産婦人科医師の不足対策

質問

奈良県の病院たらい回しで、妊婦が流産になった痛ましい事件がありました。そもそも産婦人科医師の不足が問題があると思いますが、産婦人科医師以外で面倒は見れないものなのでしょうか？医療の分業化がはなはだしいご時世ですが、対策として全ての医師に産婦人科のスキルを身につけてもらうように制度化できないものなのでしょうか？医療には全くど素人なのですが、医療の分業化・専門特化も考えものだなと感じました。何か良い名案はないのでしょうか？教えてください。

回答No.2

tinycat19 · ベストアンサー

産婦人科医だけが、助産行為ができるのでなく、助産師でも手術以外の助産行為はできます。しかし、その数も不足していて、看護短大などがどんどん助産師コースを閉鎖していて、養成の場も減ってきているのです。
看護師の中から、奨学金制度を職場で設けて、優秀な人に資格を取らせるやり方も取らないと、数は増えないでしょう。
助産師というのは、母乳育児の指導もできる人材ですから、数が増えた方が、これからの日本のためになります。
私の友人も看護資格を持っていて、現在、研修を受ければ助産資格がもらえるような制度ができそうなので、家で主婦をしながら待機しています。
実際は、助産師になるのに看護短大を卒業した後、一年ほど学校に通うので、費用が何百万も掛かり、お金持ちの人にしか道が開かれていないのです。
異常分娩でなければ、助産師が請け負うようになれば、帝王切開率も減るし、質のいいお産が望めると思います。
助産師の働き方で、お産は八十パーセント以上決まると言えます。
どうしても、医師に頼る人以外は、助産師さんがエコーを聞いたり、子宮低長を測ったり、活躍してくれれば、妊婦の違和感もなくなると思います。
他の科の医師でも、流産の処置とか友人の話ではできるようですけれど、その人でも奥さんのお産は産科に任せていたようですから、もちは餅屋なのでしょう。

お礼

ありがとうございます。助産師を活用できるような制度と施設の充実が問題解決の鍵のようですね。一番現実的な意見のように思えます。

回答No.15

noname#40624

産科・小児科を希望する医師が少ない。初めからしんどい部署に今の若い子は行きたくないが本音でしょうね。
理由は２４時間対応で自分の時間が持てない、余りにも拘束がきつい彼女とのデートも間々ならならない。
　その上給与が安い、医療費削減で医師への見返りも当然下がる。
　最大の問題は、危険と隣会わせと言う事です。
　奈良の一件でも裁判になり、偶々たらい回しになり気の毒ですが医師がいない結果論で裁判になり追いつめられた病院が産科を廃科しています。
　あの一件から、医師はびくびくで仕事をしています。
　一つ間違えれば、医療裁判です。
　裁判で呼び出しを受け、病院勤務もして何処に医師の自由な時間が有りますか。
　昔はお産は命がけで挑んだ物です、母親の死亡は普通に有る話でした。
　今は亡くなれば責任問題です、医師はその時も一生懸命対応して来たことを否定される、医師の立場で言えば自分への侮辱とも感じる方も居ると思います。
　誰が悪いのでもない、偶々亡くなられた方には気の毒ですがどうする事も出来ない、運を天に任せてお産をする昔の考えに戻さないと収まらないのでは無いでしょうか。
　死亡したら直ぐ裁判では医師も身も心も持たない、産科離れ小児科離れはなるべきしてなった結末と思います。
　もう少し医師に寛大な対応が出ない限りこの現象が持続すると思います。
　医師の給与を高額にするとか身を削る思いで戦う医師に暖かい眼差しが出来ない現状では難しいと思います。

回答No.14

yuki0615

ごめんなさい。前回は別ですが、2件目のたらいまわしに関しては、たらいまわし自体が必ず責められるべきものとは思っていません。
なぜなら、妊娠3ヶ月で、本人も妊娠を確認していなく、腹痛で救急車を呼び出し知人がもしかしたら妊娠の旨を救急時に伝えていること。又、まだ安定期でもないときに深夜2時に買い物先で呼び出されていること。どこへも受診していなかったこと。の3点があるからです。
世の中には妊娠したくてしたくてやっと授かった命を病院で産んでいる人がいます。上記の様な人が緊急だからと優先されて、まじめに受診し、医者の言うことをきいてきた妊婦が後回しになるほうがおかしいと思います。妊娠3ヶ月とは、はっきりいえばした日から2ヶ月経たずにきます。つわりがきつくなければ気づかない人もいると思います。男女平等といいますが、少なくとも女性に関してはいろんな可能性を考えてするべきというものではないでしょうか。
弱者の味方を口でいうのは簡単です。しかし命をさずかる行為にたいして安易に及び、結果このような事態となってしまった者に行政を責める資格があるでしょうか。
たらいまわし問題は大きいと思いますが、搬送側の責任を全く問わずなんでも大きいもの（行政や病院）が悪いとし、弱者を批判すれば訴えられるので弱腰のマスコミもおかしいと思います。

回答No.13

inoge

わたくしの提案は患者の権利を棚上げするものではなく、リスクを国が保障するものですから訴訟する権利の制限ではありません。妊婦と産科医が避けるリスクを国が取る。これが政治というものだと思います。無過失保障制度はすでにスウェーデンで実行されてすでにそこそこの成果を挙げております。予算を確保して法案を作ればすぐにでも実行可能な話です。

医師強制労働案・社会主義的政策では例えば社会主義国家・ロシアや中国でうまく機能したのでしょうか？おそらく過去に成功例の無い実験的、ある意味先進的政策でしょう。帳尻上医師を配備することに成功するかもしれません（早くて十年かかります）コスト的にわたくしの案より安く付く保障はありません。治療成績は見てのお楽しみです。

新臨床研修制度にせよ　介護保険制度にせよ　リハビリ日数制限にせよ　現場からの意見を無視して強行し、予想通りの大失敗という政策を厚生労働省は繰り返してきました。医師強制労働案は地方政治家の発言にたまにみかけますから実現するかもしれません。

まー　やってみればわかることですし
やってみないと分からない人にはやってみないと分からないでしょう
志を立てて全人生を賭けて取り組んだ人が次々と脱落するような職場環境に　無理矢理人を送り込んで　腕が上がるか　居続けるものかなど　分かる人には日の目を見るより明らかな話であります。

お礼

すばらしいご意見ありがとうございます。「ある産婦人科医のひとりごと」のホームページ（http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2006/02/post_74a2.html）で
「無過失補償制度」の産科医療への導入について拝見させていただきました。これは即実行ですよね。また、社会主義的な制度の鋭い洞察ですよね！結局は医師の心とお金の問題となってくるのですね。過度の労働にはそれなりの対価が支払われて当然と思うのですが、実際に過度の労働を強いられている医師に相応の対価は支払われていないのでしょうか？それともお金をたくさん貰ってもこんな過酷な労働はやめたいという人が多いのでしょうか？それとも使命感に満ち溢れている人が多いのでしょうか？医師も千差万別の考え方があり、勤務医と開業医では考え方が全然違うでしょうし、現場の医師の気持ちを熟知している市民はほとんどいないのではないでしょうか？友人にお医者さんがいるという人は、医師数からいってあまりいないのではないでしょうか？そんなところで、国民にはドキュメンタリー番組くらいでしか現場の実情を知る機会はありません。国民の声として対策を求めるには、今回の事件でもないとなかなか難しいと考えます。現状を知る機会が国民にはあまりにないのです。年金問題のようにマスコミが毎日とりあげてくれればいいのですが、その場限りの視聴率アップの番組しかあまり期待できませんね。
悲しい限りです。

回答No.12

inoge

補足です
医師養成数増加において
患者の協力も重要ですが教育を行うのは
何よりも先ず教官＝臨床医です
基礎医学教育は大部屋に学生を詰め込めばなんとか
ならなくもないでしょうが、臨床研修については
今の大学教官プラスアルファでやっていくしかない
ここの部分　教官の負担がいまでも大変なことになってて
ドンドン人材が流出しています
この部分を無視していては　補給物資は何にも送らないで
竹槍で戦車やB２９と戦えと言って平気だった旧陸軍と
同じになってしまいます

お礼

確かに人材育成は一朝一夕にできるものではありません。ボトルネックとなっている問題を一つ一つ計画的に確実に実行していくしかありませんよね。厚生省の長期的なぶれない対応を、政治がリーダーシップを持って推進していくしかないですよね。

回答No.11

inoge

＞入り口を広げて医師になってからのスキルチェック体制強化する、

人数を増やして質を下げない方法というのはあるのでしょうか？
特に臨床医療とは患者を診ることで覚えていくもの
医者を増やせば一人当たりの症例経験数は減ります
また、教育病院においても医学部生や助産学校生や
救急救命士研修や医師臨床研修に非協力的な患者が増加しています
この拒否権を認めれば研修の質は低下します

＞医師の希望にそぐわなくても、需要に応じた分野に人材を振り分けるしかないのでしょうね

そのやり方のどこが民主主義国家なのかぜんぜんわかりません
一部の人間の基本的人権を否定する
奴隷制度か全体主義国家そのものでしょう

お礼

ありがとうございます。これまでの皆さんのお考えを拝見した限り、医師不足を否定する方は誰もいないと思います。人がいなければ、選択肢としては３つしかありません。（案１）医師増員（案２）患者現象（案３）技術革新　しかし、（案２）（案３）は現実的にはありえません。したがって、（案１）の医師増員とスキルの底上げしか選択肢はないのではないでしょうか？尚、医師の希望にそぐわなくても需要に応じた分野と地域に人材を振り分けるしかないでしょう。この点は社会主義的な色彩を取り入れるしかないでしょう。医師という職業は単純な分業では成り立たなくなっているのです。ある意味で医師は聖職であり、人間の生命をあずかる尊い仕事です。誰も奴隷などと考えていません。

回答No.10

localsg

いわゆる僻地の総合医の範疇に入る医師です。
　総合医と呼ばれる分野の医師でもお産を取り扱える人はほとんどいません。そのぐらい現在はお産という分野が特殊になっています。まして現在最前線で頑張ってらっしゃる産科医がやっている程度に「安全に」お産を取り扱える医師は総合医の中では皆無でしょう。
　だからこそ彼らは専門家なのです。
　例えば我々でも５年ほど修業すればお産を取り扱えるようになるかも知れません。しかし、現在の産科医療水準を維持できる程度に「安全に」お産を取り扱うことは不可能です。しかも我々が修業する間、当然ですが僻地の他の医療は取り扱えません。片手間で覚えられる仕事ではないからです。

　まして今の日本では非専門家が扱って事故が起きた場合、たとえ緊急であってもそれを許容してくれる社会ではありません。

いくつか例示しましょう
当直の消化器内科医が心筋梗塞だと診断したが、転送が間に合わず死亡に至った事例（医療者側敗訴）
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070731

当直の脳神経外科医が診断しきれなかった心タンポナーデで死亡に至った事例（医療者側敗訴）
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20061108

　いずれの事例でもその場に専門家がいてかつ十分な設備があれば助けられた「可能性」はあるものの、助けられなかった可能性も十分以上にあるものです。

　このような状況下で「非専門医がお産を受けて何が何でも助けろ。助けられなければ訴える」という世の中であれば、お産を取り扱おうという医師が減るのは当然だと思いませんか？

お礼

貴重なご意見をありがとうございます。確かに医師という仕事は、片手間で覚えられる仕事ではないんだなと、つくづく納得致しました。結論としては長期的な視野で需要予測をたて、人材育成しかないということでしょうか？この為には国家試験の合格枠を大幅に増やし、入り口を広げて医師になってからのスキルチェック体制強化する、また、医師の希望にそぐわなくても、需要に応じた分野に人材を振り分けるしかないのでしょうね？民主主義国家である以上は、裁判制度はなくすことはできません。対策としては、故意または重大な過失以外であれば、医師（医師会または国）が無償で利用できる強力な弁護団を準備するしかないのでしょうね。もし、自分自身が医療ミスにより子供を失うようなことがあれば、やはり裁判に訴えるでしょう。皮肉なことに、日本の医療技術が世界最高水準にあることが、安全であることが当たり前という意識を植え付けてしまったのです。助産師では、今の日本人女性（夫）では受け入れられないでしょう。とすれば、結論は自ずと見えてきたような気がします。

回答No.9

inoge

＞全ての医師に産婦人科のスキルを身につけてもらうように制度化

厚生労働省も同じことを考えたので、実は既にやってます
平成16年度から開始された新臨床研修制度です
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/rinsyo/
平成16年以降新卒医師は全員　二年間の全科研修を行い、当然産婦人科もほとんどの医師が１ヶ月～3ヶ月程度の研修を行っております

その結果どうなったか

・二年間新卒医師が来なくなったので産婦人科を含めたほとんどすべての科で地域医療に派遣する人員が不足した
・産婦人科も含めてすべての科で、中堅クラスの指導医の負担が激増し、診療や研修に影響が生じた。指導医らへの教育に関する報酬は一切なかった。その結果　機関病院からの中堅医師の退職が激増した。
・新卒医師は進路を決める前に現場を見る機会を得ることになり、小児科では若干増えたが産婦人科を選考する医師はますます減った。
一ヶ月程度の研修で将来どの程度役に立つかは疑問視されている

産婦人科医（特に産科医）の劣悪な労働環境を保護しない限り、基本的にこの問題は解決しません

・産科医療の全面刑事免責
・産科医療事故を国庫から補償し民事面積
・産科診療報酬を増額
・産科を特別扱いすることに関する医師全体の合意

これくらいやらないと産科崩壊は止まらないです
ところで質問者は無視されてますが、産科以外
小児科・救急科・脳神経外科・外科・内科なども
全国的に崩壊の危機に立っています
医師の負担を減らすこと（人員増など）を考えないと
もっとえらいことになるのは目に見えてます

お礼

ありがとうございます。変な世相ですよね。産婦人科医の劣悪な労働環境の改善は必要ですよね。このままいけば、外国人看護師だけではなく、外国人医師を受け入れないと需要に応えられなくなってしまいそうな気がします。一方ではトヨタ自動車が世界No.１の生産台数を誇っている。病院がいくら企業努力をしても、民間企業のように利益を上げられる訳がありません。税制も含めて医療・福祉にお金が回るような仕組みを作らないと、日本は外国人労働者・外国人医師がいないと立ち行かなくなってしまうのではないかと危惧します。民間企業は高い人件費を嫌って外国へ出て行っていますが、医療の場合は人材輸入ということになってしまうでしょう。政治家は政権争いをしている時間などないはずですよね。マスコミは目先の視聴率だけを報道番組を作成するのではなく、このような問題を長期的に取り上げて、世論を誘導するような番組を作成してもらいたいものです。

回答No.8

popesyu

4番です。
>助産師の活用
助産師についてのテーマなら、批判的なサイトにも目を通されるかと良いかと思います。
http://plaza.rakuten.co.jp/josanin/

助産師を積極活用するということは、結局のところ、4番で回答した通りの結論になります。質を下げることを厭わないということを納得させることが出来るのかどうかということ。
安い・早い・旨いの3拍子を既に維持できなくなっているのですから
現状を維持するためにどれを犠牲にするかとなった時に、旨いを犠牲にするということを客が納得するのかどうか。

出産というのは（まぁ他の病気でも似たような部分は多少ありますが）実際にやってみないと正常出産なのかどうかが分かりません。確かにほぼ大部分の出産は正常に始まり正常に終わるものですし、その場合は分業化・専門化が進んだプロをわざわざ活用しなくても良いということはいえますが、残りの1割、2割の中に、急変することもあれば、帝王切開や子宮摘出までいきなり状況が変わることもあるわけです。これは事前の検査で判明するものではありません（ある程度は判明するにしても）。それに備えて常にプロが見張るという選択をしてきたために世界でもTOPクラスの結果を出す事ができるようになった訳で。
助産師対応を増やすということは、備えを減らすということです。
4番で挙げた数字の通り、産婦の死亡者が10万人当たり、4人か30人かのラインはそこにあります。つまり質を下げるということは、26人は運が悪いとして諦めるという認識を国民が持つようにしなければなりません。ただし現状はその4人すら運が悪いといって諦められていないわけですが。

また負荷の軽減になるのかどうかについては、最初にあげた参考URLをコメント欄も含めてじっくりと読まれれば分かりますが、産科医の中には助産師に対して非常に不信感を頂いている人もいらっしゃいます。
助産院で状況が悪化した場合、下手な処置をした上でさらに悪くし、それで最後には産科医側に放り投げられるというケースが少なからずあります。産科医側にとってみれば、突然放り込まれる爆弾のようなもので、スケジュールのコントロールも効かないし、手に負えないケースだから当然状態は悪いし、下手な処置もされてる日にはキレたくもなるでしょう。さらには、なぜか助産院を選択する妊婦さんは偏屈な自然志向な人が多く、産科での出産は人工的だと嫌悪する人も多いです。

まぁこういったことを一言でまとめると物事はそう単純な訳ではないということです。

お礼

度々、ありがとうございます。助産師を積極活用するということは既に産婦人科医で作る「日本のお産を守る会」厚生労働省に陳情しているようです（本年７月）。完全100％な医療がベストであることは良いことには間違いありませんが、現場の医師の声として重いものがあると思います。ただ、医師の診療化構成比率を見て、形成外科が20％と高いことはかなり歪な構成だと思いました。資本主義社会である以上、金儲けを否定できませんが、医大からの入試制度・定員や資格制度の細分化と難易度も含めて検討しなければならない時代に入ったのかなと思います。限られた財源で効率的な医療を目指さなければ、金持ちだけが子供を安全に生める権利を有する社会になってしまうような気がします。少子・高齢化問題を含めて、更に恐ろしい社会になるかもしれません。

回答No.7

morisato13

一般の方がこのような問題を真剣に考えていただけるのは良いことです．政府や報道がごまかしている事が見えてきますからね．ことは医療制度の改善だけでは済む問題ではありません．

だいたいはこれまでに皆さんが回答していらっしゃる通りなのです．人間の分娩というのは非常に危険なものです．動物と違い，頭部が非常に大きいので出てくるのが大変なのです．ところが，現在はそのことを全く理解せずに無事に生まれて当然，という風潮が社会にあるわけです．ですから，医者から見ると避けようのないトラブルであったのに，逮捕されて裁判になったりするわけです．

このような現状の中，「お金がないから」などという理由で妊娠しても産科にかからない人がいます．では自宅で産むのかというとそうではなく，産む直前になって救急車で病院にかかろうとするのです．検診も受けていないから正常に発育しているかもわからないし，それでいて何かトラブルがあったら訴訟では，産科医のなりてが少ないのもたらいまわしにあうのも当たり前な気がしませんか？そのような患者さんを引き受けたためにきちんと検診を受けている人の出産が疎かになってはいけないと思いませんか？驚くべきことに，これはレアケースなどではなく，産科医療の現場でしばしば見られることなのですよ．実際，今回のケースも妊娠6ヶ月なのに検診を受けていず深夜にスーパーでウロウロ，しかも，前日？から出血があった，とのことです（あくまでも報道によれば，ですが．参考URL↓）．
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070906-00000925-san-soci

そのような検診を受けない人たちは，出産してもその後に保育料や給食費を払わない親になるかもしれません．自治体はそれを税収から賄うわけです．そのしわ寄せが救急医療などどこかに来るのは当然のことです．もちろん，それだけではなく保険医療制度自体に大きな問題がありますけれど．

これらの事情も良く踏まえていただいて，気軽に「医師の使命感の向上」などという言葉を使わないでいただきたいものです．マスコミに踊らされているだけですよ．このご時勢に産科医をやっているだけでも人並みはずれた使命感の持ち主です．また，自分の許容範囲をきちんと把握して無理なものは断る，というのも医師としての責任を十分に果たしていると考えられます．最優先は入院患者さんとかかりつけ患者さん，余力があれば救急の新患さんも診る，ということです．その余力もないのに救急だからといって患者さんを受けるのはむしろ無責任な医療です．

お礼

ありがとうございます。ご紹介のURLのリンクから「医療施設に従事する産婦人科医は、複数の診療科を受け持つ医師を含めても１６年末現在、１万５５５人で、医師全体の４・１％に過ぎない。」ということを知りました。まったく、行政は今までに何をやっていたのか？という気持ちです。財政の裏づけも含めて、早急にあらゆる対策を取らないと、日本から「子供」がいなくなってしまうような気がします。「一般の方がこのような問題を真剣に考えていただけるのは良いことです」と言われる通り、全国民が現状の問題点を認識し、国を動かしていかなければならないと感じました。

回答No.6

shou7

参考までに
新小児科医のつぶやきさまの
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/

・現場からの改善案（2007/09/07）より
・・現状の戦力でさらに戦力を搾り出すためには、
　　システムの根本的な改善が必要と言う事です。
　　基本的に医療機関ごとに独立しているシステムを根本的に改め、
　　産科施設全体で極限の「ネットワーク化」するしか無いというものです。
　　出産にあたっては「かかりつけ医」の枠さえ取り払い、
　　純粋に医学的重症度でトリアージを行い、トリアージに従って
　　振り分ければ、もう少し余力がでるんじゃないかという事です。

このような案でしょうか？

産科関連リンクとして
FrontPage - 周産期医療の崩壊をくい止める会
http://plaza.umin.ac.jp/~perinate/cgi-bin/wiki/wiki.cgi

ある産婦人科医のひとりごと
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/

産科医療のこれから
http://obgy.typepad.jp/blog/

生活　北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/47948.html
奈良、札幌の受け入れ拒否　「受診しない妊婦にも責任」（09/07 18:10）より
・・医療機関からみると、かかりつけ医がおらず、救急搬送される妊婦は、
　　未熟児などの危険性が不明でリスクが高い上、
　　出産費不払いになる可能性も高く、受け入れを断る病院が出てくる。

　　　・・・妊婦の責任「かかりつけ医」をもつことなんだろうな

お産ＳＯＳ （１）未来の母／いつか自分も　揺れる心（河北新報社）
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/03/post_25.html

周産期医療の崩壊を防ぐために（週刊医学界新聞）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2722dir/n2722_02.htm

天漢日乗 産科崩壊　「産婦人科」を標榜する36-60歳の現役医師は全国で5664人　24-35歳の若手医師は2318人(平成16年度) 全員がお産を扱うわけではない
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/05/366056642435231_f19b.html

小児科医と労働基準
http://homepage3.nifty.com/akira_ehara/index.html

医療法人オーク会さまの
http://www.oakclinic-group.com/
・分娩取り扱い終了のご案内
http://www.oakclinic-group.com/info/info01.html

お礼

ありがとうございます。参考になるホームページを沢山ありがとうございます。医療法人オーク会さまの・分娩取り扱い終了のご案内は「こんなことまで起きているのか？」と驚愕しました。「現場からの改善案（2007/09/07）より」を早急に実施しないと大変なことになってしまいますね。