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「テロとの戦い」というけれど、テロはただの手段名では?

911が起こってからというもの、「テロとの戦い」という言い回しが使われるようになりましたが、テロというのは権力奪取の一手段であって、特定の相手(国・宗教組織・思想団体etc)を指すわけじゃないので、テロと戦うというのは戦争の発想としておかしいように思います。 いったい本当はどういう意味なんでしょうか?

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  • JASDF
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回答No.3

同様の疑問は、驚かれるかもしれませんが、例えば知り合いの陸上自衛隊の将官(氏名まではちょっと挙げられませんが…)も言っていました。国際公法上、正当な交戦権が付与されるのは国家(つまり国軍)及び国家による信託を受けた一部社団に過ぎません。従って、私的武装組織である所謂テロリスト集団に対し、半ば「宣戦布告」の意味で「テロとの戦い」と言えば確かに問題はあると言えます。9.11以降のアフガン掃討作戦においても、法的根拠はアフガニスタン国に対する米国及び連合国の「自衛権」行使でした。 「テロとの戦い」と言った場合、特に我が国においては既存のテロ集団(アルカイダ等)に対する直接的武力行使というわけではなく、 1.テロの元凶の一つと言える権力分配の効率化への配慮(例えば対外政策としての「人間の安全保障」など) 2.散発的な武力侵攻等、多様な脅威に対する自衛隊・警察等の機動性・機能の充実 といった政策の為のある種のスローガンとして用いられている気は、個人的にはしています。

bougainvillea
質問者

お礼

既存の国家を想定した国際法上で「テロとの戦い」を位置づけるのは難しそうですね。どうも正当な根拠がないまま言葉だけが一人歩きしてるように感じます。

その他の回答 (6)

  • tyr134
  • ベストアンサー率51% (851/1656)
回答No.7

「テロとの戦い」の名付け親であるのは、英語ですね。 で、ちょっと英語でなんて言ってるか調べてみました。 すると、 ”The Global Fight against Terrorism” 直訳すると、 「テロリズムに対する全体的な戦い」 それを略して、 「テロとの戦い」 という流れなんでしょうかね。 まぁ、狭義の意味では、「アルカイダなどのテロリスト集団・組織との戦い」を意味するんでしょう。 ただ、「全面的な」というのが入っているので、「テロリズムを無くすための戦い」となるかとおもいます。 他の回答者の方も仰ってますが、これは「交通事故を無くす為の戦い」とか、「病気との戦い」とか言う表現と同じでしょうね。 これはこれで、「テロリズムを無くすための戦い」であれば、別に間違った表現では無いと思います。 ようは、それを略して「テロとの戦い」というのをマスコミのような公な場所で使うのが許されるかどうかでしょうね。 で、世間は許している。 「言葉は生き物だ、時代と共に意味も変るさ。略語も立派な言葉さ。」を許せるかどうかでしょうか。

bougainvillea
質問者

お礼

英語だと "Fight against terror"という表現が一般的ですね。 やっぱりテロリズム全体を敵とするのは、国や軍隊の方針としては ちょっと拡張しすぎだと感じます。

  • kb-nike
  • ベストアンサー率36% (72/200)
回答No.6

「テロとの戦い」という場合、「戦い」は必ずしも「戦争」を意味しないと思います。 例えば、○○府警は「交通事故撲滅のために戦っている」、「××組と戦っている」など、という表現もあります。 現に、アフガン戦争にしても、イラク戦争にしても、当初の対戦相手であった国家(政権)は消滅して、現在はアメリカなどが作った政権が国家を運営しています。 現在、米軍等はイラク国やアフガン国を相手に戦争しているのではなく、テロリストにたいする警察活動をおこなっていると考えられます。 アメリカ等がそれらを「戦争」と呼ぶことは、テロリストを逮捕ではなく、現場で無条件に殺害する口実とするためである、と思います。

bougainvillea
質問者

お礼

「戦い」の部分でも、現在のアフガンやイラクで行われてるのは、軍事行動なのか、治安維持の警察活動なのかは意見がわかれそうですね。 いずれにせよ「テロとの戦い」は不明瞭な言葉だと感じています。

回答No.5

直接の回答ではありませんが、 bougainvilleaさんのご質問の前提として、 今一度、注意した方がいいかもしれないと思うことについて、 確認させてください: A)もし、ユダヤ政商の元祖?ロスチャイルド(ウォーバーグ?系)が世界征服を目的に、 B)米・シッフ系ユダヤ政商(ロックフェラー:シティ・グループ)が支援する   ブッシュ政権を立て、   ソ連建国~911まで、ユダヤ政商界でのリーダーでしたが、 C)小泉さんが渡辺氏の手先となってる官僚らが   田中真紀子外相つぶしをしたり、   YKK仲間の片腕と頼みとしていた政治家らを外させ、   竹中氏らを閣僚に迎えさせ、   さまざまな政策を強行通過させた頃から・・   Bつぶしとみられる暴露記事が多く見られるように思います??   (皆さんも、今一度、確認なさって下さい。)   まだ、小泉政権の時には、NHKは、日本国視点で、   安倍渡辺公明党政権になってから、   NHKに花粉症なのかな?って感じるアナウンサーや、   日本名であるものの日本語にかすかな中国語訛り、イントネーションが残ってる、   日本生まれ、日本育ちでないアナウンサーや、   日本人であっても、クセのきつい日本語のアナウンサーが   民法テレビやNHKラジオ(大阪第一放送など)が増え、   話題もカラーもゲストもガラッと変わっています・・ C)香港上海銀行というのは、   中国にアヘンを買わせた利益を扱うのに英国ユダヤ政商が、   設立した銀行とのことですが、      もし、英アーネスト・サトウらがアジアを画策していた時代(幕末薩長時代~明治維新)、   蘭貿易商人グラバーが日本に打っていた武器、艦船が   ジャーディン・マセソン商会(香港に支店)の取引商品であることと、   長州留学生(当時、幕府の許可なしの外国渡航は禁じていたので、   密航ですが)   ロンドンのマセソン商会社長・ジャーディン・マセソン商会の創業者の一人であるジェームス・マセソンの甥・ヒュー・マセソンの紹介で、1863年5月、長州の 志道聞多(井上馨)、 伊藤俊輔(博文) 野村弥吉(井上勝)、 遠藤謹助、 山尾庸三らが、 アレキサンダー・ウィリアム・ウィリアムソン博士(ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ化学教授、ジョン・S・ミル(功利主義)やオーギュスト・コント(実証哲学)の信奉者)の講義をうけ、 イングランド銀行視察し、 薩摩も、2年遅れでグラバーの船でイギリスに入国しますが、 その渡航諸費用も滞在費も、 香港拠点のジャーディン・マセソン商会の信用状で、 マセソン商会(ロンドン)が薩摩の手形を割り引く形で、 前貸しされているそうです。 長崎のグラバー商会(蘭貿易会社とジャーディン・マセソン商会が出資)の取り扱う武器・艦船は、 五代友厚(後記参照)1855年が仲介をしている⇒明治時代になっても、財界で活躍することで、 現在にまでつながって、 結局は、 香港上海銀行とは、 まず、アヘン戦争で英ユダヤ政商が設立した銀行でもあるが、 日本では幕末から、グラバーの時代から、 薩長との取引で仲介していた商人であると、 考えると、、、 日清戦争も日露戦争も 誰が陰のフィクサーだったか・・ 見えてくるように思え、、 現、日本の 安部渡辺公明党ユダヤ政商政権と 一見、対抗してるように見える 民主党小沢氏の国会対策委員長:山岡賢次氏(プラザ合意時代、 大蔵省予算委員会にも出席してますし、 S62中曽根時の法務省政務次官として、 旧制で暗躍している)との 議論の応酬が、 いかにもヤラセ臭くて、 アヘンではないかもしれませんが、 麻薬に手を染めてきたマフィア的な不穏な面持ちを感じる 根拠を感じます なお・・・ 伊藤博文と井上馨は 留学途中で、欧州帝国らが、長州に戦争を仕掛けるといううわさを聞きつけ、 慌てて、帰国しています 五代友厚・・・ 1863年9月、生麦事件の報復として英国艦隊が鹿児島湾に侵入、      【薩英戦争】が始まった時、      五代友厚は寺島宗則と指揮していた蒸気船三隻を拿捕され、      船を焼却された上、捕虜になっている。      その失態を怒った同藩士から命を狙われるが、      トーマス・ブレイク・グラバーが五代をかくまう 第1回長崎海軍伝習所生 ⇒上海に密航し、欧州視察 1868年明治政府の外国事務掛として大阪赴任、 1868年仏水兵が堺に上陸、    あばれ新政府から治安維持要請されていた土佐藩士出動、殺害したことに対し、    仏公使抗議に有利なように外国官権判事・五代友厚は外交処理し、    新政府は交渉、知恵も無く、すべて飲む。(堺事件)賠償金15万円    大阪府権判事兼任として、造幣局を大阪に誘致した 1869年、退官し、グラバーの指示で、金銀分析所設立、鉱山経営、紡績、製藍業など実業開始。    五代、花外楼でグラバーと密会。薩長との情報連携 1875年、大久保利通、木戸孝允、板垣退助らが花外楼で「大阪会議」 1891年、黒田清隆が批判を浴びた開拓使官有物払下げ事件(参照:明治十四年の政変)にも関わり、     政商といわれた。    現・大阪証券取引所、現・大阪商工会議所(初代会頭は五代友厚)、 1880年1月、 門田三郎兵衛、五代友厚ら財界人の寄付により 市立大阪商業講習所を設立。      (⇒大阪市立大阪商業学校⇒(3)1901年大阪高等商業学校を設立      ⇒1928年大阪商科大⇒1949年現・大阪市立大学、天王寺商業高等学校         今、台頭してきている台湾上海銀行資本(架橋の資本?)   官僚   最後の内閣で、強行採決   その各国のユダヤ政商の中でも   淘汰、競争がされているとすると・・・??? もっと、深く、両資本に挟まれた現日本の現状を見た方がいいように思えます。。??  

  • taxfree
  • ベストアンサー率0% (0/5)
回答No.4

表現として考えるなら、「犯罪撲滅」と「犯罪者撲滅」とを比べれば意味の違いがはっきりしますね。 「テロとの戦い」なら過去のテロの断罪だけでなく、「テロの予防」も含意されるんじゃないでしょうか。まあ単に「テロリストとの~」と言うよりも表現が軟らかいから、という事情かもしれませんが。

bougainvillea
質問者

お礼

スローガンに近い性質のものかもしれませんね。

noname#49694
noname#49694
回答No.2

 実質はアルカイダのようなテロ組織との戦いということです。  9.11の衝撃はただアメリカがひどい目にあったということ異常に、「近代の戦争観」が大きく変容したという意味で、劇的事件でした。  近代の戦争観は国家と国家の戦争でした。第一次世界大戦、第二次世界大戦をかんがえてみても、これは国家同士の戦争です。しかし、テロ組織アルカイダなど、その他国家ではない軍事的民間組織が戦争をけしかけてくるだけでなく、国家を脅かすほどの能力をもつようになりました。  これで近代の戦争観は大きく転換を迎えたとされはじめたのです。ブッシュがテロとの戦争というのはある種の政治的スローガンですが、背景にはそういう大きな転換があります。

bougainvillea
質問者

お礼

だったら911のテロ攻撃を起こした「アルカイダとの戦い」とか「イスラム教スンニ派過激派組織との戦い」にすればいいと思うんですが、なんで「テロとの戦い」になるのかよくわからないのです。「テロとの戦い」だとあまりに枠組みが広すぎませんか?

  • BONUSU
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回答No.1

「テロリスト」と「テロリズム」が ごっちゃになっているだけでは?

bougainvillea
質問者

お礼

まぁ、テロリストでもテロを手段とする人たちということで同じだと思うんですが。 そのどういうテロする人たちなのかが、あまりに漠然としすぎてるように思います。

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