女性の自立とフルタイム就職について

質問

女性が外で何歳になってもフルタイムで働くことについての難しさについて疑問に思ったことについて、皆さんはどのように思うか意見を聞かせてください。

個人的には、女性にもっと働く場所が与えられれば、夫たちが一家の経済を丸々背負うというようなプレッシャーを感じる必要はないのではないかと思うのです。

不景気により解雇をされたり商売の失敗を余儀なくされた多くの夫たちが、侍魂による腹きりのごとく自殺していったのは、一家の主として家庭を経済的に守れなかったことに責任を取り、家のローンや子供の教育費や、強いては一家の続く生き残りのための保険金を命と引き換えにする心理からの行動だと思うのです。

妻に子供にある程度手がかからなくなった後でも手に入る職は、能力的には五万とあるはずなのにどうして求人広告には「35歳まで」と堂々と書いてあるのでしょうか？これは差別にあたらないのでしょうか？35歳以上では、脳みそが硬くなるので雇い側としては扱いにくいということであるそうですが、拒否をすることは合法ですか？科学的にも30歳40歳では、物事を学習する能力のピークにあるとされているのに。

また、妻のみにあらず・・・離婚をし子供を抱えて働く女性に対しては政府の援助がたっぷりあるのにもかかわらず、父子家庭にはその援助が低めに設定されているのは、「女性は一人で稼ぐことが難しい」ということを裏づけしていると考えます。もし、女性に男性と同等の働く場を与えれば、政府も援助というお金を軽減できて助かると思うのです。

日本女性の自立によって得られるメリットは、男性に依存させておくよりもはるかに多いと思うのですが、そうならないのは何を保ちたいがためのことなのでしょうか？

女性、男性、両方からの意見をお聞かせいただけると幸いです。よろしくお願いします。

回答No.1

noname#70864 · ベストアンサー

私も同じことを思います。
ですが働きたくない女性もたくさんいるということを知って欲しいと思います。私の友人達でも何人か「働きたくないから早く結婚して仕事を辞めたい」という人がいます。
結婚したら通えるのに何故仕事を辞めちゃうんでしょう。家事をするから？女性は家庭に入るもの？両立はできないんでしょうかね。男性だって今の人は家事くらいするでしょう。

「妊娠したら仕事を辞めます」こういうのも多いですね。確かに女性は体に負担がかかりますが時差通勤や就業時間短縮など方法はありますよね。でも大体がこう言います「子供が小さいうちはついていてあげないと可哀想」
でも父親の顔を見れない子供、子供の寝顔しか見れない父親は可哀想じゃないんでしょうか？

結局こういった女性が多いから企業も妙齢の女性を雇うことを躊躇してしまうんじゃないでしょうか。責任感がない女性、甘えた女性が本当に多いと思います。結局女性の自立を阻んでいるのは世間ではなく同性である女性なんじゃないかと私は思っています。

お礼

「働きたくない」と思うのは女性ばかりではなく、強いては人間だけではありませんよね。

この↓部分、
＞結局女性の自立を阻んでいるのは世間ではなく同性である女性なんじゃないかと私は思っています。
に私も疑いの念は大きくありました。

「働かなくても大丈夫」という社会が存在しているがために「働きたくないから結婚する」という選択肢を選べるということでもあって、それはある意味、どんなことをしてでも生き残ればいいのだという強さなのかもしれませんが。

回答ありがとうございました。

更に思うことがあればよろしくお願いします。

回答No.3

omeger

＞日本ではどのように改善されていくべきだと思われますか？

非常に難しい問題かと思っております。
私はこの分野の知見は限られていますし、
優れた策のようなものは全く思いつきはしません。

【1】自然の流れとしての改善
【2】女性に対する社会的認知
【3】法改正・権利
【4】財政的支援策
【5】公的サービスによる女性雇用促進策
【6】非正規雇用への処置

【1】自然の流れとしての改善
まず前提として、遅いスピードでなら、
何もしなくても改善される効果も存在すること。
明治期に公教育で導入された女子教育は
男女の差を強調したものだったとされ、
(女性語の多くも戦前の女子教育機関の中で生まれた位)、
これは世代を超えて女性の役割認識を再生産したと見られますが、
この影響は自ずから減退する部分もあります。

経済が発展して民主的な価値が定着すれば、
暴力は否定されるようになり、力仕事の役割も減っていきます。
日本の経済成長は欧米よりも遅い時期に起こったため、
これが日欧間の差異に影響した部分もあります。

しかし、これでは世代単位の長い時間がかかります。
2050年位には大分改善されているだろう・・・
けれども、それまで生きているかどうかも分かりません。
だから、問題は早く解決することができるかどうかという点でもあります。

【2】女性に対する社会的認知
社会的な協力の要請が訴えられること。
男性の意識の中では家庭は自分が支えているはずで、
これは仕事時間だけならそうなのですが、家事まで含めると、
男性の6時間58分なのに対して女性は7時間03分と、
実は今でも女性の負担は男性と比べて小さいわけではありません。
(http://www.stat.go.jp/data/shakai/2006/pdf/youyaku2.pdf)

男性も家事・育児を分担するといった価値観は、
もっと要求される必要はあります。
代わりに、女性の社会進出が進めば、
男性の仕事時間は減っていいようになります。

性別で固定した職種観(医師は男性、看護は女性等々)、
男性が上で女性が下といった通念、
こういったものが常識のように定着している以上、
社会的な意識を変えていくのは難題です。

男女同権は欧米外来の考え方で、
日本には「日本らしい」男女感があるという考え方も根強いです。
しかし、欧米でも男女格差は半世紀に渡って、
大きい社会問題として取り組まれてきたものであり、
多くの発展途上国も現在進行形で同じ問題に対処しています。
もちろん、文化的バックグラウンドにも差異があるため、
部分的には欧米と異なったやり方も必要にはなるでしょうけれど。

【3】法改正・権利
法律面の差別是正。
日本でも国際的な女子差別撤廃条約が批准され、
男女雇用機会均等法などの立法が行われました。
もっとも、必ずしも民意の盛り上がりから作られた訳ではなく、
国際条約を踏まえた海外からの要請、
官僚主導の上からの近代化といった面も大きく、
浸透度という意味ではまだ課題が残っているようです。

女性議員の増加、それもタレント議員の類ではなく
仕事をこなすタイプの女性議員が国会の議席数を増やすことは、
政治面での改善措置と、男性と対等にリーダーシップを取る女性
というイメージ戦略の二重の意味があります。

【4】財政的支援策
育児・保育環境を改善して、出生に伴う離職や少子化を防ぎます。
女性にとっての育児教育期間と正規雇用継続の両立の困難性と、
企業が若い時期の離職を恐れて女性正規採用を控える現象は、
政府が育児休業・子育て中の親を抱える企業または育児環境を支援して緩和できる可能性はあります。
税金・社会保険料は増えてしまいますが、
受け取り分も増えるので差し引き損になるとは限りません。

この面ではアメリカとヨーロッパの政策は反対です。
(福祉に対しては欧と米の考え方は逆であることが多い)
デンマークはGDP(国内総生産)の3.8%までを
家族政策(児童手当・育児休業手当・保育所給付等)に使っています。
フランスは2.8%、イギリスは2.2%、ドイツは1.9%です。
一方で、日本は0.6%、アメリカは0.4%となります。

・家族政策に関する財政支出の規模（対ＧＤＰ比）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2006/18webhonpen/html/i1223400.html

逆に、配偶者の所得税控除が就労を阻害しているから、
これを止めればいいという主張もあります。
配偶者が働かない事に税制の
インセンティブがあることを問題視します。
しかし関心は女性よりも、増税の必要性と、
所得控除が事実上の低所得層救済策であることから来た部分が大きいのですが。

・配偶者控除廃止論
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2002/0511.html

女性が就労しなければ生きづらいようにすれば、
女性の社会進出が促進されるというモデルはありえます。
こういった考え方は、独仏とアメリカを比較する場合には
ある程度有効かもしれませんが、
しかし、北欧や南欧を入れると説明できなくなります。

デンマーク 片親労働世帯の貧困率6.4% 女性就労率70.8%
スウェーデン 片親労働世帯の貧困率8.2% 女性就労率71.8%
ドイツ 片親労働世帯の貧困率6.4% 女性就労率59.6%
フランス 片親労働世帯の貧困率6.3% 女性就労率56.9%
イタリア 片親労働世帯の貧困率23.9% 女性就労率45.3%
日本 片親労働世帯の貧困率12.3% 女性就労率58.1%
イギリス 片親労働世帯の貧困率17.6% 女性就労率66.8%
アメリカ 片親労働世帯の貧困率30.5% 女性就労率65.6%
片親労働の貧困率＝子どもを持つ夫婦のうち夫または妻の片方が働く家庭の貧困率
女性就労率＝15～64歳女性人口中の労働参加率
(出所：OECD)

【5】公的サービスによる女性雇用促進策
公務員における女性採用の優遇策(クォータ制等)、
介護・ベビーシッターのような女性の多い職場を
支援することで、女性の職業進出率を増やす策はありえます。
北欧などでは大々的に取られた措置ですが、賛否は大きく分かれます。
(公務員の特権的な甘い待遇、税金の無駄と批判される事が多い)

リベラル系は、歴史的に不利益を被った階層に対して、
将来的な格差再生産を止めるため優遇措置は必要とする傾向があります。
保守系は、優遇措置は依存症を生むとして、
現時点のまま競争することが公平だと主張する傾向があります。

しかし目下の日本は増税に対する嫌悪は強いわけで、
事実上は政治的な困難が大きいかと思われます。

【6】非正規雇用への処置
格差問題は一見女性問題とは別の問題のようですが、
女性労働力の半数が非正規雇用に置かれている以上、
事実上、非正規雇用の処遇が女性の地位に強く影響します。

(男女の非正規雇用比率:http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3250.html)

低賃金・非正規の立場に置かれてしまった未熟練労働者は、
企業にとっても長期間雇い入れる見通しがないため、
技術知識・高度なスキルを身につけさせるインセンティブが削がれ、
キャリアアップの機会にまで支障を来します。
しかし非正規雇用の扱いにおいても国によって差異は大きく、
政治に依存する部分はあります。

この対処となるとまた難問なのですが、
ただ関連性を指摘できるということです。

お礼

＞男性が上で女性が下といった通念、
こういったものが常識のように定着している以上、
社会的な意識を変えていくのは難題です。

男女別における雇用状態の差は
まさしくここが全てだと、私個人は思っています。

男は外、女は内という古くからの機能構造は、どんなに経済が発達し先進国となった今でもnormとしてゆるがないものになっており、よって女性が外で働くことについて尊敬というよりはむしろdeviationとしてとられる傾向にあるのが日本だと思います。
一昔前に「お局様」という呼称が、結婚して家に入るべき年齢であろう女性労働者に当てられたのはそんな風潮を描いているものと思います。

おっしゃられているように、専門職の獲得に女性がハンディキャップがあるのは、「そういう社会だからしょうがない」とする民の他に「その方が外で働く責任はない」ことを幸運とする女性意識の存在のためではないかと私は疑っています。
そして、一番大きい要素は教育ですね。男女平等法を外の国から借りてきたように日本社会に適応しても、それを浸透させようとするほうが無理があると思います。「意識」「権利」というものに目覚めさせる教育がなければ、法というものにそれらが守られることへの価値は生まれてこないのは当たり前でしょう。よって、その法の使い方すらわからないといっても過言ではないかと思います。

沢山の資料とともに、回答いただけましたこと感謝いたします。ありがとうございました。

回答No.2

omeger

こういった問題では考え方が分かれるかと存じますが、
私は女性の社会進出促進は、経済的な観点と、
女性のケイパビリティ(潜在能力)的自由の
2つの観点から必要だと考えております。

■女性の社会進出と経済・出生率
労働力の増加は経済を成長させる要因の1つになります。
日本においては、少子高齢化による労働力人口減少を緩和する必要性、
女性労働人口のM字カーブが女性のケイパビリティ(潜在能力)を損なっている点
(http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1500.html )
からすれば、女性雇用に対策を打つことの経済的なメリットは大いにあります。

なお女性の社会進出に対して問題視される事が多い出生率ですが、
先進国に関しては、むしろ男女格差問題が比較的進展していない
日本・韓国・イタリアの出生率が低く、
北欧のような女性の社会進出の進んだ国の出生率が高い部類にあります。
(出生率 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1550.html )

(※ちなみに就職年齢差別を禁止する法律はアメリカにはあり、EUでも制定中、
日本でも制定される予定です。実際の面接で落とされるというのは解消できませんが)

■男女の役割と先進国の男女格差
男は男らしく、女は女らしくで、女性は働いても力にならないから
家事に専念すべきだといった考え方は、日本では欧米よりも強く、
かつ年代が高くなるほど根強く残っている傾向があります。
(年次比較 http://www.gender.go.jp/whitepaper/h19/zentai/danjyo/html/zuhyo/img/fig01_00_03.jpg )
(国際比較 http://www.gender.go.jp/whitepaper/h19/gaiyou/danjyo/html/zuhyo/img/G_02.jpg )

もっとも江戸時代の育児教育は重要な部分を男性が担っていたし、
人口上マジョリティを占めていた農業では女性も当然のように働いていたため、
必ずしも伝統的な家族感＝本当の伝統ではないのですが…。

先進国における男女賃金格差、
女性の上級職・管理職の割合の比較を見る限り、
欧米でも完全に対等になったとまではいかないにしても、
日本の男女格差が異例の環境にあるとはいえます。
優れた能力を持つ女性がいたとしても、
能力が生かされない社会構造になっていることには改善の余地があります。

(男女賃金格差 http://www.dataranking.com/table.cgi?LG=j&TP=em05-2&RG=1&FL= )
(女性の管理職の割合
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h19/zentai/danjyo/html/zuhyo/img/fig01_00_11.jpg )
(女性の研究職の割合
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h19/gaiyou/danjyo/html/zuhyo/img/G_32.jpg )
(女性の国会議員に占める割合
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h19/zentai/danjyo/html/zuhyo/img/fig01_00_03.jpg )

ただし、男性・育児の家事分担率などの指標で見ても、
日本では男性の分担率が顕著に低く、
法律や助成金を変えたとしても意識を変えることはできません。

(家事時間に占める男性の割合
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h19/gaiyou/danjyo/html/zuhyo/img/G_13.jpg )

■女性の社会進出と雇用の柔軟性
北欧では女性の社会進出のおかげで、
配偶者片方の一時的な失業に耐えられるようになり、
福祉国家を維持しながらも雇用の柔軟化に対応できたと説明されます。

大陸ヨーロッパでは家計の大黒柱となる夫の経済的地位を守るため、
解雇に対する法的労働規制が強くなり、
これは新規雇用のインセンティブを阻害したため、
高失業率の構造的要因につながったという説明になります。

■女性の社会進出への反対
アメリカの一部の保守系の層は、
ここ数十年で起こった様々な「社会の荒廃」が
男女格差是正措置によって起こったと主張する傾向があります。

しかし、こういった因果関係は明瞭ではありません。
あまりにも多くの変化が同時に起こったため、
単一の政策に責任を擦り付けるのには無理があります。

どちらかというと、女性の社会進出が進むにつれ、
若い層でも何らかの社会不満意識を持つ男性を中心に、
男性至上主義っぽい主張を社会不満の捌け口にする層が多くなったのではないかと見えます。

もちろん、高離婚率にも結びついた可能性もあるなど、
影の部分もないわけではないでしょうし、
社会変化が進行すれば当然摩擦は生じる性質はあるでしょうけれども。

補足

＞もっとも江戸時代の育児教育は重要な部分を男性が担っていたし、
人口上マジョリティを占めていた農業では女性も当然のように働いていたため、必ずしも伝統的な家族感＝本当の伝統ではないのですが…。

女性の労働力というものが男性のそれと蔑視されているために、女性が働いていても「本当の伝統」にはならなんだと思います。

＞先進国における男女賃金格差、
女性の上級職・管理職の割合の比較を見る限り、
欧米でも完全に対等になったとまではいかないにしても、
日本の男女格差が異例の環境にあるとはいえます。

アメリカでも男女の賃金格差は払拭されてはいませんが、少なからず年齢と性別にて職の応募者を選別しないように法で守られています。

おっしゃるとおり、「能力が生かされない社会構造になっていることには改善の余地があり」だと思いますが、日本ではどのように改善されていくべきだと思われますか？