シベリア抑留者への補償法案のその後…

質問

先日、金沢を旅していたときに、通りすがりのおじいさん（ちょっとおかしな感じの人ではありましたが…）が「自分はシベリア抑留者だったのだが、最近『シベリア抑留者に対して労働賃金を支払う法律ができた』というような話を聞いた。どうやったらお金をもらえるのか」という質問を受けました。全く答えられずに居たらおじいさんは「最近の若者はちゃんと勉強しろ！」と叱責して立ち去ってしまい、私は呆然と背中を見送ってしまいました。
気になったので、帰宅してから調べてみたところ、確かに共産党や民主党から国会へ抑留者に対して補償金を支払う法案が提出されているようなのですが、それが可決されたのか否決されたのか、はたまた現在も審議中なのか判然としません。
どなたかご存知の方がいらっしゃったら教えてください。

回答No.1

kotoshikos · ベストアンサー

７９年に全国抑留者補償協会が設立され、抑留者への未払い賃金を払え、などの運動が始まるが、政府は８８年、「平和記念事業特別基金等に関する法律」を制定し、この「基金」で、抑留者に１０万円の慰労金（旅行券、国債等）と銀杯を贈呈し、これで決着済としました。
（野党の抑留期間に応じ３０万円から２００万円の特別給付金を支給する法案は否決されています）

そして、この「平和記念事業」法も０６年１２月に廃止され、２０１０年９月末には基金が解散されることになっています。
基金の解散を機に、現行の書状や銀杯などの贈呈事業は終了し、この４月から「慰労品」（強制抑留者には１０万円程度の旅行券など）を贈呈することになるそうです。
http://amihappy.exblog.jp/4482722/

シベリア抑留問題とは？、珍しく赤旗（2007年4月14日）に載ってます。↓

参考URL：

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-14/2007041412_01faq_0.html

お礼

早速のご回答ありがとうございました。金沢のおじいさんに伝える術はありませんが、少なくとも次にこうした方とお会いしたときには役立てたいと思います。
貼っていただいたリンクにありました「80過ぎた年寄りにどこへ（旅行に）行けというのか」というコメントを読んで、これで「決着済」としてしまった対応に大きな疑問を感じました。
実情を知らずに言うのもはばかられるところですが、世間から「天下りポスト」と揶揄されるような組織に投じる財源を、もっと意義があって、抑留された方々の役に立つ使い道に活用してもらえなかったのが残念です。