韓国における一連の『親日派』弾圧法について

質問

韓国では
・日本の植民地支配に加担した者を糾弾する（純粋な名誉の問題であり、物理的処罰はなし）
・植民地支配への加担（反民族行為）で得た利益の没収する
という法が制定されましたが、

(1)遡及法ではないか
(2)連座制ではないか
という点で（韓国の）憲法に違反すると言われています。

そこで質問ですが
(1)没収される財産は『植民地支配への加担或いは独立の妨害』の『対価』として得たものに限られるのですよね？
例えば、売国行為で得た報酬・給与は没収されるがそれ以外の元々の財産及びそれ以後稼いだ財産は没収されないということですよね？
(2)仮に『不法（不正）な財産』と法律上認定されたなら、子孫が相続した財産を没収するのは連座ではないのでは？
盗んだ財産や法に反して所有する財産の相続は、日本でも何処の国でも無効ですよね？
(3)『親日派』と『公式に』認定されると、遺族年金が打ち切られるらしいのですが、それは連座制であり、
すべての国民は、自己の行為ではない親族の行為により、不利益な処遇を受けない。 （大韓民国憲法第13条(3)）
ということに反しているのではないでしょうか？
これは遺族年金の性質（死んだ人の物か、遺族の物か）によって違うと思いますが・・・どうでしょうか？
どっちにしろ、年金は掛け金を払うので、ある種の財産であり、かつ、『反民族行為とは別に、正当に築いた』財産だと思います。
遡及的な罰則での財産の没収は不可能だと思いますが・・・？

また、憲法は公の処遇だけでなく、社会的な処遇やそのための国の義務をも要請しているとの観点から、『親日反民族行為者』の親族の社会的弾圧（政治家の失脚、就職問題、中傷等）の『社会的な連座制』を政府が煽るのはどうかと思うのですが・・・。
不健全であり、憲法で希求される正義が否定されている感を受けました。
他の方はどう思うか知りたいです。
長くなってすみませぬ；

回答No.1

uho-iiotok · ベストアンサー

＞不健全であり、憲法で希求される正義が否定されている感を受けました。
＞他の方はどう思うか知りたいです。
世界的に考えても、大多数の国の大多数の人は同じように思うでしょう。

だが、私自身がこの法律とその矛盾を知った時に感じたことは唯一つ。

「　あ　の　国　な　ら　あ　り　う　る　」

という事だけです。
あの国には常識という考えが通用しませんから・・・

お礼

回答ありがとうございます！
そう聞いて安心しました。
あのお国の煽動はもう・・・

今では人権の見本と言われているノルウェーでさえ、『反民族行為』による遡及法と（実質的な）連座制（現在では謝罪と賠償が行われた）による弾圧が第二次大戦後にあったんだから、ましてあの国で行われても不思議ではないな、と思います。