住宅借入金等特別税額控除申告書

質問

すみません教えてください。
源泉票をみますと住宅借入金等特別控除の額＝０
住宅借入金等控除可能額は75000円です。
住民税の（確定申告を提出しない）申告書をだすのかと思ったら、
(10)の控除見込額がない方は提出は不要とのこと。ですがいまいち？？
です。
どなたかわかりやすくおしえてください。
ちなみに(4)はマイナスです。

回答No.3

uozanokoi7 · ベストアンサー

ANo.2です。
補足に記載の金額を見ると、給与所得金額より所得控除のほうが大きいので、課税所得・年税額が0円のため所得税上は住宅ローン控除を受けることが出来ない状態ですね。

平成19年は課税所得金額が減少した（給料が激減した）のですか、それとも所得控除が増えたのですか。
do_natuさんの場合は該当しないかもしれませんが、昨年と比べて大幅な所得変動が生じた結果、所得税が非課税となった場合であって次の条件に合致すれば一般的な調整ではなく住民税額の還付を受けることができます。

(1)【平成19年度住民税の課税所得金額（分離分を除く）】＞ 【所得税と住民税の人的控除額の差の合計額】
(2)【平成20年度住民税の課税所得金額（分離分を含む）】≦【所得税と住民税の人的控除額の差の合計額】
http://www.city.toyohashi.aichi.jp/bu_zaimu/shiminzei/zeiseikaisei/18gengaku.html#1

上記計算は、源泉徴収票の金額だけでは分からず、計算も複雑ですので一度、計算例に則ってご確認下さい。

補足

調べたとところ８０万ほど給料が減ってました。
還付請求みたいです。アドバイスあいがとうございます。

それと、住宅借入金等特別税額控除申告書は今年は課税所得は減ったまま変わらないと思いますが、そのときは、控除しきれなかったら（確定申告しない）を提出することになりますか？毎年この申告書提出することになりますか？できれば教えてください。

回答No.4

uozanokoi7

ANo.2です。
＞毎年この申告書提出することになりますか？

税源移譲により所得税が減額となった結果、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額がある場合は平成20年度以降毎年税額控除申告書を提出することで翌年の住民税所得割から控除調整することになりました。

しかし、税源移譲の結果の所得変動に伴う経過措置である還付金発生のケース（do_natuさんのケース？）に関しては毎年減額申告書を提出する旨を説明した市町村ＨＰをまだ見たことがなく、総務省のＨＰにおいても「既に納付済の平成19年度分の住民税額から、税源移譲により増額となった住民税相当額を還付します」との記載があるだけで、今後も続く措置であるとは明記されておりませんので今回のみの措置かもしれません。
お力になれず、ゴメンナサイ。

お礼

ありがとうございました。
大変参考になりました。

回答No.2

uozanokoi7

(4)(10)って、何を見ておられます？
源泉徴収票の給与所得控除後の金額・所得控除の額・源泉徴収税額が分かればいいんですが。

補足

市長村民税　住宅借入金等特別税額控除申告書
をみています。(1)から(12)まであります。
源泉票の給与所得控除後は１９４５２００　
　　　　　　所得控除後は２００９９０８
　　　　　　　　　　　源泉徴収税額は０です。
住宅借入金等特別控除可能額が記入されたものは、みんな申告できると
思い込んでおりました。

回答No.1

harutantan

まず一番大事なことですが、
「源泉徴収税額」はおいくらですか？
多分０円だと思いますが。

住民税から住宅ローン控除を受けることができるのは、
たとえば、18年の所得税が
住宅ローン控除前が１６万円で、
住宅ローン控除額が１２万円、
そして実際にお国に納めた所得税は４万円でしたと仮定します。

18年とまったく収入・控除が同じであった場合、
19年の所得税は、
住宅ローン控除前が８万円、（税源移譲で８万円所得税減少）
住宅ローン控除額が１１万円、
そうすると、所得税は０円（▲３万円）となります。

１８年より１９年は住宅ローン控除前の所得税が半分になっています。
これが税源移譲といって、住民税にうつった分です。
この移った分、８万円から▲３万円分を引いてもらえるのが、
市・県民税における住宅借入金等特別控除です。

あなたの住宅ローン控除前の所得税がいくらかが重要です。
「住宅借入金等特別控除の額」が＝０円ということは、
所得税の上で、住宅ローン控除を使っていないということです。
所得税は課税所得金額に対して、％を掛けます。
その答えが０ということは、
課税所得金額＝０×５％（税率）＝０円（所得税）
と推測されます。

税源移譲によって変更があった分だけなので、
もともとの所得税が０円では、変更はありません。

とってもわかりにくいかもしれませんが、
何度か頑張って読んでみてください。