「思いやり予算」維持への拘束力の大きさは？

質問

いつも大変お世話になっています。

「思いやり予算」維持への拘束力の大きさは、どの程度なのでしょうか？

在日米軍への日本側の負担（思いやり予算）が今後３年間維持される様です。日本政府高官と米駐日大使が署名しました。駐留費の全額維持に付いてはおそらく民主党初め野党は反対でしょう。

そんな中。政府が米との間でのサイン入りの文書は強い拘束力を持つのでしょうか？　次期総選挙で民主党政権が誕生する可能性も否定出来ません。

たとえ、そうなった場合、新政権はこの文書の実施を義務付けられていますか？　以上御願いします。

回答No.3

lequeos

国家間の約束は紙切れに等しい、と一昔前のリアリストのようなこともいえなくはありませんが、現実には国家間の法的効力を持つ約束＝条約の意味は重く、第二次大戦後に少なくとも公然と条約を破った国は存在しません。

ところで、この在日米軍駐留経費負担に関する特別協定は、法的な効力を持つと意図して結ばれたものではありません（いわゆる行政協定のたぐいのものです）。それは、特に英文を見るとはっきりします。

従って、単なる約束であり、「約束は守ろうね」という意味での効力はありますが、約束を守る主体の政権が変わってしまえば、どうとでもなりうるものです。ですから、政権交代があった場合の新政権にこの協定を実施する「義務」まではありません。

もちろん、日本を取り巻く国際環境の中で、それを行うかどうかという政治的判断とは別に、純粋に法律的な意味をお答えしていますのでご留意のほどを。

お礼

回答有り難う御座いました。

＞この在日米軍駐留経費負担に関する特別協定は…いわゆる行政協定のたぐいのものです

なんですか。このお金を基地で働く大勢の日本人が生活のより所にしているでしょう。ですから急に無くしてしまうのは難しい？と思います。しかし国防の問題など有りますが、8年10年先には０になってほしいと思います。

政府は、アメリカ人を思いやる前に国民（日本人）を思いやってほしいです。

ありがとう御座いました。

回答No.2

AC-130V

国と国の約束は紙切れ一枚のものでしかなく、破ろうと思えばすぐ破れます。
しかしだからこそ国家間の約束とは大変重要なものなのです、政権が交代したからといって既に調印された物を反故にしたりすると国際社会の中で約束を守るつもりがない国と認識されます。
そうすると「あの国と条約結んでも政変あったら反故にされたりするみたいだし……」とあらゆる場面で二の足を踏まれ、国際社会の中で非常に不利益を被る事になります。
昨年に中国が日本との共同文書を一部勝手に書き換えたという件がありましたが、あれが大変話題になったのは一部を変えるだけでも絶対してはいけない事だからです。
国家間の約束は政権同士が行うものではなく国家同士が行うものなのです、従って新政権となっても無論契約の履行義務があります。
民主党政権であっても自民党政権であってもアメリカが契約したのは日本国ですから。

お礼

回答有り難う御座いました。

＞新政権となっても無論契約の履行義務があります。

他の方の回答を読むと義務はどうやらなさそうです。しかし罰則が無い分余計に約束を守るべきと思います。

「思いやり予算」個人的には廃止に向け思いっきり縮小してほしいですが、長期にわたって実施されているのでいきなりゼロは厳しいですかね。

ありがとう御座いました。

回答No.1

envrio

多国間で結ばれた条約は紳士協定のような物です。
一方的に破棄しても特に罰則はありません。
そもそも主権を持った国家を罰することのできる存在は地球上には存在しません。
ゆえに破棄することは可能です。
ですが、そんな肉は世界からは信用されなくなり、今後の外交において大きな損失となるのは確実なので、普通は政権が移っても継承されるのが普通です。
せいぜい条約内容の見直しや再締結だけです。

お礼

回答有り難う御座いました。

私は決して自民党よりの人間では有りませんが
＞多国間で結ばれた条約は紳士協定のような物です

であるとするならば、余計にこの約束を日本には果たしてほしいと思います。

ありがとう御座いました。