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確定申告の必要性
１９年の６月２０日付けで長年努めていたＡ社を退社いたしました その後Ｂ社７月１０日に入社 その後Ｂ社を１２月１０日退社 その後Ｃ社へ１２月２０日に入社しました Ａ社では正社員 Ｂ社ではパート 現在Ｃ社では正社員の見習い期間です 今回Ａ社とＢ社より源泉徴収票が送られてきました Ａ社での給与が高かった為に １９年後半（Ｂ社時代会社では払ってもらえませんでした）は県民税と健康保険料の負担に 生活が圧迫されてきました 現在も生活が非常に困窮してます いくらかでもお金が必要でして 巷で言う確定申告をしてお金が返ってくるなどの 可能性があるのかどうかと言う点を踏まえて 今後すべき事柄を教えて下さいませ 加えて Ａ社Ｂ社の源泉徴収票をＣ社へ渡し対応してもらう方法も可能なのでしょうか？ なにもしないと本年も１９年同額の税金が請求され続けるのかと心配です 宜しく今後すべき事項を教えて下さいませ
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既に良い回答が出ていると思いますが、別な視点から回答します。 県民税には市民税も含まれていることを承知してください。 あわせて住民税とします。 Ｃ社の給与計算で住民税の特別徴収をしていただけるか、確認してみてください。 住民税の普通徴収（本人納付）より特別徴収（給与天引）の方が分割回数が多く、負担が軽減するかもしれません。 平成１８年と平成１９年で極端に減収となった場合には、住民税の軽減が平成２０年６月頃の申請で受けることが可能な場合があります。 普通徴収のままでも、市役所などの窓口で相談することで、分割回数を多くしてもらうことも可能かもしれません。ただしその場合には延滞金も発生する可能性があります。 健康保険料ですが、Ｃ社で社会保険に加入してもらうことが出来ればその後の保険料は発生しないと思います。また今後の収入の見込みが１３０万円以下（見込み時点以降１年間）であって、ご家族に社会保険に加入されている方がいる場合には扶養に入ることで保険料がなくなることもあります。これは税金の制度と異なり、内縁の妻などでも有効です。注意として、社会保険の手続きを行うのは被扶養者の勤務先ですので、その会社次第で若干の違いもあると思います。 住民税や健康保険料は、前年の収入から計算され、翌年に支払をしなければいけませんので、減収となった場合には大変だと思います。しっかりと申告の義務を果たすことで、還付が受けることが出来たり、住民税や健康保険料の算定が正しいものとなります。 とりあえず、負担を減らすという解釈で回答させていただきました。 必要に応じて税務署・市役所などで相談しましょう。
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- f-kafka
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こんばんわ。 B社とC社で所得税を源泉徴収されていたならば、還付金はあるはずです。A社で源泉徴収されていた所得税は、その月収から得られるであろう年収での税額を徴収しているからです。（実際はB社、C社とA社時代よりは少ない収入なんですよね） C社での年末調整も間に合いませんので、必ず確定申告しましょう。 参考URLから申請書が作成できます。 がんばってください。
お礼
還付金はある可能性を聞き嬉しく思います 現在のC社での年末調整も間に合いませんとの事ですので 必ず確定申告いたします こんなに生活困窮するとは思わなかったので 頑張ってみます ありがとうございます
- hana-hana3
- ベストアンサー率31% (4940/15541)
自分で確定申告する必要があります。 税金（源泉徴収）が戻ってくるかどうかは、あなたの所得や控除によるので何とも言えません。 国税庁のサイトで確定申告書の作成ができるので、源泉徴収票の数字やその他の控除額を記入して計算してみてください。
お礼
早々の回答ありがとうございます 確定申告する必要がわかりました 所得や控除分を計算して 教えてもらった国税庁のサイトで確定申告書の作成してみます ありがとうございました
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞巷で言う確定申告をしてお金が返ってくるなどの… 返ってくるかどうかは、お書きの条件だけでは判断できませんが、年末調整を受けていない以上、確定申告の義務があります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm ＞Ａ社Ｂ社の源泉徴収票をＣ社へ渡し対応してもらう方法も可能なの… 時期的に今からでは無理です。 確定申告をしてください。 ＞なにもしないと本年も１９年同額の税金が請求され続けるのかと… 確定申告をすれば、そのデータが税務署から市町村に回されるので、今年の住民税は昨年の所得に応じた額となります。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
早々の回答ありがとうございます 年末調整を受けていない以上、確定申告の義務がある件了解しました Ａ社Ｂ社の源泉徴収票をＣ社へ渡し対応してもらう方法も 時期的に厳しく早い段階であればなんとかなった点も了解です 昨年の所得は少なかったので きちんとデーターを申告して税金を下げてもらうよう勤めます ありがとうございました
お礼
詳しい回答誠にありがとうございます 現在のＣ社の給与計算で住民税の特別徴収という方法もあるのですね 負担軽減すると助かります 極端に減収となった場合の住民税の軽減が申請で受けることが可能な場合がありまるとは凄いです まだＣ社において社会保険に加入してもらってませんが 早期に加入してもらうことを望んでいる現状です みなさんのアドバイスをふまえ しっかりと申告の義務を果たしてみます 希望が見えてきました