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厚生年金や国民年金に関して
サラリ－マンの方なら厚生年金、自営業の方なら国民年金を納めていると思います。私は今、20代なのですが正直に言うとこの支出はお金を捨てる行為だと考えています。 国の（大概見込みが甘い）試算でさえ我々の世代は収支で考えると赤字と明言しています。世代間扶助とは到底いえない状況です。同じ世代間扶助として支出するなら自分の祖父や祖母のために使いたいです（これなら赤字でも納得ですし現実に必要）。 そこで質問なのですが皆さんは本音ではどのように思っていつも給与明細の控除欄（厚生年金の場合）を見ているのでしょうか？？世代によっても考え方は違うと思いますが、聞かせてください。 またこの問題の解決法の持論などありましたらお聞かせください。
- kinnkinn
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今は若くても誰でも必ず高齢になると働けなくなるときが訪れます。今後とも年金制度は私たち庶民にとって、老後の生活をお金の面で支える重要な柱であることは間違いありません。また制度としての年金が存在しない頃に戻れるかというとそれも不可能でしょう。年寄りの世話は家庭での女性の負担が大きすぎるからです。 では保険会社が扱う商品としての「年金」はどうかというと、政府が運用している年金制度以上に脆弱です。国の年金制度が財政破綻の現象化によって崩れるとき、所詮私企業が運用している年金もとっくに崩壊していることでしょうから。 つまり、好むと好まざるとに関わらず庶民の立場としては国の年金制度にどこかで頼らざるを得ない状況にあるわけです。日本型401k（確定拠出型年金）への期待もありますが、社会全体の生産性が上がらない以上、思ったよりあてにならないというのが正直な印象です。 また、老後に多少の蓄えがあったとしてもインフレやバブル崩壊などの経済現象に見舞われれば、それらの財産は紙切れ同然になります。また、今の年金制度は一応物価スライド制を取り入れていますので、とりあえずの支えにはなるかと思います。（将来はわかりませんが） 結局は私たちが有権者として全体としての経済運営に際してマネージメントの能力に富んだ政府を作り上げていくしかないのではと思います。誤解を恐れずにあえて言えば、有権者一人一人が、今までのような既得権や地域的ナショナリズムに縛られた投票行動を続ける限りお先真っ暗でしょう。どこぞの国会議員のセンセーが作る必要のない何十億もするような立派な発電所を、領土を返さない国のために作ってやっているようでは期待はもてませんが。 また、別の論点として果たして６０才やそこらで私たちは社会を引退してよいのかと言うことが上げられます。私たちはほとんど仕事を通じてしか社会に参加できません。私は失業して初めて気がついたのですが、仕事がないことがどんなに寂しいことか、ついには体調を崩すほど悩みました。やはり元気で働けるうちはいくつになっても働きたいと願うものです。 現状では耳にする話は普通の企業でも一定の役職以上につかない限り、ある年齢に達すると自動的に会社を辞めなくてはいけない不文律など、高齢者にとって不条理に満ちた労働習慣を改めれば、いくらかでも年寄りがずっと働ける社会環境が生まれるはずです。 今後少子化で住む家も余ってくるはずですし、多少我慢すれば今までのように住宅にそれほどお金をかける必要はなくなるでしょう。それに分数の引き算ができない大学生など不要で、こんなもんに馬鹿高い教育費をかけるいわれはありません。住宅費と教育費が減ると生活に必要なお金は激減するはずです。 その少なくなった生活費を、働けるものは働いて、動けなくなった順から初めて年金をもらえるような制度にすれば多少チャンスは生まれてくるのかも知れません。 あるいは、これとは全く逆の方向ですが、どこかの国の天下り官僚のように競争に勝った者のみが大きな利権を得て死ぬまで裕福な暮らしを続け、残った大多数はホームレスさながらの非人間的な環境におかれたまま死期を迎える、あるいは手のかかる老人は生活費や介護に金のあまりかからない発展途上国に輸出してしまうかなのでしょうか。私はどちらもまっぴらご免です。 なんにせよ社会全体の生産性やそれに見合った有効需要の創出という壮大なテーマが前提になることは間違いありません。これは日本人全体としての人間性や知性の水準が問われている局面なのだと認識しています。（ことの成否については私は悲観的です。）
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もし現在の公的年金制度を、民間と同じように収支バランスの取れた制度まで後退させれば、（現在のように税金を投入しなくても）立派に制度として成立するでしょう。 また、その水準は民間の年金などと比較して決して見劣りする物にはならないでしょう。 でも民間の年金ではあまりにも心許ないため、公的年金は必要と思います。 少なくとも民間よりは「まし」なのです。 終身でこれだけの掛け金で保証してくれる年金などどこにもありませんから。 今は昔の高度成長のお陰で、（物価スライド制のために）大量の税金を投入しないとやっていけなくなっていますので、問題となっていますが、今後大きく給付水準を引き下げられたとしても、民間の他の貯蓄手段よりはずっと確実で安全な方法でしょう。 利率などを考えると、将来インフレが発生すると対抗できる手段はリスクの伴う投資しかありませんから。 （過去数十年、元本保証の貯蓄ではインフレ率を上回る利率を確保出来たことはありません。） つまり好むと好まざるとに関わらず、インフレが起きれば公的年金も打撃を受けるかも知れませんが、それ以上に民間の貯蓄の方の打撃が大きいのです。 ならば幾らかでも税金による補填のある公的年金の方が得になるのは自明です。 もちろん自分が平均寿命以下しか生きることが出来ないと思うのであれば、インフレさえなければ民間の方がお得になるでしょう。 あとはそう言うばくちを自分が打つのか、それとも確実にもらえる方を選ぶのかですね。 どのみち公的年金だけでは足りないので、その意味では確実な資金として重要な役割を演じている公的な年金は欠かせないと思いますよ。
お礼
＞もし現在の公的年金制度を、民間と同じように収支バランスの取れた制度まで後退させれば、（現在のように税金を投入しなくても）立派に制度として成立するでしょう。 仮にそうだとすると、逸早く制度をそのように見直して欲しいと思います（とはいえ相当の反発が出るのは間違いありませんが）。 確かに制度そのものの存続が確実であるならば、公的な年金は欠かせないと思います。 ただ国の「少子高齢化が進んで年金制度もあぶないですなぁ」といった感じの姿勢を見ているとついつい 何十年と搾り取られる → 結局年金制度崩壊 → 当然手元には何も返ってこない（返ってきても相当に目減りしている） → それなら仮にインフレ等のリスクがあってもタンス預金の方がまだ手元に残るのでまし という様に考えてしまうのです。 ”現在の公的年金制度を、民間と同じように収支バランスの取れた制度まで後退させる” これが実現できなければ、”確実な資金として重要な役割を演じる”ことができなくなるのでやはり苦しい展開になるのかも知れませんね。 ありがとうございました。
- jun95
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形式的には、保険なのですが、その実質は、現在われわれが支払っている年金保険料を受給者である老年者などの年金に当てているという意味で、形を変えた税金だといえます。 ですから、少子高齢化で破綻する年金制度はやめて、消費税を福祉目的税として年金などを含めた福祉の費用に見合う税金を徴収するのが一番よいのです。 厚生年金保険料という名目で取られるので、支払った金額ぐらいは、老後受けとりたいという気持ちが生じます。しかし、それも含めて税金だとすれば、仕方ないなあと思うはずです。しかし、所得税では、限界がありますから、消費税として課税するのがよいことになります。
お礼
確かに可能性がありそうな道として消費税の福祉目的化が考えられますね。実際に欧州などに比べると仕組みが違うので一概に言えないものの、日本の消費税率はまだまだ低い方だとも言われています。 仮にこういった方向に進むとすると、税率の引き上げ率や時期を慎重に考えないと景気は奈落の底へといったことにならないとも限りませんね。 ありがとうございました。
私も貴方と同じく将来の為と思うより捨てるのと同じと思っています。 むしろ納めるべき金額を貯金している方がマシって思ってしまいます。ま・最もこれには強い意志がいりますけど。 これから先、もし納めても納得の行く気持ちが生まれるとしたら。 国がこれから先、増えていくだろう老人と少なくなって行く子供の割合を、そこに生まれる大人の負担を、今からどう対処すべきなのか明確にして欲しいですね。そうすれば安心して協力出来ます。 もしかしたら拒否してる納年者が考えを改めるかもしれませんし。 これはあくまで個人的意見ですが。
お礼
＞どう対処すべきなのか明確にして欲しいですね たしかに今は「試算ではこうで、こうなる」とか「従来の予測以上に少子化が進みどうのこうの」といった低レベルの予測とその見誤りの言い訳ばかりが続いている状況ですね。 ＞そうすれば安心して協力出来ます 最近ようやく負担の公平化といったことが検討されるようになりつつあるようですが、「安心して協力出来る」頃には既に手遅れになっているような気がしないでもありません。 少なくても厚生年金払うために働くといったことにならないように願いたいものです。 ありがとうございました。
お礼
＞日本型401k（確定拠出型年金）への期待もありますが、社会全体の生産性が上がらない以上、思ったよりあてにならないというのが正直な印象です これは明らかに受け取る側ではなく、支払う側にとって都合がよいのでみんな飛びつこうとしていると思われます。 とはいえ少しでも取り返せるのであればマシですが・・。 ＞インフレやバブル崩壊などの経済現象に見舞われれば、それらの財産は紙切れ同然になります。また、今の年金制度は一応物価スライド制を取り入れていますので もし、さらなるインフレや地価、株価の下落が将来にわたって進行し続けるとして、物価スライド制を維持し続けると、単純に考えて年金制度の崩壊がさらに加速化するのでおそらく近い将来スライド制（今のように物価が下がった場合は対応しないのであればなおさら）はなくなるのではないかなぁ、と思っています。 ＞また、別の論点として果たして６０才やそこらで私たちは社会を引退してよいのか これは本当にそう思います。雇う側から見ると人件費等のネックがあるのでしょうが、必ず見直さなくてはならない問題です。 ＞それに分数の引き算ができない大学生など不要で 以前から思っていたのですが、本当にこんな人がいるのでしょうか・・。一度自分の目で見てみたいくらいに謎です。 ＞なんにせよ社会全体の生産性やそれに見合った有効需要の創出という壮大なテーマが前提になることは間違いありません 道路がどうしたこうした、新紙幣の発行でどうのこうのといっている時点ではまだ1歩も前に出られそうにありませんね。 ありがとうございました。