食費に対する消費税

質問

アメリカやイギリスでは食料品には消費税が全くかかりませんが、日本では食料品を含めてほとんど全てにかかります。諸外国に比べて消費税が低いとの議論がありますが、食費に消費税をかけている先進国は少ないのではないかと思いますが、詳しいことを知ってられる方は教えてください。

回答No.3

omeger · ベストアンサー

軽減税率・ゼロ税率はよく取られています。
もっとも、軽減しても日本よりも高い場合もあるという
事も考慮しなければいけませんが。

基本的に生活必需系統への消費税は抑えられます。
食料品に限らず、非課税になっている項目はそれなりにあります。

日本では
「土地の譲渡・賃貸、住宅の賃貸、金融・保険、医療、教育、福祉等」
が非課税。
イギリスでは
「土地の譲渡・賃貸、建物の譲渡・賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便、福祉等」
が非課税で、
0%：食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送、医薬品、居住用建物の建築、障害者用機器等
5%：家庭用燃料及び電力等
17.5%：標準税率
ということです。
(http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/108.htm )

逆にガソリンなどは標準の消費税よりも遥かに高い税金がかかります。
酒やタバコの間接税も高いレートになります。
過剰な消費を抑える目的があるわけですが、
これらの間接税もそれなりに大きい歳入元になっています。
(http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/101.htm )

所得階層で五分した世帯の支出の統計を見てみれば、
どのあたりの課税が重い負担になるか、負担の軽減になるか、
ある程度の参考になるかもしれません。
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/hutari/gaiyo18.htm

また、食料費や住居関連費は国によって物価差が大きいです。
このため、実質的な消費者の負担は、消費税率だけではなく、
市場の効率性で決まっている面が大きいです。

お礼

ありがとうございます。毎月の生活の中で、食料品への税金は、最も負担となり、どんなに切りつめても食べないと生きてゆけませんので、収入の少ない人には冷たい税制度ではないかと考えています。

回答No.8

noname#43438

とりあえず、必ずしも先進欧米諸国に習う必要はないと思います。
逆に、欧米諸国が日本に習うところもあると思います。
現状の消費税方式だと、何者でもあれ、消費「税」を支払うことになりますね。改良の良い案があるようでしたら、地元の国会議員に提案したらどうでしょう。

補足

税の面で日本が欧米より優れているところとは何でしょうか？
江戸時代からの税制度（年貢取り立て）で、日本人の１％の武家を支えるために、その他のほとんどの日本人が農業従事者であった人たちが飢饉時に餓死する税制度が、その当時の欧米社会より優れていたとか考えられません。
江戸時代の税制度は、現在の北朝鮮より弱者にとっては厳しい税制度です。

学校で勉強されたかもしれませんが、明治以降の税制度は全て欧米から学んで導入された制度です。

回答No.7

nacam

質問の主旨から離れてしまうかと思いますが。

現在の日本では、増税というと必ず消費税になります。
このへんで消費税以外の税を考える時だと思います。
物品税や飲食税などを考えてみる事も必要ではないかと思います。

全ての物に一律に課税する消費税ではなく、物により税率を調整できる物品税にすることにより、税の逆進性を無くす事ができると思います。
たとえば、米やパンの物品税は0とする一方キャビアやフォアグラなどは１００％にするとか。
何を何％にするかは難しいでしょうから、その場合は2000円以上の商品は5%、5000円以上は10%とかでもよいでしょう。
車なども、高級車ほど税率を高くする事で、税の逆進性をなくす事もできます。
軽自動車は0だが3000cc以上は30%など。

お礼

ありがとうございます。欧州諸国の消費税は日本より高いという言葉だけが、マスコミを介して自民党の政治家が主張していますように見えます。しかしながら、マスコミの人も不勉強ですが、食料品に対する消費税等についての議論や、企業の社会福祉に対する負担等については全くの議論がないのが残念です。日本は欧米の企業に比べて健康保険やその他社会福祉に対する負担が低いにもかかわらず、その内訳等を国民に知らせることをしてきませんでした。　http://passe051201.at.webry.info/200609/article_2.html
経済財政諮問会議は、企業の社会福祉に対する負担を回避するために、消費税をあげることを、政府に訴えているように見えます。マスコミもNHK以外は民間企業ですので、あまり言いたがらないのかもしれません。

回答No.6

luv-k

アメリカ本土バージニア州に住んでいましたが、そこでは食料品にセールスタックスがかかっていました。
現在はスーパーで買う食料品には税金がかからない州に住んでいるのですが、税率が高く、物価も高い州なので家計が苦しいのは変わりありませんけど・・・

英語のサイトですが、参考になりそうなのを見つけました。
ご覧になってみてください。

http://www.taxadmin.org/FTA/rate/sales.html

お礼

ありがとうございます。ウエッブ参考になりました。これを見るとアメリカ南部では、食料品に税金がかかるようです。南部は農業が中心の州が多いことと関係があるように思えますが、東部、西部大多数の州において食料品に税金がかからないことがわかりました。

回答No.5

Mad_in_USA

消費税の逆進性についてはまず誰も異議を唱えないでしょう．

言われているように食料品に低減税率を適用することもその逆進性を緩和する方法として考えられることです．

さて，食料品への低減税率適用は，概念としては簡単ですが，実施となるとNo.4さんが書かれているように様々な問題点があります．

下のURLは比較的分かりやすく書かれています．
http://www.ntc.nta.go.jp/kenkyu/ronsou/46/takada/hajimeni.html

下のURLはかなり詳しく書かれています．33/89ページあたりからどうぞ.
http://www.ntc.nta.go.jp/kenkyu/ronsou/42/motiduki/ronsou.pdf#search='%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%20%E9%A3%9F%E6%96%99%E5%93%81'

食品といっても，米，小麦粉，塩,etcの必需品もあれば，キャビア，マッタケ，高級酒(どこから高級かも難しい)etcといった全くのぜいたく品もあります．食品であれば低減税率が本当に公平でしょうか．

消費税が導入される前に物品税という税金があって，いわゆるぜいたく品に税金が特別にかけられていました．税率はものによって違っていました．
そのときにコーヒーは物品税が課税され，紅茶は非課税でした．これは公平ですか．
こんなことをお上に決められること自体がおかしいと思いませんか．

個人的には食料品に低減税率を適用するよりも，消費税の逆進性を緩和するには収入に応じて収入を補助する方がベターではないかと思います．

お礼

ありがとうございます。
アメリカの消費税については以下に詳細を見つけました。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm
ヨーロッパについてはイギリス以外はわかりません。

キャビア、松茸に対する消費税は知りませんが、酒は金額にかかわらず消費税課税対象です。ほとんど全ての日常的に消費する食料費への消費税は無税です。アメリカの消費税は日本より遙かに、優れていると考えています。アメリカの方が日本より、遙かに低所得者に対しての課税が少ない事実もあります。アメリカではコーヒーも紅茶も税金はかかりません。常識的に考えてください。庶民が日常的に消費する食料品に対する課税を免除することが不公平でしょうか。私自身キャビアや松茸などを食べた経験はありませんが、庶民でこれらの食料品を日常的に食べている人は政治家の先生方意外には少ないのではないでしょうか。

人は食べないと生きてゆけませんので、食料品に対する消費税の免除は不公平だとは思えません。経済財政諮問会議の答申のように消費税が１７％になって、食料品にも同様に消費税がかけられた場合、低所得者がどのような生活となるかを考えるべきではないでしょうか。

補足

回答していただいた人の公平性とは、企業から見た課税対象に対する公平性との考え方だと認識しています。

いずれにしても、日本の課税や税の使用方法は、アメリカにくらべて、遙かに劣っています。日本では国民が税の使用法を投票により決める制度もありません。課税だけを強化して、政府と役人がかってに使用方法を決めていることに、問題があります。ましてや経済財政諮問会議が国民を代表している存在ではありえません。欧米型の雇用やシステムを目指すのであれば、税の使用方法や使用法に対する国民の関与の仕方を導入すべきあると考えます。私自身はこの諮問会議存在自体に疑問を持っています。これらの諮問会議の民間議員達（カメラープリンターメーカ社長など）にとってはキャビアや松茸は、日常の食品であるかもしれませんが。

回答No.4

noname#65452

消費税導入に当たっていろいろ議論しました。

当初、食料品について、消費税をかけることに否定していたことは事実です

そして、工業品にはかけることには皆賛成しておりました

しかし、鮭缶などどうするかとの議論に移った時、鮭には税をかけない、しかし、缶には税をかける。

その問題をどう克服するか、皆さんの意見を聴きたい、と意見を求めたところ、周りは「・・・・・・・・」となってしまいました。

中には、鮭にはかけなくて、缶にはかける。だからその場合、比例配分して、税を負担させるべきだ。との意見ありましたが、それだと、複雑になって国民の同意が得られない。その案は止めたほうが良い、と発言する人がいました。長期間長々議論したのですが、「面倒くさい、いっそ食品にも3％の税金掛けたほうがすっきりして分かりやすいし、取る側としても分かりやすくて助かる」との意見に皆さんは同調し、食品にも3％の消費税をかけることに決定しました。

これが、当時の政府内での議論のやりとりです

お礼

ありがとうございます。やはり、自民党の先生方は庶民の生活は想像できないようです。民主党の人に期待したいと思います。

補足

アメリカでは、鮭缶であろうと鮭であろうと、食料品に消費税はかかりません。アメリカでは毎日を食べられない日本では考えられないくらい貧しい人が大勢いますので、もし消費税を食料品にかけたら大変なことになる思います。

回答No.2

gbrokk

アメリカでも食料品に消費税が掛かる州と掛からない州があります
例えばハワイ州は掛かります
無税の州の近くに住む人は州境を越えてそっちの方に買い物に行きます

お礼

アメリカ本土で食費に消費税をかけている州は無いと思いますが、どの州が食費に消費税をかけているのでしょうか。

回答No.1

zorro

こちら

http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm

お礼

ありがとうございます。先進国の食料品の消費税率理解できました。