情報商材発売したいが難問あり。

質問

当方サラリーマンです。このたび情報商材を発売しようと思っていますが、
これには大きな障害があります。それは法律によって実名・連絡先などを
公開する必要があるということです。これでは現実的に私のような
サラリーマンは道がとざされます。そこで私のようなサラリーマンで情報商材を扱っているひとはどのようにこの難問をクリアしているのでしょうか？
まさか販売を代行してくれる会社などがあるのでしょうか？どなたかご存知のかたがあれば回答願います。あと勉強会　サークルなどでお勧めのものがあれば情報提供あわせてねがいます。

回答No.5

kotodama39

実在する身近な身内の方であれば、
トラブルがあった際にも連絡は取れるので
困ったことにはならないと思いますが・・・

買う側からしてみれば
特定商法が代理人となると不安です。

回答No.4

kouun-takamura

内容はマトモですか？
マトモなものなら、電子書籍を扱うサイトに登録すればいいです。

回答No.3

noname#116235

物を売る（商売をする）のに自分の身元を隠して販売するのは、「詐欺」しかありませんよ。仮に法律で決まってなくとも、表示するのが筋というものです。

会社の規定で、副業が禁止されているのであれば、身内の方を代表者として表示すれば良いです。どちらにしても、販売物の問い合わせやクレームなどの受付窓口が「無い」というわけにはいきません。

なお、これは心配性の私の意見ですが「情報商材」とか「情報起業」とか言われているものは、ほとんどが「詐欺まがい」です。情報商材で利益を上げれるのは、「ねずみ講」や「マルチ商法」で胴元になれる人だけです。

普通の人は子ネズミですので、儲ける事が出来ないだけでなく、自分の「信用、友人」をなくして悲惨な目にあっています。貴方が販売しようとしている「情報商材」が、貴方のオリジナルな物であれば大丈夫でしょうが、他から「仕入れた」物を「転売」するのでしたら、利益が出ない上にトラブルを抱え込むだけですので、ご注意ください。

回答No.2

gatt_mk

何を販売されようとしているのかわかりませんが、基本的にものを販売し、事業を行うのであれば個人事業主となります。当然その分の収入も確定申告しなければなりませんし、奥さんを代表者として事業を行えば奥さんの収入となるわけですから、ご質問者の配偶者として様々な扶養扱いの特典がなくなってしまうかもしれません。

さらにご質問者の会社で副業が禁止されていれば、そうした問題に抵触して不利益を被るかもしれません。また、ものの販売には瑕疵担保責任を伴いますので、商材に何か不具合があった場合にはその全責任は販売者が負担しなければなりません。ちなみに個人事業主の場合は無限責任になりますので、法人とは違い会社が潰れたからと言って責任を逃れることはできません。ご注意下さい。

回答No.1

noname#113190

私の周囲ですと、奥さんや父親など身内を代表者にして、実質的には自分が影の責任者として商売してる人は少なからずいますよ。
例えば「OK商店」とか個人商店の体裁をとり、名義上の代表はご質問者の身内の方にお願いして、連絡先はあなたのご自宅にしておけばよいのでは。
勤め先に聞かれても、自分ではなく妻（父親）の副業といえますし、実態はありますから、問題ないはずです。