建物の「瑕疵担保責任２年」の根拠は？

質問

建築業界の汎用契約約款では瑕疵担保期間について木造以外の建物は２年
（木造は１年）重大な過失があれば１０年となっています。
この１年と１０年の根拠はそれぞれ民法の時効の項目（５６６条・１６７条）によってだと思うのですが、２年は何が根拠なのでしょうか？

回答No.2

xyzyx · ベストアンサー

質問は請負契約の話なので、根拠ではないかもしれませんが、
民法の瑕疵担保は任意規定なので、契約で短くできます。

しかし、宅建業法では売り主が宅建業者の場合、民法の規定より買い手に不利になる場合は、２年以上の期間を設定しなければならないことになっています。新築の場合ほとんどのケースは売り主が宅建業者です。このため不動産売買では２年という期間を設けるのがよく行われています。
これを参考にしているのではないでしょうか？

回答No.1

InfiniteLoop

瑕疵担保の期間というのは、一応法律の中に定めはありますが、当事者でこれを変更することもできるとされています。

質問文にある約款は、民法であれば「木造建物の場合は引渡を受けてから５年間、鉄筋コンクリート造りの場合は１０年間」の瑕疵担保期間であるところを、「原則木造１年、それ以外２年」というように合意で変更しているわけです。（ちなみに重大な過失がある場合は、木造が５年、それ以外が１０年に延びる、という規定ではありませんか？）

言い換えれば、法律に書いていないことであるからこそ、契約にわざわざ書いているわけです。したがって、この１年、２年、１０年という期間は、法律に何らかの根拠を持つわけではありません。５６６条、１６７条は関係ありません。

そして、どうして１年、２年というのを決めたのか、という実質的な理由については、約款を定めたところに聞くほかない、という感じですが、普通は木造なら１年、それ以外なら２年たてば作ったときの瑕疵は分かるのではないか、もしそれ以上になると作ったときの瑕疵か、住んでいるうちに壊れたのかが分からなくなるのではないか、といった考慮があったのではないかと推測します。単なる推測ですが・・・。