単純で強引な方法なのは承知の上ですが・・・

質問

労働問題について考えています。ワーキングプアやネットカフェ住人などの恵まれない人々いる一方で、税金の無駄遣いや横領などの悪事を働きながらも甘い蜜を吸い続ける人がいるほどの世の中。やはり増税でお金を集めるよりも、残業代ゼロ法案でお金を集めるよりも、高所得者層からお金をとるのが妥当だと考えるのです。そのためには累進課税率をあげる？表現が適切かどうかわからないですが給与の多い人からお金をいただくのが一番公平ではないかと思います。または最低賃金を上げるとともに最高賃金を1000万円以内にするとか！間違いなく高所得者からの批判間違いなく、単純すぎる考えなのは承知の上ですがみなさんはどう思いますか？

回答No.9

yonesuke35

私もあなたの意見に賛成です。
議論はしたくありません、バッシングの対象になりかねません。

回答No.8

moonliver_2005

質問者さんの問題意識の本質は「社会が豊かになるための制度はどうあるべきか？」という根本問題に対する、解としての「強度の累進課税制度の導入提案」と理解しました。

結論的には「経済的に豊かな人から富を取り上げて、そうでない人に幾ら配分しても、社会全体としてはそのことによっては、少しも豊かにならない。」という社会法則の成立が認められていて、質問者さんの提案はその意図とは逆に、社会全体を貧くなる方向に誘導するであろうということが予測される問題が指摘できます。

ある特定個人について「その人が豊かかどうか」の是非を問い始めると、結局はその特定個人の生き方の追及の問題に還元されてしまいます。問題は「社会全体としての豊かさ」がどうあるべきでしょう。「社会全体が貧しい状態は良い状態である」という理論・主張は皆無です。「ある特定個人が貧しい状態は良い状態である」ははその特定個人の生き方の問題、意識の問題でしょう、というわけです。

社会主義、共産主義の目指した姿は、結局は「経済的に豊かな人から富を取り上げて、そうでない人に配分すれば、社会全体として豊かになる」という哲学が根底にあったようです。結果は逆で、共産主義国家では、党員・国家官僚・軍人だけが豊かというより贅沢三昧で、社会全体としては極めて貧困な社会が成立していることは、北朝鮮の現実でも明らかです。

私は福沢諭吉の「天は自ら助けるものろ助ける」が正しくて、これを阻害する制度は、累進課税制度を含め、有害、つまり自由競争原理、市場主義原理、所得によらないフラット税制が、社会全体を豊かに導くと考えます。

「金持ちは、お金を使わせれば良い」が自由主義です。たとえば、アメリカのプロ野球選手、芸能人は年収何十億円ですが、自家用ジェット機や世界各地にもつ別荘のローン支払いで四苦八苦しているのです。我々が住宅ローンで四苦八苦しているのと同じです。

自由主義社会の元では、悪事を働きながらも甘い蜜を吸い続ける人が沢山いますが、やがてこれらの人は収入より支出が多くなる自由主義社会の「悪魔の誘惑の法則」にはまって破たんします。不正を働く人はやはり「悪魔の誘惑の法則」にはまって、刑務所に直行することになります。Novaの社長はこの好例というべきでしょう。

自由主義社会・資本主義社会は、共産主義よりもっと厳しい社会というべきでしょう。「好き勝手にやってよろしい」といいながら、その通りしたら、結果は極めて厳格に追及され、刑務所入り、ブルーハウス暮らしにいつでも転落するリスクを我々に強いているのです。守屋元防衛事務次官は、やりたい放題した結果、犯罪人になりました。彼は自由主義社会の恐ろしさを知っているべきでした。

「高所得者層からお金をとる」のは妥当ではないと私は考えます。彼らにうんとお金を使わせ、贅沢三昧してもらえば良いのです。そういう行為が反社会性を持つ時には、そのはては倒産とか、刑務所入りになるのは目に見えています。そうならないで高所得で居られる人は、その人達の行為に反社会性は無く、社会全体が豊かになることに大いに貢献している人です。こう言う人は税金を余分に課すべきではないでしょう、と私は思います。

お礼

なるほど。回答ありがとうございました！

回答No.7

nacam

私としましては、所得への課税強化ではなく、消費への課税強化の案を出したいですね。
消費への課税といいましても、現在の消費税ではなく、物品税に近いものですが。
高額商品への課税の強化、生活必需品への課税回避を行う事により、間接的に高額所得者からの税収を増やす事が目的です。
具体的には、車は地方での必需品ですが、必需品としての車は軽自動車程度で十分です。
そこで、軽自動車の税をゼロにして、1000cc程度まで価格の５％、1500ccまで１０％、2000ccまでを20％、それ以上を40%とするとか、飲食税として、一人2000円以下は無税、1万円以下は10%、それ以上を20%などです。
つまり、高額の支出をすれば、多額の税がかかるシステムです。

また、人間の平等の観点から、相続税の累進性を高めることも有益であると思います。
相続は、その人の努力などとは無関係の不労所得ですから、格差解消にもぜひ累進性を高めてほしいものです。

お礼

大賛成です！！それなら低所得者の方に負担はかけずに税を集めることができますね！！回答ありがとうございました！

回答No.6

yiwt

共産主義的な実験ですね。今まで失敗したことの方が多いので、余程考えないと難しいと思います。テストケースとしてプロ野球で考えてみましょう。最高年棒を1,000万円に制限すると、1軍選手のほとんどは海外に流出するでしょう。アメリカどころか、韓国や台湾でももっと待遇はいいからです。
　「海外に流出すればその後を埋める人材が必ず出る」というお説もあるでしょうが、イチローや松井秀喜、松坂に代わる選手はいませんよね。この数年で日本のプロ野球のレベルが大幅に下がったことは誰が見ても明らかです。
　報道されないだけで、実は科学や経済の世界でも同じことが起きています。気鋭の学者やビジネスマンにとっては海外の方が力を発揮しやすい環境が整っていますし、待遇もずっといいので、日本人の学者でも業績のかなりの部分は海外でなされたものです。
　もし、成功しても待遇が改善されないなら、中村修二さんのように研究成果を持って海外に流出してしまう例が増えるでしょう。日本で開発された技術でも、海外の企業に特許を売ってしまうことが増えるのではないでしょうか。これは日本の競争力を間違いなく低下させます。従って賃金に天井を設ける制度には反対せざるを得ません。
　それから大きな問題は、賃金以外の収入の補足が極めて難しいということです。現行でも収入が100%補足されるサラリーマンの税負担だけが重いという批判が強いのに、これ以上の賃金抑制まで導入されるのでは、それこそ残業する人などいなくなるのではないでしょうか。一方で、これまでも収入の全貌を掴ませなかった自営業者などは、更に課税逃れに力を入れるでしょうから、全体の税収増加は期待できません。　　企業の業績が改善しているにもかかわらず、景気回復が庶民に実感されず、税収の伸びが停滞している大きな理由は、税を負担しているサラリーマン層の収入が伸びていないからです。むしろ企業は収益回復の恩恵を従業員に分け与えるべきであり、問題はサラリーマン内部での所得格差ではなく総額が増えていないことです。
　質問者様は「高額所得者」と言われてどんな人を連想されますか？どうもサラリーマンの枠内で給料の多い人を想定されているようにお見受けしますが、勤労を通じて経済の歯車となっている一般サラリーマンや、芸能人、作家、プロスポーツ選手などが能力に応じた収入を得ることがいけないでしょうか？頑張って働く者を罰するような制度は機能しないと思います。
　経済世界の本当の支配者は、むしろ税金など払わずに自社株や不動産、海外資産などを人知れず持ち続けている人だと思います。西武の堤一族がどのように資産を隠して継承していたのか、暴露されて大きなニュースになりましたよね。

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%91%E4%BF%AE%E4%BA%8C

お礼

ごもっともな意見です。正直に言いますと私が高所得者層といわれて連想するのは政治家や一部の公務員の方です。横領や問題行動が多く見られるのでどうしても批判の目で見てしまうのです。当然プロ野球選手達は選手としての寿命が短い上に国民に夢を与える職業なのでそのかた達への適用は避けるべきだと考えます。プロ野球選手の方などは別ですが、私にはなぜ職業によってここまで給料が違うのかがわからないのです。確かに社会にどれほど貢献しているかなどの面で見れば差が出るのは仕方がないことなのかもしれません。しかし、仕事というのはみんなで分業しているからこそ国として成り立つのだと思うのです。もしすばらしい政治家が多くいたとしても政治家たちだけで国として成り立たせることはできない。みんなの協力があるから国が成り立つのだと考えます。そんな意識をもっている方がどれほどおられるのでしょうか？なんだか考えてることをうまくは説明できなくてごめんなさい。回答ありがとうございました！

回答No.5

dai-ym

一生懸命働かないものからすればそれが平等に思えるでしょうが、
ちゃんと働いて稼いでいるものからすれば不平等です。
どうすれば自分がちゃんと自分が稼げるかを考えずにいる人は
稼いでいる人は悪いことをやってるからと言うとんでもない理論になるのでしょうが、
多くの人は自分の時間を削って全うに働いて、稼ぎ出しています。
そういう人からお金をとって何も考えてない人に楽をさせる。
とても不平等ですよ。
努力した人が報われない世界で良いのでしょうか?

実際にスポーツ選手や作家、漫画家、芸能人など一時はもの凄く稼げる時期があるが、
そうでないと収入の保証がないような人の収入に制限をかけ、稼げなくなったらどうするのでしょうか。
また寝る間もないほど働き、自分の体にダメージを与えながら働いているのに、
そんなに稼げないので良いのでしょうか?

社会主義が失敗したのは働いても報われず、形だけの労働すれば問題ないなら形だけの労働をすれば良いという労働者が増え、
新しいものが発明されず、効率よい仕事もなされず、国力が落ちていったためです。

生まれで差別され勉強や就職に差別を受けるのなら問題ですが、
日本はどんな生まれでも自分が勉強する気なら奨学金などで学校に通えますし、その後働くことも出来ます。

チャンスが平等に有り頑張ればちゃんと稼げると言う平等か、
頑張って働いても、いい加減に働いても大差のない収入と言う入る収入の平等が良いのか。

平等って視点を変えれば簡単に不平等になるものです。
平等とは何か、よく考えないと、平等にしているつもりがもの凄い不平等なことをしている場合があります。

補足

たしかにおっしゃる通りだと思います。スポーツ選手などについては別の方法を考えるべきでしょう。努力をしないからそのような状態に陥る人もいるとは思いますが、実際には頑張っても家庭の事情などからそこからぬけだせないような状況にいる人もいると思います。努力をせずにそのような状態に陥ってしまった人がいたとします。それを放置するならば一度道を踏み外しただけで人生を棒にふってしまうということになってしまいますよね。再チャレンジのチャンス、若者への雇用の増加のために、高所得者層に一肌脱いでいただきたいと考えるのです。正規雇用者が増えれば、過度の労働を強いられることもないでしょうし、家庭での時間も十分とれるようになるので、少子化対策や少年犯罪の低下にもつながるのではないかと考えるのですがどうでしょう？

回答No.4

noname#45430

私は、やってみればいいのに、と思います。質問者の意見はまっとうだと思います。

理由１　人はお金のためだけに働いているのではない
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kozin/kozi07.htm
　昭和５９年から６１年の所得税の最高税率は７０％（住民税との合算最高８８％）、今は４０％。でも、昭和５９年頃の人は今より怠けていたとは言えず、むしろよく働き、金回りもバブル前の総中流意識で、今よりはみんな良かったのではないかと思います。給料は社長が新入社員の６倍程度しかないとよく言われましたが、その分会社の金で遊んでいましたし、決して社長さんも悲惨では無かったと思いますよ。
　また、優秀な頭脳の流出と言いますが、実際に海外に出て行った優秀な頭脳という人は、金ではなく、より自由な研究環境（出身校や学生時代の成績如何で研究費・環境が制限されるようなことが無い場）を求めて海外に出て行ったようです。
　また、日本の優秀さの特徴は、トップレベルは大したことはないが、下の者がそれぞれ工夫するレベルが非常に優れていると評価されてきたはずで、あまり優秀な人材の流出を言うのもどうかと思います。優秀な奴が出て行けば、次が出てくるだけです。日本の頭脳もそんなに底が浅くないです。
　大体、世間の人は皆「金銭」だけが目的で働いているのではないです。自分の興味追求のためとか、人より上に立つのが好きとか、仕事自体が楽しいとか、金は努力の結果ついてきたものと言う人の方が多いのでは。もし金が全てで、累進課税率は低い方が幸せなら、高度経済成長期より今の方が、よほど幸福な社会のはずだと思いますが、そうなってはいないですね。

理由２　損して得取れ
　何故、日本のバブル前は戦前より領土は半分以下になり、逆に人口は増えていたのに豊かだったのでしょうか？
　理由はいろいろあるのでしょうが、私は経済的下層の人も、生活するのにそれなりの金を持っていたからだと思います。その人たちが金を使えば、結局その金は回り回ってお金持ちを豊かにしてくれていたように思います。経済が活気づいているからです。
　富を一極集中させると、市中で使われる金が減り、内需は沈滞し結局お金持ちにも金が回ってこなくなるだけです。
　中国の易教に「山沢損」という卦があります。その説明には「上を損して下を益することは、結局上を易することになる」という意味のことが書いてあります。日本でも「損して得取れ」と言いますね。
　上が一時的に我慢して、下へ金を行き渡らせるのが、最終的には上を一番富ませる方法なのでは。

理由３　出て行きたい法人は出ていかせては（ここからは暴言）
　法人税を上げれば、法人は日本を出て行くと言いますが、法人税が今よりはるかに高かった高度成長期にはどんどん企業が拠点を海外に移したのか？優秀な人材の議論とよく似ていて、そんなことは無かったでしょう。
　出て行きたいならば、出て行かせれば良いことです。そんな企業から物を買わねば良い。出て行けば、そこに空いた供給の穴は必ず別の企業が埋めます、需要があるんだから。日本の企業活動もそれほど底は浅くないです。むしろ最近の問題は、大手の横暴により中小が倒産して、細かいがたくさんのノウハウが喪失してしまった事の方が大変なことなのでは。
　企業の拠点を海外に移転することは、役員以下従業員及びその家族も海外に移住させることになります。やれるならばやってみれば、です。
　ただ、既に授受企業の株への出資の６割は海外からの投資資金だそうで、こちらの方が深刻な問題に思えます（つまり日本の上場企業の６割は外国人の所有になってしまっている）が、それとて、法人税が高いことが原因ではないですよね。

　しかし、このような意見を述べると「ここでは議論は禁止されているが、あまりに暴言なので」と偉そうに個人攻撃をする輩が多くて閉口しますが、あえて述べておきます。

お礼

政治家たちに「なんのために政治家をやっておられるのですか？」と質問すれば「日本をよくするため！」とかって言うでしょう。そこで、「じゃあ給料減らしても政治家やりますか？」といえば「やります!」としかいわないと思います。こんな誘導尋問思いつく自分が嫌になりますが是非試してみたい気がします。分かりやすいご説明ありがとうございました！

回答No.3

noname#44230

最低賃金に近い労働者が働いて作る製品は、失礼ですが、比較的付加価値の低い製品です。
当然、海外の中進国以下の国々と価格競争をしている製品です。
原料高の影響をより受けやすく、しかも、もともと利益率が悪いから、人件費を単純に上げると、
海外との価格競争に勝てず、企業がつぶれて、失業者があふれます。
彼らを税金でまかなわなければならず、ますます税金を払わなければならなくなる、という負のスパイラルに陥ります。
最悪の状態です。

最低賃金を上げたいのなら、産業全体の高付加価値化を進めないと無理です。
今のように中進国とダブっているような付加価値のあまり高くない産業構造だと、無理です。

それに高所得者の最高収入の上限を定めると、彼らは海外に逃げるでしょう。
高収入の人は、すなわち知識や技術のある層です。
技術や知識のある人は海外の高付加価値産業で迎え入れられるでしょう。

日本には、知識も技術もない人が残るわけですから、
どうやって仕事を作るのでしょうか？

仕事はないし、企業も最低賃金を上げたあおりでつぶれる、失業者であふれている、
ものすごく治安が悪くて住みにくい国になりそうです。

ちなみに、日本の経済界では、産業全体の高付加価値化を進めなければ日本は中進国の追い上げに潰されてしまうということが、
口が酸っぱくなるほど言われています。

なぜ、高付加価値化が延々と進まないのか、理由は複合していますが、根源は、
国民全体の知的レベルの低さによる人材不足です。

私に言わせれば、ガッツがあって勉強という地道な努力をする人が足りません
異常にテレビの視聴時間が長いのも、それを表しています。
たまに海外の学生と話をしますが、彼らの勉強熱心さと、目的意識の高さ、ガッツにはいつも圧倒されます。
こんな連中が将来国のリーダー層になる国と、日本は勝負して勝てるのかいなと不安です。

失礼ですが、質問者さんはちなみにガッツはありますか？毎日勉強していますか？社会や国のために働いています？

お礼

ガッツある自信あります！！受験生なので当然毎日勉強します！ただ時事に注目し様々な問題について考えるべきだと思ったのが最近なのでその時事系はかなり弱いです・・・。今必死で勉強してます！大学に入学できたらもっといろんな問題について考えていき、かならず国に貢献したいと考えています！回答ありがとうございました！

回答No.2

mat983

書かれていることも一案ですが、最高賃金１０００万円では労働意欲を
失う方も大勢出てしまい、日本は競争力を失います。
弱者ばかりに焦点を当てても仕方がありません。
また、税収増はたかだか知れています。

お礼

1000万ももらってて労働意欲失うってのもどうかと思うのですがやっぱりそれが現実ですよね。人間は贅沢しすぎた。ゆえに自分達を苦しめることになる・・・。悲しい現状です。ありがとうございました！

回答No.1

noname#63784

社会主義、共産主義ってことですかね

あまりうまくいかないらしいことは歴史が証明しているのでいい方法ではないんでしょうね

お礼

やっぱりそうですよね・・・。このままだと日本は生活に苦しんで飢餓や自殺で命を落とす人が増えてきて、その一方で良い生活をする人がいる。不公平な世の中です。低所得者が飢餓、自殺でいなくなる→上層の人ばかりが生き残る＝人口が減少→人手不足を補おうと必死で働いて労働災害がおこる→人数が減る→日本がどこかの国と併合　　こんな悪循環を想像しています。私は不安が募るばかりです。つまらない考えに付き合っていただきありがとうございました。