有害サイトについて

質問

出会い系サイトが９９％さくらというのは本当でしょうか？国民生活センターにものすごい相談が寄せられているというニュースを見ました。またもしそうなら取り締まれないのでしょうか？こういうのは雑誌に近くに金融業の広告などがすぐ近くにあったりします。多重債務はこんな簡単で身近なところから始まっているようにも思えます。行政、政治、警察で取り締まれないものでしょうか？子供がこんな危険な世の中に生きているのがとても残念です。

回答No.1

alidon

危険な物があって、其れを避ける賢明さも併せて学べる…という風に考えた方が良いと思います。
勿論、ご質問にあるような風潮に対して肯定するつもりは全く有りませんが、この問題に限らず経済主体の政治を続け、其れによる既得権益の保守を第一とする企業倫理の世の中にあって、様々な良識に反する物は営利追求のためには肯定されます。
決して『悪い物』は無くならないし、価値観が多様化すればするほど何が『悪い物』なのか全体での総意が決定できなくなって行きます。
だから、大人は各人の判断で子供を守る…こういった思いが必要なのだと思います。
どんな世の中であっても、子供にとって有害な物は全てを排斥できる物ではありません。今までの世の中でも然りです。
多くの人が良識を持って「ＮＯ」という物は、世の中から次第に淘汰されてゆく、偏った価値観や独りよがりの正義によって弾圧された物は、姿を変えても決して消え去る事はない、この、本当に存在しても良い物なのか、悪い物なのかを大人も一緒に考えてゆく事が一番大事だと思います。

今更ですがご質問の回答です。
法を犯す事が無ければ取り締まれません。
広告を載せたもの全てを、顕在化された犯罪事件の有無に関わらず全て調べる事は現状では不可能です。
また、広告媒体も、広告料を支払ってくれる有りがたいスポンサーが、多少怪しいと思っても確かな証拠が無い限り断罪して出資を拒否する事はしません。
だから、法律で「お金を貸す事」そのものが違法とならない限りそういう広告は無くなりません。
出会い系もそのとおりで、結婚紹介所を含む全てのコミュニティ的な物が違法とされない限り無くせません。
例外は地域毎に条例等を設けて締め出す事は法解釈上は可能ですが、その地域だけがこれを行っても殆ど無意味なのが現代ですので、効果は薄いでしょう。

お礼

お返事ありがとうございました。さまざまなご意見をきかせていただきありがとうございました。私も娘二人を持つ身でこれまでいろいろ思案をして行政や友人の議員などに声をあげてようやく国会でいろいろ審議され始めました。まだ声が足りないと思っております。これからも気のついたことは提案などして参ります。いろいろと深く考えさせられました。ありがとうございました。