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国家賠償責任と法律不遡及の原則
- 韓国法において違憲の疑いがある法律について
- 日本と韓国の基本関係に関する条約の内容
- 安倍内閣の対応について
- hideka0404
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安倍内閣は日韓基本条約を破棄して、韓国に対する莫大な経済協力の返還請求をすべきと思いますが、やらないのでしょうか？ ↑ 気持ちは分かりますが、やらないでしょうね。 それは、韓国と言う国が完全に壊滅すると言うことで、影響が大きすぎるし 国際的にも非難されるでしょう。 特にアメリカは強力に阻止するでしょう。 日韓基本条約を破棄すれば、日韓の間での取引も人的交流も全てストップします。 それだけで韓国経済は終わりです。 在日韓国人の法的地位も消滅します。 請求権が復活した場合の支払額も韓国のほうが多いですね。 とはいえ、このまま韓国を放置するのも問題が多すぎますね。 ある程度の経済制裁（食品に大腸菌が含まれていました。あれを理由に） 人的交流の縮小（あの仏像事件など犯罪を理由に） など、あらゆる政策で緊張をエスカレートさせても 韓国軍は統帥を米軍に握られているので、日本と戦争は出来ません。 徐々に弱らせるよう仕向け、アメリカへのロビー活動も同時に行い理解を得つつ 影響力を弱らせるやり方はどうかと思います。 もう一度最貧国の地位に叩き落してやればどうでしょう。
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- Mokuzo100nenn
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日本は法治国家なので、レトロアクティブを認めません。 大韓民国は法治国家なのかどううか質問してみたのですが、法治国家だとする意見とそうではないとする意見に分かれました。 私は一件でも遡及法を認めた時点で「法治国家でない」と判断するのが良いと思っています。 日本が法治国家の要件を放棄してまで、途上国と駆け引きするのではなく、日本国憲法を改正し、正々堂々と宣戦布告して領土奪還をするのが正しいと思っています。
お礼
ありがとうございます。 ま～別に岩ごときにめくじら立てるほどでもないんですが・・・ 法治国家なら、契約違反の褒章はすべしと思うわけです。
- hekiyu
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”安倍内閣は日韓基本条約を破棄して、韓国に対する莫大な経済協力の返還請求をすべきと思います” ↑ 経済協力費だけじゃありません。 ＧＨＱの調査によると、日本が半島に残して来た 公財産は、現代の貨幣価値に換算して１７兆円に なります。 個人資産を加えると、２２兆円です。 これも、中間利息を付けて返してもらいましょう。 計算はホフマン方式でやります。 ”やらないのでしょうか？ ” ↑ やりません。
お礼
ありがとうございます。 義務を果たさず、権利だけ主張するオバちゃんに、正義の鉄槌を！と思ったんですがね・・・
お礼
ありがとうございます。 珍しく大変共感しました。 ちょっとcherry77さんを誤解していました。 実はこんなにも理解ある方だったんですね。 見直しました。