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過激ですか？
日中関係についてです。 私は、中国に対して主張すべきところはしっかり主張し、 毅然とした態度で、対等に物事を言わなければならないと思う。 日本が下手に出ているばかりでは真の友好は芽生えない。 また、今の中国共産党のままでは完全な和解は不可能に近いのではと思います。 こういう意見は、「対中強硬路線」で、「過激」な意見なんでしょうか？
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サヨクや左翼の人は、国家体制含め、「中国様」を悪く言うすべてのことについて、とにかく文句を言います。批判ではなく。あなたも感じていると思いますが、ロジックも根拠も無くあなたの姿勢に文句を言っている回答がありますよね。その類です。 No.2 で回答した時点では、どういうスタンスで質問をしているのかが分からなかったので、一般論を答えましたが、外交姿勢について論じるというスタンスであれば、「対中強硬路線」や「過激」は、それ自体が批判されるものではありません。 その手法によって、国益が叶うシナリオであれば問題無いわけで、所詮は手段の話です。 結論として、「対中強硬路線」や「過激」であることをもって批判しているつもりの人は、全てサヨクや左翼であって、議論の相手にはなりえないと言えます。 あなたのレポートにコメントを書いた人物を含めて。 その種の人たちは、洗脳されているか、自覚的な売国奴であって、とにかく「中国様」に擦り寄りたいだけの動機で発言しています。そんな代物に惑わされないようにしましょう。 まずもって、友好と外交は、全く別のものだということは、認識しておきましょう。所詮外交とは、武力を使わない戦争であり、正しかろうが間違っていようが国益を獲得するなら成功で、失えば失敗です。 国益の定義や共通認識は前提として必要ですが、「仲良くする」なんてことは、手段以下のどうでも良いレベルの話ですから、そんなレベルでの評価を気にするのは止めましょう。
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- sudacyu
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Ｎｏ．１４です。 追加です。 ＜＜不法入国者には懲罰が無いのですね。＞＞ 不法入国者に対して、懲罰することは可能です。 日本の法律では、懲罰が規定されていても、○○以下の罰金とかのように最高限度の懲罰を示し、それ以下でも良いわけです。 また、刑法以外の法律で規定される罰の場合、いきなり罰を与えるのではなく、事前に改善を求めて本人が違法状態を改めるよう、何度も繰り返して警告するのが普通です。 不法入国もそれと同じで、裁判によって罰を与えることが出来ますが、場合によっては最高裁判所まで争うことになりますから、最低でも罰が確定するまでに、数年掛かることになります。 不法入国者に罰を与えないで強制送還するというのは、そういう事情が背景にあり、罰を与える場合は何度も不法入国を繰り返すような、悪質な場合なのです。 日本は、法治国家で原則として、その人の持っている思想や考え方によって、罰の程度や扱いを変えることは行いません。 ですから、成田空港でも尖閣諸島でも初めて不法入国する人物に対する扱いは基本的に同じなのです。 ＜＜ガス田については、私の知っているものとあなたの仰っていることが違っています。（民間がガス田採掘しても大損、という部分です）もう少し色々調べてみようと思います。＞＞ ネットの中には、多くの意見がありますが、感情を基にした論がほとんど（中国支持派？反中国派？それぞれ、感情論が主で経済の実態など現実の数字を確認した上で、述べられている論は、５％以下といっていいでしょう。）ですから、レポートを書くような実質的な資料を集めることは、かなり困難です。確かな数字を基にした基礎情報を集めて、自分の力でその数字を状況を分析する必要があります。 ＜＜それにも関わらず自衛隊を出すのが遅れて領海侵犯をさせてしまい、警告爆撃もせず、抗議するのも遅れました。＞＞ 自衛隊を出すのが遅れたのは日本の事情。自分が遅れれば、いきなり爆撃ですか。『過激』を通り越して異常ですね。現場に到着すれば、まず先に通信による警告です。相手がそれに従えば爆撃する必要などどこにもないでしょう。 軍事上の技術的なことに言及します。 他国が新しい軍事技術を導入（レーダーが新しいものになったなど）したとき、そのシステムがどれくらいの能力があるか、領海や領空ぎりぎりまで接近して相手の対応の速さや、対応の仕方に対するデーターを取るのは普通のことです。（日本はこのようなことをやっていませんが、アメリカがそのようなことをやって集めたデータの提供を受けています。） ですから、相手に有効なデーターを与えないために、探知していても意図的に対応を遅らせるなど、防衛上ありうる対応です。 国内的には、「領海侵犯に対する対応が遅れた＝自衛隊の装備が不十分＝自衛隊予算を増やすべきだ」という世論の盛り上がりを期待したことも考えられます。 国際政治について結論を出すには、外交・軍事・経済について詳しい情報を自分で分析する力が必要です。 また、抗議が遅れたとは思えません。 先日、ミャンマーで日本人ジャーナリストが、撃ち殺されたことに対する抗議でも、すぐには抗議していません。外交ルートを通して正式に抗議するのですから、状況把握に間違いがあってはならないし、相手の対応に対してどう対応するか検討しておかなければなりません。 諸外国の抗議の事例でも、領海の一時侵犯やミャンマーの事件のように、抗議すべきことは既に終了してしまって、数日で状況が変わることがない場合、抗議が数日後というのは普通です。 ・初めの質問に戻って。 ＜＜中国に対して主張すべきところはしっかり主張し、対等に物事を言わなければならないと思う。＞＞ 私の見るところ、日本政府はちゃんと主張し対等にやっています。 ＜＜日本が下手に出ているばかりでは真の友好は芽生えない。＞＞ その通りですが、今までコメントしたように、下手にばかり出ているわけではないと、判断しています。 ＜＜今の中国共産党のままでは完全な和解は不可能に近いのではと思います。＞＞ アメリカ政府との間でさえ、完全な和解が出来ているのかどうか。 また、中国の共産党一党独裁は、永久には続きません。国民が豊かになって、民間企業が効率的経営をするようになると、民間人に政府運営能力が十分についてきます。そうなれば、いくら軍事力で押さえようとしても、一党独裁は終わります。 その過程が平穏に行われるか、暴力の爆発になるかが問題ですが。 ＜＜毅然とした態度＞＞ 日本外交に、毅然とした態度があるかどうかはかなり怪しいのは、ご指摘の通りだと思います。 その原因が、アメリカにあると私は思っていますが、如何でしょうか。 アメリカは、民主党・共和党の二大政党が政権を争っています。二大政党制の場合、それぞれの党の全体の政策には、それほど大きな違いはないのですが、それぞれの党に属する大統領候補には、個人としての政治信条があり、選挙で選ぶ期間限定の独裁官としての大統領が交代すると、その個人の信条が国政の方向を大きく変えてしまいます。 アメリカには、「一貫した外交姿勢がない」のはこのためです。 日本は、一貫して「アメリカ中心の外交姿勢」をとっているわけですが、アメリカの外交姿勢が一貫していない以上、日本は『一貫した外交姿勢が取れない』ことになってしまっているのです。 ですから、中国やアメリカ（同じ大統領の任期の間は）・韓国などが国益重視で一貫した外交が可能なのに対し（一貫した外交なら、毅然とした態度が取れます。）、日本は中国との外交を行うのに、常にアメリカの現政権の方針・次期政権の方針（現在のように、共和党から民主党に政権が交代する可能性が高い場合、特に重要になります。）を読んだ上で、外交交渉を行うということをしなければなりません。 出てきた結論は、日本国民から見て毅然とした態度とは程遠い、「中途半端な、煮え切らないもの」にならざるを得ないと思いませんか。
お礼
わざわざ長文ありがとうございます。 ＞ネットの中には、多くの意見がありますが、感情を基にした論がほとんど（中国支持派？反中国派？それぞれ、感情論が主で経済の実態など現実の数字を確認した上で、述べられている論は、５％以下といっていいでしょう。） 一応、本で読んだ情報です。書籍だから確かとは言えませんが、 ネットで得た知識をレポートにしようとは思っていませんよ。 ＞自分が遅れれば、いきなり爆撃ですか。『過激』を通り越して異常ですね。現場に到着すれば、まず先に通信による警告です。 あの～、変に解釈しないで頂きたいです。先に通信による警告って、当然じゃないですか。 中国の一党独裁が永久には続かないというのは同感です。 日本外交が毅然としていないのはアメリカの影響があるというのも同感です。 しかし、日本に悪い意味での親中国、韓国、北朝鮮の政治家がウヨウヨいるのも事実だと思います。 政治専攻ではないので（本当はそうしたかったけど）勉強中ですが それなりの知識しかないので、頑張って色々調べたいと思います。
- sudacyu
- ベストアンサー率35% (687/1961)
レポートにするならば、他人の意見を鵜呑みにせず、事実関係を具体的に分析して、確認したうえで判断する必要があります。 先ず＜＜尖閣諸島に不法に上陸した中国人を逮捕はしても事件にしないでそれをそのまま中国へ返還したり＞＞ 何が問題なのでしょうか。成田空港で不法入国した外国人は、身柄を拘束して本国に送還します。 尖閣諸島でも、成田空港でも、日本の領土上での法の執行は全く同じです。尖閣諸島では特別な取り扱いを必要とするべきだとお考えですか。 尖閣諸島は成田空港や東京のど真ん中と全く同様、日本の固有の領土ですから、何等特別な扱いをする必要がないというのは、自然な判断だと思います。 それとも、尖閣諸島は日本政府が特別な取り扱いをするべき特殊な地域だと思いますか。 ・ガス田について。 ＜＜ガス田の開発も中国のやりたい放題で、中国が採掘施設を作ってから、やっとこさ日本は調査を始める始末です。＞＞ 国連海洋法（中国も日本も批准しており、規定を守っています。）の規定を勉強し、ガス田の存在する位置、海底地形を確認した上で評価しましょう。 ガス田は、中国大陸から伸びる大陸棚の上にあり、中国の陸上に向かって水深２００メートル以下の浅い海が続きます。それに対し日本の陸地、沖縄の方に向かっては、水深２０００ｍの海が間にあります。 ガス田を開発するには、採掘用井戸・ガスを圧縮して液化するプラント・液化したガスを貯めるタンク群・それを専用冷却輸送船に積み込む施設が必要になります。 現在の石油高値を考えても、これらの施設を水深２００ｍの海の上に作っても、ガス田は採算は取れず大損します。ですから、日本は調査せずそのままにして置いたのです。（日本が開発するといっても、民間会社がやることになりますが、儲からないのに民間会社が、何千億円も投資することはありません。） ところが、中国が開発する場合は、海の上に作るのは採掘用井戸だけです。 ガスは、パイプラインで浅い海底を運んで、プラント・タンク・港湾施設は中国の陸上に作ります。この場合は、建設費が安くなり採算が合うのです。 国連海洋法はこのような事情も前提につくられています。 http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7009/mag0008x.htm この第８編・第９編の規定をよく読んでください。 日本が権利を主張しているガス田のある、大陸棚の地中資源は、日本・中国共に権利を主張できるのです。（２００海里より中国側は、如何なる解釈をしても中国に権利があります。） 国連海洋法上、日本・中国権利が五分々々ながら、上に書いた実際的事情で、共同開発すれば利益の取り分が中国７・日本３となるのが相場ですが、そのような比率では日本の国民感情が納得しないので、交渉は一切進まず、中国側が自分の権利の確定している場所で、採掘を進めているのが現況なのです。 ＜＜これは日本政府が中国への抗議やそれによる摩擦を恐れているとしか思えません。＞＞ 「思えない」という、主観的決め付けをしないで、客観的データーを集めましょう。 抗議や摩擦を恐れて調査しないなら、中国が採掘施設を作ったからといって抗議や摩擦がなくなるような状況にはなりません。相手は投資しているのですから、抗議・摩擦は更に大きくなる可能性のほうが大です。 ですから、、最初調査をせず、相手が採掘施設を作ってから、調査を始めるというのは、「抗議や摩擦を恐れて」という理由では、説明できません。 ＜＜中国の横暴とも言える行いを放置して、調査すらしてこなかったというのは問題だと思うのです。＞＞ 上に書いた解説で、中国が横暴であるとは言えないのは了解していただけたと思います。中国は、ほぼ日本と同程度の権利主張をしていると思ってよいでしょう。 調査しても開発できない資源に民間は資金を出しませんから、税金を使って調査費を出すというのは政治判断ですが、現在のように財政赤字の時にそのようなお金は使わないという判断をしたとしても、間違いとは言えません。 ＜＜それから、日本の場合日本の領海を外国船が侵犯しても追跡するだけで威嚇射撃すらできません。民間人の乗った船を銃撃しろなどというそれこそ過激な考えは持っていません。少し前に出版された本には、中国の船（潜水艦だったかもしれません）が日本近海をうろちょろしているのに、日本は追跡しかできない、と書いてありましたので、やはり私はそれは問題だと思うのです。＞＞ まず、威嚇射撃というのは、政府所属の艦船が行えば、立派な国家主権の行使による強制措置です。 普通、領海侵犯した船籍（どこの国の船か）が明らかな船には警告し、その警告に従って領海からすぐに退去してもらえれば、強制処置（銃撃など）が必要ないのは納得してもらえると思います。 警告もしないでいきなり威嚇射撃などする国は、まともな国ではありえません。 その後、外務省が相手国に対して抗議し、相手が謝罪するというのが普通です。（謝罪するのはお金が掛からない。領海侵犯が事実であれば、抗議されれば中国も謝ってます。） 船籍を明らかにしない場合は、日本の領海ですから、海上保安庁が警察権を行使します。（北朝鮮のスパイ船は撃沈されました。） 他国の軍艦が政府の了解なしに領海に近づいた場合、領海侵犯されないように、その国の政府が艦船・航空機などで追跡して監視します。 これはどの国でも同じで、領海に近づいた場合に追跡・警告・監視以外のことをやったら、国際法違反です。領海侵犯しない限り何も出来ません。 以上からすると、日本政府はやるべきことを、きちんとやっているだけという状況と判断できます。 あなたの言うように下手に出ない場合、具体的にどのような行動を取るのでしょうか。
お礼
回答ありがとうございます。 不法入国者には懲罰が無いのですね。私の知識不足でした。ガス田については、私の知っているものとあなたの仰っていることが違っています。（民間がガス田採掘しても大損、という部分です）もう少し色々調べてみようと思います。 ＞他国の軍艦が政府の了解なしに領海に近づいた場合、領海侵犯されないように、その国の政府が艦船・航空機などで追跡して監視します。これはどの国でも同じで、領海に近づいた場合に追跡・警告・監視以外のことをやったら、国際法違反です。領海侵犯しない限り何も出来ません。 それはもちろんその通りです。そのくらいは分っているつもりです。しかし、潜水艦の場合海上保安庁だけでは対応できません。それにも関わらず自衛隊を出すのが遅れて領海侵犯をさせてしまい、警告爆撃もせず、抗議するのも遅れました。中国が台湾有事を想定して嗅ぎ回っているのは事実だと思います。この問題はレポートでも触れていないし、詳しく勉強していませんが、中国の言うことを鵜呑みにしてはならないと思います。下手に出るというのはちょっと言葉がまずかったかもしれませんが、日本はもっと危機感を持たねばならないと思います。 質問の回答は得られませんでしたが、色々参考になりました。 ありがとうございました。
- osamu_god
- ベストアンサー率25% (55/219)
回答の中で、「サヨク・左翼」と主張する方が、貴方の国際感覚を狂わせることを杞憂するものです。平和主義や話し合い外交を主張する方々を称していますが、外交は戦争ではありません。 戦争は国内の対外ヒステリー症状が主流になったときに発生するものです。戦争で国際紛争を解決する時代ではないのです。 日本は、中国に対して対等な立場にあります。ただ、米国のいいなりになっていることが、アジアから軽蔑されているのです。 中国に対しては主張すべきところは主張していますよ。日本は下手に出ているとは何を指しているのですか。首相の靖国参拝に対して文句を言われているからですか。靖国神社は一宗教法人なのです。民間人が何回行こうと自由なのですよ。中国も文句は言っていません。 首相は宗教行為を行ってはいけません。 靖国神社は、明治天皇が、自分のために命をささげてくれた軍人たちを弔うために作った神社です。「朕は国家なり」という思想で、戦前は国家が経営する神社でした。 戦後は、天皇は象徴になったのです。天皇を尊崇するかしないかは国民の自由です。天皇や首相が靖国神社に参拝すると、一般人にも靖国神社参拝を強要することになるでしょう。強要したい者たちがいるのも事実です。中国にいわれるまでもなく首相は参拝してはいけないのです。 中国と仲良くしなくてもいいのですが、戦争する必要はないでしょう。 中国と貿易しなくともいいのですよ。米国や日本経済界こそ人口１３億の中国と貿易取引したがっています。対中ＯＤＡを継続したがっているのは経済界です。中国は不要といっていますがね。中国の人件費が安いから、日本の若者を無視して中国に工場や事務所を移転していますね。そんな経済界こそ批判すべきでしょう。 中国共産党が嫌いなのはあなたの自由です。しかし、中国のことは中国人に選択させたらいいじゃないですか。日本国民を幸せに出来るなら日本共産党でもいいのですよ。思想は目的ではなく手段なのですよ。 あなたの考えは、過激ではなく、狭量です。視野が狭いというだけです。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞外交は戦争ではありません。 そうでしょうか。国益をかけた武力を伴わない戦争のようなものだと思います。日本が下手に出ているのは、東シナ海のガス田開発などを見れば明らかではありませんか？それから、日本の政治家が仮に政教分離に反したとして、それを中国がどうこう言うのはおかしくないですか？あなたの理論だとそれは単なる内政干渉だと思います。そもそも、中国はA級戦犯合祀に文句を言ってるのだと思います。仮にA級戦犯を分祀しても（実際にはできませんが）次はB級、C級となっていくはずです。しかも、A級戦犯と言われる人々が祭られたのは1978年、それが報道されたのは79年です。しかし中国が文句を言い出したのは85年です。つまり単なる外交カードでしかないということです。だいたい、首相の参拝が公人だとか私人だとかは関係ないと思います。首相である以上私人と言っても公人同然ですし、首相が参拝するだけで政教分離に反するなら、国は寺社仏閣を文化財として保護することも出来ないと思いますがいかがですか？政教分離はアメリカから入ってきたものですが、それは国が特定の宗派を贔屓しないということであって、アメリカでは大統領就任の際は聖書を使います。まぁ、細かいことを言うよりも、一国の代表が自国のために命を捧げた人々におまいりも出来ない国が日本なんです。 それから、ご自分で天皇を崇拝するか否かは自由だといっておられるじゃないですか。それなら天皇や首相が参拝しても、国民が参拝するか否かは自由ですよ。 ＞中国と仲良くしなくてもいいのですが、戦争する必要はないでしょう。 中国と戦争するべきという人はそれこそ過激ですね。私はそんなことは考えていません。 ＞中国のことは中国人に選択させたらいいじゃないですか。 もちろん、中国のことを中国人に選択させないで、私達が選択しようなんて思っていませんよ。まぁ、中国人は選択すら出来ないでしょうが・・・ う～ん。あなたの思想がよくわかる回答でした。 ある意味視野が広がりました。ありがとうございました。
- komimasaH
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一番最後に書いていることで、全部×ですね。 ・今の中国共産党のままでは完全な和解は不可能に近いのではと思います。 →ここで、貴方は前に言ったことを全部否定してしまっています。 相手国の国家体制だけで外交が成り立たないというのでは、 そもそも外交など必要なくなります。 これでは、レポートを書く意味がありません。評価のしようが ありません。
お礼
回答ありがとうございます。 外交が成り立たないとは言っていません。 日中友好とよく言いますが、今の中国の政策を見れば完全な和解、 つまり友好というのは難しいと思う、ということです。 そもそも外交の目的は『友好』ではないと思っています。
- sudacyu
- ベストアンサー率35% (687/1961)
どっちもどっちではないでしょうか？ 毅然・対等・下手など、主観的な言葉でレポートを書いても、あまり良い出来にはなりませんね。 主観的言葉を使わないで、実際の状況を具体的に示すのがよいレポートです。（安倍前首相の「美しい日本」などは、レポートだとすれば出来の良くない見本かと思います。） 同様の理由で、「かなり過激」という評価も主観的です。レポートの評価の仕方としてはなっていない。 どちらかが良いとはいえず、同じように不適当と言えますが、レポートを評価する側がより高い見識を持っていてしかるべきで、その点では評価する側が主観的である方が問題はより大きいかと思います。 尚、質問者さんのレポートの問題点を具体的に指摘したのち、「かなり過激だなあ」との個人的感想を付け加えたのなら、問題なしと思います。 補足をお願いします。 ＜＜対中外交に、常に下手に出ている感じがするからです。尖閣諸島などが良い例です。＞＞ 尖閣諸島で日本が常に下手に出ているとは、どういう状況をさして言っているのでしょう。 尖閣諸島に勝手に上陸した台湾人や不当に近づいて来た船は、日本の海上保安庁がしっかりと管理しています。日本の実効支配が確実に機能していて、何等問題ないと思うのです。 日本が下手に出ているとは、何を指していっているのでしょうか。 海上保安庁が、民間人の乗った船を銃撃すべきだとの主張でしょうか。
お礼
回答ありがとうございます。 質問文だけを見て出来が良くないレポートだと評価してくださるのは結構ですが、 なにぶん長いレポートなので、ここでは全て説明し切れません。 もちろん状況を具体的に示しましたが、自分の意見や提言をしろということだったので・・・ そういえば反中の文献しか参考にしていないのでしょう、とも言われました。 1番参考にしたのは中立的なもの、それの他に中国に若干厳し目の書き方の本を 少し参考にしたのですが、あれが個人的感想なのか、評価なのかは判断しかねます＾＾； ここからは補足要求に対するお返事です。 尖閣諸島に不法に上陸した中国人を逮捕はしても事件にしないでそれをそのまま中国へ返還したり、ガス田の開発も中国のやりたい放題で、中国が採掘施設を作ってから、やっとこさ日本は調査を始める始末です。これは日本政府が中国への抗議やそれによる摩擦を恐れているとしか思えません。中国の横暴とも言える行いを放置して、調査すらしてこなかったというのは問題だと思うのです。それから、日本の場合日本の領海を外国船が侵犯しても追跡するだけで威嚇射撃すらできません。民間人の乗った船を銃撃しろなどというそれこそ過激な考えは持っていません。少し前に出版された本には、中国の船（潜水艦だったかもしれません）が日本近海をうろちょろしているのに、日本は追跡しかできない、と書いてありましたので、やはり私はそれは問題だと思うのです。
- ausubahha
- ベストアンサー率25% (1/4)
そもそもレポートを仕上げる上で過激と思われる点が指摘されるということ自体が謎です。仮にレポートの内容が極右だったとしても、論理展開ができているか否かで公正に評価すべきです。過激云々というのは左からの評価だとしか思えません。 「『かなり』過激」というのは私の友人のように「核弾頭で粛清・ホロコーストも已む無し」みたいな意見の事を言うのでは。恐ろしや。 勿論レポートを見ていないので正確な事はいえませんが。因みに私は極右などではありませんから誤解しないで下さい。
お礼
回答ありがとうございます。 論理展開はできているはずです。内容で評価が下がったかどうかは わかりませんが、（異常に低いということではないので） その点が指摘されていたので、納得がいかなくて・・・。 どう考えても過激は言いすぎだと思い、質問してみました。 もともと、中国よりの気配を感じていましたが、これで明らかになりました＾＾；
- tooma37
- ベストアンサー率25% (96/374)
No.6です、補足要求へのお答えありがとうございます。 補足の文章を拝見する限りでは質問者様の主張は保守派のそれに近いように思います。中庸を得た意見であるとは言えませんが過激と言うのは些か過ぎるというのが文章全体に対する個人的な感想です（このレベルを過激思想と読んでしまえば日本は過激思想の持ち主だらけです）。 但しその主張が論理的に優れているかどうかや靖国問題などの各論に関しては思うところもありますが“主張が過激かどうか”という質問の本旨には直接の関係はないので割愛します。
お礼
回答ありがとうございます。 おっしゃるとおり、多分私は保守派だろうと思います。 たしかに中立的な立場ではありませんが、そのような流れのレポートに対して 「かなり過激だ、そういうアプローチはやめましょう。」とコメントされたので そんなに過激か？！と思ったのです。2度もありがとうございました。
- rin00003
- ベストアンサー率13% (55/394)
>私は、中国に対して主張すべきところはしっかり主張し、 毅然とした態度で、対等に物事を言わなければならないと思う。 日本が下手に出ているばかりでは真の友好は芽生えない。 私も同意見です。 本日似たような質問で、質問者様と同じような回答をしました。
お礼
回答ありがとうございました。 同意見の方が多くて安心しました。 ネット上なので一概には言えないかもしれませんが、ひょっとしたら 私が偏っているのではなく、過激だという人の方が偏っているのかもしれません。
- tooma37
- ベストアンサー率25% (96/374)
質問文だけで判断するのは難しいように思います。 ＞毅然とした態度で、対等に物事を言わなければならないと思う。 態度より内容として何を言っているかが問題です。例えば極論“毅然とした態度で、対等に”宣戦布告をすればそれは超過激な意見というべきでしょう。或いは中国の人権問題にものを言うにしても現在の中国政府に実現可能かつ有益な提案をするのであればそれは穏当な発言ですが“貴国は人権擁護の為に直ちに共産党を解答し民主政府を樹立すべきである”では対中強硬路線と言われても仕方がないでしょう。 ＞日本が下手に出ているばかりでは真の友好は芽生えない。 私は外交においてはパワー・バランスを勘案して下手に出る事も、対等の立場をとることも、上手に出ることも状況によって全て必要だと考えています。質問者様はどのような論理で“対等に物事を言わなければならない”という結論を導き出されたのでしょう？ ＞今の中国共産党のままでは完全な和解は不可能に近いのではと思います。 質問者様は“完全な和解”をどのように定義されていますか？法的には日中友好条約が既に結ばれています。歴史認識問題や領有権問題には依然として大きな溝がありますが政治的摩擦が二国間に存在するのは至極自然な事ですし、それらをもって和解がなっていないというのも少し不適切なように思います（例えば原爆に関してのアメリカ人と日本人の見解は大きく異なります）。国民感情というのは一つの基準になるかもしれませんが、そのうつろいやすさを考えればもう少し他の基準が欲しいようにも思います。いずれにしろ定義の難しい言葉だと思いますので質問者様のそれを教えていただけると幸いです。
お礼
回答ありがとうございます。 毅然とした態度でというのは、そのようなことではなく、 歴史認識やその謝罪、尖閣諸島などの領土、領海問題などです。 謝罪するところは謝罪し（もうしてますが）間違っているところは こちらの主張をはっきり述べるということです。中国に言われるから 靖国参拝をやめる、というのもそれに反すると考えます。 対等にということは、つまり日本には歴史認識で負い目があるので 対中外交に、常に下手に出ている感じがするからです。尖閣諸島などが良い例です。 完全な和解というのは、歴史問題や領有権問題、反日教育などです。 アメリカと日本の原爆の認識は大きく異なりますが、それが政治的な 問題になっていません。日本が言わないだけですが、例えば今の アメリカへの追従をやめるような政策を日本がとれば関係は悪化すると思います。アメリカへの不満などを政府が言うようになれば国民の対米感情も 悪化するかもしれませんし、そうなれば「和解へ」という言葉が出るかもしれない。 なので、歴史問題が政治的に利用されていたり、領土問題や国民感情などを ふまえて和解という言葉を使いました。現に反日教育が施されているので・・・
- gaisei
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大国に対する態度は、戦前のアメリカに対して最後には戦争になって敗戦と言う憂き目になった。戦後は、共産圏のソ連と言う大国との北方領土や漁業権の話し合いの難しさ。特に、共産党の主導している国は、例えば中ソ国境紛争があり武力まで発展しましたように、領土に対しては過去に違法に獲得しても絶対に返還はしないものです。戦前のソ連のスターリンはポーランド分割に賛成をし、フィンランドの侵略もしました。共産国は、政府より共産党が中心に動いています。もし、台湾から第七艦隊がいなくなったり、アメリカの影響がなくなったら占領するかもしれません。潜在的な脅威はあると思います。中国共産党は、今は自分の都合よく国を管理しています。次第に、共産主義がうすまっていくのではないでしょうか。内部崩壊とは行かないと思います。完全の和解は、まだまだ先ではないでしょうか。これは、私の意見ですので批判はしないで下さい。
お礼
回答ありがとうございます。 批判なんてしませんよ。もっともな意見だと思います。 やはり、共産党が支配する国だと、どうしても良くない部分が目立ってしまう感じがするので、 私のような意見に反対する先生に賛成できない部分があるのです＾＾；
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お礼
回答ありがとうございます。 レポートを評価した先生は、話を聞いているだけで前々から中国寄りかもしれないと感じていました。批判されるかな？と思いながら提出しましたが、やはりそうなりました（笑）不当な点数をつけられなかったのが救いです。私も、外交と友好は違うと思います。外交は武力を使わない戦争で、外交の目的は友好ではなく国益だ、とレポートに書いた気がします。アドバイスを頂いて、自身がつきました。どうもありがとうございました。