『低すぎる金利は、将来的に危険がある』の意味

質問

福井俊彦日銀総裁が、『低すぎる金利は、将来的に危険がある』との発言をしていますが、この意味は、今のところは周囲は景気上昇に水を差さないように金利上げに反対しているようだが、景気上昇とともに実体経済に合わせて金利を適宜上げていくのが良いのであって、低金利のままでは、いざ上げる段階にきたら、経済システムがついていけなくなりショック（景気後退）が大きくなるので、少しずつでも金利を上げて対応した方が良いとの意味なのでしょうか。
また、考え方として、これを逆作用バブル崩壊とでもいうのでしょうか。

回答No.2

igaguri_ml · ベストアンサー

日本以外では「日銀は愚かである」は常識になっています。
現在米国FRB議長のバーナンキ教授は「日銀は愚か BOJ is stupid」と結論していたらしい。
http://d.hatena.ne.jp/econ-econome/20071101
米国の経済学部の学生は「中央銀行が日銀のように愚かだと、
日本のように長期デフレから脱出できなくなり、悲惨なことになる」
と教わっているわけです。
そこまで日銀が馬鹿にされていることを日本人は知りません。
福井日銀総裁もそういう日銀の伝統？？通りの発言をしているだけなので
気にする必要はないです。

今の日本に必要な政策は「３％のインフレと５％の名目経済成長を目指す政策」です。
現在のインフレ率はゼロであり、
もしも何らかの負のショックが日本のマクロ経済をおそえば、
日本経済は失速し、持続的物価下落状態に再度落ち込むことになるでしょう。
そうならないためには消費者物価上昇率を低くても１％強まで上げなければいけません。
できれば先進国の平均的な値である３％までインフレ率を上げることが望ましい。
その過程で日本の景気は過熱し、容易に５％の名目経済成長を実現できるでしょう。
株価は上昇し、インフレ率３％、名目成長率５％の経路に安定して乗る頃には
定期預金実質金利も大きく上昇しているでしょう。

そのために必要な政策は、日銀にインフレ率を１％強にする義務を課すことです。
もしも1年以内にインフレ率を１％強にできなければ
国会で失敗した理由を説明させ、場合によって責任者をクビにする。
そして3年以内に目標のインフレ率(２～３％程度)を実現し、
今後永久にインフレ率が目標レンジ(１％～５％のあいだのある区間）
を大きく外れるようなら、やはり責任を取ってもらう。

ポイントは日銀が単にマネーの供給を増やすだけではなく、
目標インフレ率が実現するために必要なマネーを実際に供給し続けることを
マーケットに信じさせることです。

過去に日銀が行なった量的緩和は単にマネーの量を（いやいや）増やしただけで、
将来もインフレ率が１％を超えるまでマネーを供給し続けることを約束しませんでした。
実際マーケットも日銀がそんなことをするとは信じませんでした。
この事実は過去の長期金利の動きを見ればわかります。

しかし量的緩和に何の効果もなかったわけではありません。
量的緩和の時期に財務省は20兆円規模の為替介入を行ないました。
日銀が量的緩和をしていたおかげで日銀が自動的に吸収する円は10兆円ですみました。
(もしも単なる量的緩和でなく、上に述べたような政策を実施していたなら、
日銀は10兆円を自動的に吸収したりせず、為替介入の足をひっぱることもなかった。)
そのおかげでマーケットは「日本は必要があれば円安にするために大規模為替介入する」
と思わざるを得なくなったのです。
そのおかげでその後は円安傾向が続いて日本経済は復活することができました。

現在の日本ではインフレ率の制御に失敗しても
日銀は責任を取らなくても良い仕組みになっています。
実際、10年を超えるデフレの責任を誰も取っていません。

まとめ。日本経済の危機は「低金利でバブルが膨れること」などでは決してなく、
真の危機は「デフレ懸念がおさまらないのに日銀が金融引締を行なおうとしていること」の方です。

お礼

回答有難うございます。
問題解決への行動を起こす流れが必要なのですが、飯がそこそこ食えてしまう日本は行きつくとこまで行かないと目が覚めないのでしょうかね。ある国の一般庶民が国家政策に不満があれば、デモでもなんでも行い主張する様子をTVで見ますが、ある意味それが正常だと思えてきます。　誰かが言っていた、『ゆでガエル状態』とはよく言ったものです。

回答No.3

asa090

日本は食料自給率で40％代、しかも野菜を輸入する国これは＝水資源を輸入する。
成長産業といわれる分野の原材料はほぼ全面輸入です、＄1＝￥100でも今の実質経済力からすれば安いくらいなのに、日本の国内向け金融政策（０金利）のお陰で、未だに＄1＝￥115まして有象無象の巨大キリスト教圏の復活(十字軍）のような宗教差別の正当化を誇るユーロ通貨に対してはなんと！￥165を超える勢いで下落しています。
つまり、食料、レアメタルを含む原材料、石油、天然ガス、殆ど全ての生活のベースが０金利のお陰で、「高騰」したかのような現象を起しています。
海外ブランドは円安になれば直ぐに値上げ、円高になっても価格の見直しは殆どなされません、これは彼らの世界売上の25％～33％を日本一国で生み出しているからです。
未だ、国民に基礎体力（国内貯蓄）が６００兆円残っている間に金利5.5％を回復させて、対ユーロ、対ドルに実質経済に見合った相場を取り戻さないと、国内の経済が内部崩壊した後は「通貨危機」が起こり、日本の経済の（産業や企業の国際化という名のもとに）多国籍化が起ると言う事です。
少なくとも、個人投資家はある程度の利益を手にした段階で、海外の口座を経由して「￥」の買い支えを行うのが国民としての礼節ではないかと…

お礼

回答有難うございます。　最後の2行はなるほどと改めて考えてしまいますね。

回答No.1

Willyt

福井総裁が金利を上げることに執心しているのは資本の流れという観点だと思われます。世界中の資本は利潤を求めて動き回っています。それは当然利益の高いものを求めてそこに集まるのは自然の流れです。資本が集まることは設備投資等、経済拡大にとっては不可欠の要素なのですが、公定歩合が低いとなかなか市中の金利が上がらず、従って資本が集まりません。これは日本経済にとっては好ましいことではないので、少なくとも世界の水準くらいまでは上げて資本流入が活発化させたいと思っているのです。資本が流れ込むことは株価の上昇を促し、当然金融市場の活発化に繋がり、企業は増資などの資金調達がしやすくなります。
　現在の状態では日本人が持つ厖大な資金の多くが金利の高い海外へ流れ、これが景気が今一つブレークしない大きな原因の一つとなっているのです。尤もこれが円安を促進して輸出産業を潤している面もありますが、日本の輸出はＧＤＰのたった６～８％と、先進国中ではほど低いのです。マスコミが騒ぐほど輸出は日本経済の活性化に役立っていないのです。それはバブルの時代にアメリカが不況に喘いでいたことが証明しています。

お礼

回答ありがとうございます。わたしも、結論はそうだと思っています。
私も海外の銀行の利率を見ていますが、日本国民がこんなに銀行（政治家含む）に馬鹿にされている国はないし、怒らない国民も思考停止状態だと思います。外の状況が分からない国民の原因は英語による情報収集の問題と親方日の丸精神、それと実態を知らせるマスコミの勉強不足だと思っています。