ニュースの捕らえ方

質問

世の中の流れやしくみを勉強し始めた者です。

ここ一ヶ月で世界で起きた重大なニュースを関わっている学説と一緒に教えてください（とくに、政治、経済、環境問題の分野で）

今までは新聞をただ流し読みしていただけで、私はその世の中の出来事が

３つのカテゴリー、政治面、ビジネス面、社会面でどういう効果を意味するのかまったく読み取る力に欠けています。

政治面では誰（どこの国）がサポートし、誰（どこの国）が反対するのか

ビジネスでは誰が利益をだして、誰が損をするのか

社会では誰が有利になって、誰が不利になるのか

これらをここ最近でおきた世界の重大なニュースを各学説に基づいた視点で理由と、それがもたらす影響と共に解説してくださる方

がいらっしゃいましたらお知恵をお貸しください。

フランスのサルコジ当選→社会主義（？）

株価暴落→資本主義（？）

以下は自分なりに見て分析したニュースの一つです

例；日豪の捕鯨問題→国際化論,他国に対しての干渉

政治面；オーストラリア政府は日豪の交流関係を気にしながらも捕鯨に反対の姿勢を見せ、
日本政府は捕鯨を続ける姿勢をみせる

ビジネス面；グリーンピースはオーストラリアの動物愛好家の支援を受け、利益を得る
一方、捕鯨漁で生活を立てていた日本の漁業団体は損をする

社会面；鯨の生態調査を仕事とする人々は日本批判でメディアにかり出される度合いが増える
一方、在豪の日本人は不利な扱いを受ける可能性がある

回答No.1

hisakaki

国際問題
　どの国も自国の利益を主張します。勿論自国の不利なことは言いません。自分の都合の良い理論で相手国に臨みます。又新たな問題を提起する国は、自国内に大きな不満を抱える場合が殆どで、国際問題をガス抜きに利用します。過去の問題を蒸し返すのは、この典型的な手法です。　捕鯨問題も同様で、自国産品の販売を拡大したくて行動する場合や、相手国や自国の国民感情を逆撫でして、対立関係を生み、自国内の問題とのすり替えを行います。捕鯨反対団体に資金源は、未だに報道されていません。あの手の団体活動には、市民段階にカンパで足るような資金では不可能です。スポンサーを考えれば全体像が見えてきます。

ビジネス
　現在は経済大国のＵＳＡ中心に動いていますが、その国は国際収支と財政収支の赤字で支えられています。つまり借金漬けの日本の財政とは、根本的に違うのです。日本の場合は国際収支は黒字なのです。そして国債や地方債を外国に依存する必要は今のところ有りません。米国が膨大な国際収支の辻褄を合わせるために、色々な事件が起こります。油断すると又バブル経済を仕掛けられます。
　自国に閉じこもって繁栄可能な国は、やはり米以外には資源大国のロシアに可能性が有るでしょう。

社会
　社会主義は死んだように誤解されていますが、ヨーロッパでは推進している国が幾らでもあります。世界で最も社会主義的な国は日本と言われています。戦後体制を作り上げたのが、レッドパージで追放されてしまった社会主義者のニューディラーだからです。社会主義手法が巧みに隠されているのです。それではアメリカには都合が悪いのです。そんな訳で米国はあの手この手で、自国の体制を押しつけて来ます。過去の日本的道徳など最も危険と見做し、徹底的に消し去ろうと今後も努力するでしょう。