政治と金

質問

遠藤武彦農相が「大臣就任後７日で辞任」する事になりました。
こういう場合大臣分の給与ってどうなるんですか？
また税金が無駄になるんでしょうか

回答No.3

gee2992 · ベストアンサー

＃２の方の言われてるとおり、国民の意識の問題です。

たとえば相変わらずの一部の恣意的な意識の上で行動し、参院選で自民が辛くも勝つか、負けても惜敗程度だったとします（あれだけの不祥事でも惜敗だったとします）。
その場合、安部総理は「政権は支持された」と「確信を抱き」ますでしょう（今回の実際の現実に対してでも、「自分自身は支持されなかったわけではない」と思い込む方ですから、惜敗程度だったらどこまで都合のいい解釈をするか容易に想像できます）。

だと、内閣改造するかはともかく、仮にそれでも副大臣であった遠藤氏の（今回の）問題が明るみに出ていたとしても（そりゃ自分の手法を主権者から公式に支持をもらった）安部総理は赤城氏や松岡氏やその他諸々の方のときと同様に「かばい続けた」ことでしょう。
当然「政治資金収支改革法も『５万円以上のまま、対象は資金管理団体のみで』」でしょう（だって国民から支持もらったんだから）。
言うまでもなく、この「かいかく」と称する法律は完璧なザル法です＾＾。

次の臨時会では民主党はその法案も含め、政治・行政に関する無駄を追求する法案を提出し続け、参議院では可決させることでしょう。
それに与党がどう対応するかです。

（これも＃２さんと同意見になるが）そういう意味じゃ「戦後日本の６０年？の政治が無駄」というのも、大袈裟ではないのかもしれません。
少なくとも、６０年間も普通に政権交代の起きない「この世界中の民主国家で唯一の異常な国政」なのであることは間違いなく、その意味では「無駄」だったのかもしれません（いろいろ「時間を描け、過程を経る」ことは大事だとは思いますが、６０年間も国家統治権力の中枢のチェック機能が働かない、というのは長過ぎます）。

今回のことも含め、次の国会で与野党がどういう行動に出るか、
私たち主権者たる国民は、（前回どこ入れたから今回はこっちなど、ではなく）意識を高く持ち彼らを見つめ続け忘れずに、
次の政権選択の選挙のための大事な選択材料にして、主権者として権利を行使することこそが最重要なことではないでしょうか。

その意味では、私は（私の選択材料の一つとして）「無駄」にするつもりはありません。

今現在少なくとも１０兆円以上（消費税４％以上分です）あるといわれる、税金の無駄遣いには手を付けずに、
増税や、社会福祉負担増を目論む、現在の政治行政のほうに、
私ははるかに、はるかに憤りを抱いています。

お礼

回答ありがとうございます。
最近の不祥事を見ていると、有権者の関心を無くして投票率を下げさせようとしているような気がします。
投票率が上がるのが怖いでしょうからね

回答No.4

gee2992

＃３です、お礼ありがとうございました。

＞最近の不祥事を見ていると、有権者の関心を無くして投票率を下げさせようとしているような気がします。

最近ではありませんよ、ずーーとです。
最近出てきてるように感じるのは、先の参院選で民主党が多数党になったので、ほぼ間違いなく政治資金関連の法律が厳しくなる方向に行くこと（「これまでより～」であって、民間からすれば「普通になる」わけですが）が想定されますから、その前に今のうちに自分のほうから「修正」という聞こえのいい言葉で出しているということと、
いち政党の異常な長期政権（＝国家の統治権力）による締め付けが利かなくなってきて、国家機関の各分野で生き残りのための作業（告発、リークなど）が行われているからだと想像できます。

普通の成熟した民主国家では、政権交代のたびにある程度前政権の膿がでます。
ある意味これは正常で、またこれを前提として民主主義の仕組みは作られたはずです（定期的に政権を変えることによって国家の統治権力の中枢をチェックする）。
この国ではそれがないので、前政権の検証も反省も当然明確な否定もしないから、当然緻密な修正も出来ません。

＞投票率が上がるのが怖いでしょうからね

さて、そのずーーと政権を担当してきた政党はどこでしょうか。
その政党がこの国のルールを実質的に作ってきたのです、自分らの都合のいいように（既述しましたが、先の参議院結果により「それ」が出来なくなると想定されるのが今です）。
成熟した欧米の主要民主国家では投票率が８,９０％なんて珍しくもなく普通です。
その彼らからすれば投票率５０％台の国なんて、民主主義後進国以外の何者でもありません（６０年間民主体制であるはずの、２１世紀現在の世界有数の先進国・日本国がです）。
そのずーーと政権を担当してきた政党は投票率を上げようなんてコレっぽっちも考えていません（むしろ「投票日は寝ててほしい」と最高責任者が思ってるくらいです）。

私も、それこそ政策に何も関係ないお粗末な金銭問題などなくしてほしいです、けど限りなく少なくなるだろうけど皆無にはならないだろうと思います。
重要なことは、誰でもがわかる厳密なルールの下に透明性を確保し、それを踏み外したときは厳格な対応処置が施されることで、
その仕組みを作り公表されることです（それとも表ざたにされない仕組みや、政治的に押さえ込めるいつぞやの時代の方が健全と言えるでしょうか）。

言うまでもなく、この国の主家者は国民です。
その主権者が自分らの代わり（代表者）をルックスや感覚で適当に選んだなら、
その代表者は権力を都合よく適当に使い、それに相当する外面のいい適当な社会・国になるのは至極当然の道理です。
それがこの国の６０年間の国政で、その中でも一番分かり易く極端で顕著な例が、現・前政権でしはないでしょうか。

＞有権者の意識ってのは何十年立っても変わらない気がします

ですね、しかも６０年間も。
でも、そりゃ１億２千万人の誰もが自分らの権利行動により政権党の交代を「誰一人として体験してない」わけですから（１３年前の８党連立は余りに異常なので例外とします。こんな民主国家は世界の歴史上ないわけですが）、
しかもそのあいだの政権党は「それを是」としてきましたから。
あえて言いますが、私は現在ほど民主主義が機能している時期はないと思っていますよ（まだまだまだ、ですけど）。

理想の国政などこの世界中に存在しません。
私は主権者たる国民が、政党・政治家を見つめ育てて、活用してゆくしかないと思います。
面倒かもしれないけど、それが当たり前の民主主義ではないでしょうか。
今は、その過度期でもあり、始まりだと思っています。

私は民主党の絶対支持者ではありません。
が、一方の恣意的な発言に惑わされないことです。
ごく一部では「政治的空白は許されない」などと尤もらしく言ってますが 、それは１ヶ月以上４０日間も国会開かない政府与党の責任以外に他なりません（しかも自分らのゴタゴタでです＝脳死状態？）。
仮に遅くても９月初めから国会を開会すれば、（しないでしょうが）仮に野党が最も最悪な手法を使ったとしても、テロ特措法は憲法上６０日経てば与党だけで（衆院で）再可決することは１００％可能なのです。本当に今国会の最重要課題ならば尚更です。
要するに執行部はもう特祖法延長はハナから諦めているのです。

これも国民の意識しだいで見方が分かれてしまうのではないでしょうか。

お礼

わかりやすい説明をありがとうございます。

＞要するに執行部はもう特祖法延長はハナから諦めているのです。

なんとなく逆なのかなって思ってました。このまま開催が先延ばしになっていると、ずるずると延長されちゃうんだろうなって。
与党の考えていることが余計にわかんなくなっちゃいました。

＞その主権者が自分らの代わり（代表者）をルックスや感覚で適当に選んだなら、

最近の選挙って政策なんて関係なく、人気のあるタレントや、スポーツ選手を出してればいいんだって感じですね。
これも有権者をバカにしているってことなんでしょうね。
人気だけで当選する人が多いってことはバカにされてもしょうがないのかな^^;

回答No.2

noname#111369

さて、税金が無駄に成っているか成っていないかは、どの視線で見るかですよね。

そんな風に税金が使われて、選挙有権者の意識が改革されて税金の使われ方が変われば、
無駄には成りませんね。

しかし、選挙有権者の意識が今までと同じならば、大臣を辞任するのも何もかも無駄ですね。
戦後日本の６０年？の政治が無駄なのですからね。
これからも無駄な時間と金（税金）が無駄になるかも知れませんね。

お礼

有権者の意識ってのは何十年立っても変わらない気がします。
回答ありがとうございました。

回答No.1

akira-45

確か前払いなのでムダになります。本来なら背任行為で刑事告訴されてもいいはずなのが無いですよね。これも怖いことだと思います。

お礼

早々に回答をいただきありがとうございます。
前払いってどのくらい払われたんでしょうね。やっぱ１ヶ月かな？まさか１年とかじゃないですよね～