個人情報保護法 （下請け会社による顧客へのアプローチ）

質問

次の行為が、個人情報保護法の規定に抵触するかどうかの質問です。

ある企業が、個人顧客に、自社のサービスを提供する契約をして、その個人情報を入手したとします。
そして、その企業が、顧客へのサービス業務を、提携している下請け企業に委託したとします。

ここで、便宜上、元請け会社を「パソコンの販売会社」（Ａ）とし、下請け会社を「そのパソコンのインターネット接続の作業を担う会社」（Ｂ）とします。

その際、ＡとＢとの間には、顧客の個人情報を二次利用したり他者に漏らさないことの誓約書が、取り交わされているとします。

そこには、将来、互いの業務関係が解消した後も、ＢがＡに不利益をもたらさないという条項が盛り込まれています。

しかし数年後、実際に、両者の提携関係が解消した後に、Ｂが、当時の記憶を頼りに、その顧客であった人の自宅に足を運び、あて名をブランクのまま、ダイレクトメールをポストに投函したとします。

そのダイレクトメールの内容として、次のことが書かれていたとします。

「当社は、以前、ここにお住まいの方にインターネットの接続サービスを提供したことがある者です。個人情報保護法の規定により、当時のお客様の情報は一切保持しておりません。」
といった文面に続いて、自社のサービスについてのＰＲが述べられているとします。
ただし、ＰＲの内容には、当然、Ａの業務内容とバッティングする部分があるとします。

前置きが長くなりましたが、ここで質問です。

Ｂが行った営業行為は、仮に事がＡに発覚した場合に、個人情報保護法の観点からして、Ａから訴えられる恐れのある行為でしょうか？
はたまた、個人情報保護法以外の面からも訴えられる可能性はあるでしょうか？

たとえば、ダイレクトメールの届け方は、Ｂが顧客の住所を知っていたわけではなく、当時のサービスの提供場所が、たまたま顧客の自宅だったために到達できたにすぎません。
そこに住んでいる人も、当時の顧客かどうかもわからないという状態です。

回答No.1

RGB127 · ベストアンサー

まず、個人情報保護法から考えると最初の契約時にＤＭ等をＢ社が送る旨契約していなかったのであれば、Ｂ社の違反となります。個人情報保護法での罰則は、違反について主務大臣からの助言、勧告、命令をうけ、それに従わない場合のみ適用されます。
　この場合契約解除時にデータの消去に付き十分な注意を払わなかったとしてＡ社の責任が問われることも考えられます。
　Ａ社からＢ社を訴えることに関しては、通常十分と思われる注意をしたにもかかわらず、Ｂ社がデータを隠していた等で利用し、それによってＡ社に損害が出た場合（評判の悪化など）不法行為又は債務不履行責任（個人情報保護法を遵守しているのであれば利用規制と契約解除時のデータ削除を契約条項に入れているはずです）による損害賠償請求が可能かと思われます。

>「当社は、以前、ここにお住まいの方にインターネットの接続サービスを提供したことがある者です。・・・
　云々に関しては、実際そのデータが利用されていたかどうかによって判断するべきであり、そのあたりのことは事実関係の確認の範疇といえるでしょう。
　そのデータに基づいて送られたのであれば、実際にそこに誰が住んでいようと、個人データの不正使用に変わりはありません。（商業的に利用する場合、そのデータの全ての住所で住人が変わっていることなど容易に想定できませんが）
>当時の記憶を頼りに
　とありますので、データが実際に削除されているとするなら問題ないでしょう。
　なおこの行為はビラ配布行為にあたりますので通常法的に問題ありませんが、内容などによっては条例などで禁止されている区域もあるかもしれません。

お礼

詳しい解説ありがとうございます。

ご回答いただいた内容は、「ＢがＡの顧客に到達できたのは、そもそも、Ａからの顧客の個人情報の開示があればこそであって、Ｂだけの独自の営業努力では叶わなかった。つまり、Ｂの営業活動においては、顧客の個人データの保存が前提となっていると考えるのが自然である。」という考え方に基づくものですね。

Ｂが保有していた個人情報のデータが消去されていたかどうかは、外部からは判断しかねる類のものなので、いくらＢが「消去した」と主張しても、第三者からは信じてもらえない可能性がありそうですね。

また、Ａのような立場の企業は、どんな形であれ、いったん情報を外部に漏らしてしまうと、いくら先方に念書を書かせようがペナルティを課そうが、秘密漏洩を100％防ぐことはできないものと覚悟した上で実行するしかないみたいですね。