[母子家庭等医療費助成制度の所得限度額について

質問

扶養親族が１人の場合は２３０万円。２人の場合は２６８万円。 ３人の時は３０６万円と扶養親族が一人増える毎に所得制限額が３８万円加算されますが、
この所得制限度額の２３０万円や３８万円というのは何を基準に決められた金額なのでしょうか。知っている方がいたら、教えてください。

回答No.1

kurikuri_maroon · ベストアンサー

ご質問の件ですが、助成制度自体は全国共通の制度ではなく、地方自治体（市町村）独自の制度です。
したがって、自治体によっては制度そのものが存在しなかったり、あるいは、所得制限額が異なる場合があります。

一般論としてお答えすると、所得制限額の金額の根拠は、児童扶養手当法第９条に基づいています。
児童扶養手当は国の制度で、寡婦（要するに母子家庭）に支給されるものです。
扶養親族が０人の場合は１９２万円、同１人で２３０万円、同２人で２６８万円、同３人で３０６万円‥‥と、扶養親族が１人増えるごとに３８万円（所得税の扶養親族１人あたりの扶養控除の額）ずつ増えていきます。
また、１９２万円などの金額そのものは、物価水準を基準とした生活保護水準や障害年金水準、特別児童扶養手当や特別障害者手当（どちらも国の制度）における所得制限額に準じて決まっています。

お礼

ありがとうございました。
地方自治体のホームページをいくつか見ましたが、金額しか記されていなかったので
限度額の金額の根拠が見つからず困っていました。
kurikuri_maroonさんが教えてくださった児童扶養手当法９条に目を通してみたいと思います。
参考になりました。本当にありがとうございました。

回答No.2

kurikuri_maroon

児童扶養手当法第９条を参考にしてみる、とのこと。
実は、金額そのものは、法第９条ではなくて、法第９条で定義されている政令（児童扶養手当施行令）の第２条の４第２項に書かれています(^^;)。

■ 児童扶養手当法（http://www.houko.com/00/01/S36/238.HTM）
（支給の制限）
第９条第１項
手当は、受給資格者の前年の所得が、
その者の所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（中略）の有無及び数に応じて、
政令（注：児童扶養手当施行令第２条の４第２項）で定める額以上であるときは、
その年の８月から翌年の７月までは、
政令（注：同上）の定めるところにより、
その全部又は一部を支給しない。

■ 児童扶養手当法施行令（http://www.houko.com/00/02/S36/405.HTM）
（法第９条から第１０条までの政令で定める額等）
第２条の４第２項
法第９条第１項の規定による手当の支給の制限は、
同項に規定する所得が、
次の表の上欄（注：上記ＵＲＬでは、表の最も左の欄）に定める区分に応じて、
同表の中欄（注：同じく、真ん中の欄）に定める額未満であるときは手当のうち同表の下欄（注：同じく、最も右の欄）に定める額に０．０１８１６１８を乗じて得た額（中略）に１０円を加えて得た額に相当する部分について、
同表の中欄に定める額以上であるときは手当の全部について、
行うものとする。

つまり、
「扶養親族等又は児童があるとき」は、
「１９２万円に、当該扶養親族等又は児童１人につき３８万円を加算した額」以上であれば、児童扶養手当の全額が支給停止。
「１９２万円に、当該扶養親族等又は児童１人につき３８万円を加算した額」未満であるときは、
「所得の額－１９万円－扶養親族等の数×３８万円」×０．０１８１６１８＋１０円　について、児童扶養手当の一部を支給停止。

ややこしいですねぇ(^^;)。
法令の条文はとにかくまわりくどいので、そのままお読みになってもひと苦労されるかと思いますよ‥‥。老婆心ながら。

お礼

親切にありがとうございます。
確かに条文は読むのも一苦労、理解に一苦労ですね。
解説がとてもわかりやすかったので、助かりました。