感じです。

　第２に修正１６条を通した大統領－２７代のウイリアム・Ｈ・タフト－はオハイオ生まれで、当時州じゃなかったオハイオ人は合衆国生まれじゃありませんから、当然大統領になる資格がありません。よって、この法律は無効、と主張します。
　でもチョットマテ。州じゃなくても合衆国領土出生であれば、米大統領にはなれます。哀れなバージン諸島民やプエルトリコ人にその資格がないと？　立場は兎も角、オハイオは当時から少なくとも合衆国の領土であったことには変わりありません。よって、この件での抗弁も難しいでしょう。

補足

なるほど際どい話ですね。

それで、「違憲合法」というような施行規則レベルの実勢なのでしょうか？

回答No.1

sapporo30

1913年に憲法の修正第16条によって、米国議会は所得税に関する
立法権限が与えられて、所得税に関する制限が取り除かれた。
ということらしいです。

補足

「十分な数の州が決して承認していなかった事が判る」

この作品の字幕を、丁寧に追いますとその立法権限を付与するために
必要な成立に要する州の承認が集まっていないようです。

つまり、番組を通じてみるかぎりでは制限は取り除かれていないと
広く認められているようですが？