特定商取引法が適用になりますか？

質問

・カウンセリングなどの無形のサービス提供
・無料メルマガを配信し、希望者に有料で１のサービスを提供
・振込先は有限会社

１．上記のような形式の有料サービスは、特定商取引法の適用になりますでしょうか？　
２．１が適用になるとして、ネット販売などでよく見かける「特定商取引法上の表示」（サービス提供者の氏名、住所、電話番号などの表示）は、サービス提供者がホームページを持たず、メルマガおよびメールアドレスのみを持っている場合には、どこに表示されなければならないのでしょうか？

以上、よろしくお願い致します。

回答No.1

kentkun · ベストアンサー

まず、１の件です。
有限会社ということは事業者です。
特定商取引法の表示義務は当然生じます。

２
メルマガの内部に表示義務があります。

お礼

早速の回答、有難うございました。お礼が遅くなったことをお詫び致します。

消費者センターにも問い合わせてみたのですが、たとえ個人であっても、継続的にメルマガを通じて有料のサービスの宣伝を行っているのであれば、表示義務は生じるそうです。

回答No.2

t-t-t

特定商取引に関する法律（長々と、めんどくせーので、「特商法」と略します。）は、その名の通り、「特定」の「商取引」を規制する法律です。

そこで特商法は、指定商品・権利・役務制になっており、「指定」されているものだけに特商法が適用されます。

で、「カウンセリング」ということでしたら「役務」になると思われますが、「指定役務」を見てみると、それに直接該当するものはなさそうです。
それに近そうなものでいうと「十二　易断を行うこと」しかありません。
易断とは、いわゆる占いのことですから、カウンセリングとはちょっと違う？
占いのようなカウンセリングでしたら、該当すると考えれますが．．．

ということで、ご質問の１への回答は、（とりあえず、易断に該当しないということで）「特商法の適用はない」ということになります。

次に、特商法上の表示に関することですが、これも指定商品・権利・役務を提供する場合に表示を義務付けるものですから、１への回答の帰結として、「表示義務はない」ということになろうかと思います。

お礼

回答有難うございました。お礼が遅くなってごめんなさい。

指定商品があるということは知りませんでした。易断は該当するのに、心理カウンセリングなどは該当しないということなのでしょうか。ちょっと不思議な感じがしますね・・・