- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：興信所の仕事、どこからが違法？）
興信所調査の違法行為と証拠能力について
このQ&Aのポイント
- 興信所の仕事はプライバシーに関わるため、一部の行為は違法とされています。
- 質問文に挙げられた行為のうち、携帯の通話記録や相手の素性調査は個人情報保護法により違法とされます。
- 裁判で有効な証拠となるためには、合法的な手段で入手されたものが求められます。違法な手段で取得した証拠は証拠能力がなくなる可能性があります。
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
「証拠能力」は訴訟法用語としての証拠能力だと理解します。 （端的に言えば、裁判官の事実認定のための資料として採用できる適格） ＞違法の場合は、裁判のとき証拠能力がないと思うのですが に関しては（民事訴訟を前提にすれば） 「それだけで直ちに証拠能力を失うとは限らない」 とはいえます。 違法収集証拠の問題は、もっぱら刑事訴訟法の議論です。 民事訴訟で証拠能力が議論になること自体滅多にないです。 （変な方法で集めた証拠はたいてい相手方に崩されて説得力に欠ける＝証明力に乏しいので） さて、 ＞本人に無許可で取った携帯の通話記録 これは電気通信事業法に引っかかる可能性が高いです。 ＞相手の女性の素性調査（たぶん郵便ポストを覗いて確認） 「郵便ポストを覗い」たのが本当なら、法に触れる行為をしているかもしれません。 ＞関係のない第三者に「あの２人は不倫をしている」と言って情報提供を頼んだっぽい これは別に法には触れないでしょう。 ＞明らかに隠し撮りと思われる写真（←盗撮にはならないのですか？） ＞二人の会話の録音（←盗聴としか思えません） 盗撮や盗聴自体を取り締まる法律はありません。 盗撮は、その対象によっては「それを撮影した」ことが問題になる場合はあります。 （代表的なのが迷惑防止条例による「人を羞恥させる行為」に該当するケース） 盗聴もそれ自体よりは「盗聴した内容の使い方」によってプライバシー侵害が問題になることはあるでしょうけど、 そのこと自体が直ちに証拠能力を失わせはしません。 ただ、録音される側が意識していない中での録音は、訴訟における証拠としては、信用度は低いでしょう。
お礼
ありがとうございます！ 民事訴訟では、どういう方法で証拠を集めたかということまでは あまり追求されないとのこと、ビックリしました。 盗撮も盗聴もそれ自体が明らかに違法ではないとのことで意外でした。 相手方から突っ込まれたときに、明らかに問題になりそうなのは 携帯の通話記録だけのようですね。 とても勉強になりました。本当にありがとうございました。