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住基ネットワークの真の狙いは？
自民党が急ぎゴリ押しする本音はナンでしょうか。 悪化する経済・財政から、本格的に到来する日本社会の混乱を防ぐための管理強化策ではないでしょうか。 皆さんはどう思われますか。
- gurumen
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- unaginau
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住民票コードを利用して、行政機関や民間企業が持っている個人情報を一元的に管理するわけではないため、国民総背番号制には該当しません。 とのことです。
- kishigenn
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お隣の韓国では 住基ネット（総背番号制）が当たり前のようで、 日本で議論になってるのが不思議なくらいのようです。 韓国では 何か 住基ネット（総背番号制）で情報漏えいとか不具合が起こっているかを調べてみたいです。
- sattin
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住民票などの管理にかける手間を少なくし、合理化したいというのが本音だと思います。 いまどきあんな管理方法をしている民間企業ないですから（うまくいけば公務員も減らせる？？）。 ただ、今とりだせる情報は少なくても、今後いくらでも付け加える事ができるということは恐ろしいですよね。 今後付け加えられる情報で考えられる事としては、 １、年収、税金の管理 ２、年金、健康保険の管理 ３、犯罪歴 などは、まずあがるんじゃないですか？ メリットとしては 脱税者を減らす。 年金、健康保険の取り忘れをなくし、いつでもどのくらいもらえるのかすぐわかる様になる。 近くに性犯罪者が引っ越してきた時にすぐ分かる などを理由に挙げて法案を進めるのでは。 とりあえず、今の台帳管理だけでも、例えばオウムの信者がどこに住民票を移したかがすぐわかる様になるでしょうし、（名前が判明していれば）あと、住民票がない人のチェックはしやすくなるかも（外国人不法滞在者）。 健全に暮らしていればいいことばかりかもしれないですけど、情報がくっつけばくっつくほど国が国民を管理する社会になっちゃいますよね。 万が一、国の緊急事態になったときにこれが、財産没収とか言論統制とか徴兵の確認とかを徹底的にできる体制の基盤になる可能性だってありますよね。 今の国会議員がそんなことを考えているとは思いませんが、将来考えないとはいえないです。（＾＾；） 私は賛成か反対かというと。。。。 電気のない生活に戻れない様に、社会生活にＩＴを使わない生活には戻れないのかなという気はします。しょうがないのかなと思いつつ、か弱く反対です。
- bagus414
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NO9さんへ ＞それでちょっと考えたのですが、住基ネットを導入後にも ＞従来どうりの住民票添付の事務手続きと、住基ネットを利用 ＞する方式の併用ができないでしょうか？？ 多分無理だと思います。住基ネットは住民票写し、転入出届けなどの 書類の発行の省略化を大きな特徴としています。要するに経済的・ 労力的な効率化を最大の目的にしているんですね。 だから住基ネットに参加していない人が、例えば引越しようとして 相手の自治体に手続しようとしても、正当な転入届としてみてもらえず またネットから検索しても見つからないということで、その人は 受理されず、おおげさにいえば「全自治体からみると住所を失い 社会から抹殺された人」になる可能性があります。 今いろんな議論がありますが、感情的にならずによく考えたほうが いいです。もし、住基ネットが人権に反するものだったら、 裁判所が違憲判決をだして破棄してくれるでしょう。あせらずに 行動することが大切だと思います、特に横浜市民は。
- ranx
- ベストアンサー率24% (357/1463)
私も考えてみました。（調べたというのではなく、ぼんやりと考えただけです。） この件、主導していたのは誰なのでしょうか。この件に関する発言では、片山総務相が 突出している感があります。いわゆる自民党実力者と言われる人たちの発言というのは あまり聞いた覚えがありません。自民党の中にも、この件に懸念を表明する人が出る くらいです。どうやら自民党主導ではないらしいということが伺えます。 では官僚主導だったのでしょうか。確かに国民総背番号制はずっと以前から考えられて いましたから、住基ネットをその延長に位置付けるのは説得力があるようにも見えます。 しかし、今回のシステムは、例えば非常に珍しい名前は（少し珍しい名前ではなく）、 氏名をコードではなく画像データとして送受信するようなシステムだということです。 異体字の扱いについて詳細なマニュアルを作っている役所の仕事にしてはお粗末な気が します。何より、様々な議論を聞いていて気がつくのは、このスレッドで賛意を表されて いる回答者にも共通するのですが、オンラインの部分だけで完結したものとみなしている ことです。行政システムの一部であるならば、人的コンポーネントをも含めたトータルな システムとして考えなければならないはずですが、そのような考慮が非常に希薄です。 オンライン部分を独立させて考えるのは、その部分が製品として商取引の対象になりうる からだということに気がつくならば、今回の件は、やはり業界ないし業者の主導であった と考えるのが合理的なように思います。業者が業者なりのビジョンを描くのは、私は当然 のことだと思いますが、そのいいなりになって、総合的な見地でまとめることのできない 官僚や政府は情けないと思います。 余談ですが、今回のシステムに所得に関する情報は含まれませんから、徴税の合理化を 狙ったものと考えるのは当たらないように思います。私自身は、セキュリティが確保 されるなら、総背番号制にせよ何にせよ、徴税の合理化にはむしろ賛成です。脱税者の 存在は行政サービスの質の低下やさらには増税となって一般の市民に返ってきます。 プライバシー云々ということを唱えて税を免れようとする者を認めるべきではありません。 （プライバシーを軽視してよいということではありません。）
政府の言葉を全面的に信用できないのは、この際ネットに関するありなしだという気がします。たとえばこれ を(狂牛病)でいうと「さぁ、肉食べてよね。安全だと思うよ。どっちにしても法律で決まったから食べてよ ね。でも狂牛病の肉でもなんの保証もないけどね。」って。このシステムを導入した韓国ではセキュリティが 絶対安全ではないことがわかるはずなのですが。
- cse_ri2
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前回の回答(No,4,7)と反する面がありますが、選択式でも いいんじゃないか、という気もしてきました。 住基ネットは、電子政府構想への第一歩だと私は解釈して いますが、早い話が政府や地方自治体の官僚・役人が、自分 たちの仕事を楽にしたいというのが根本にあるでしょう。 しかしながら、行政手続きが効率化することで、役所を利用 する国民にもパスポート取得時などに住民票を役所から取って 別の役所に提出するといった手間が省けるメリットがある ので賛成しています。 また、官僚組織のスリム化にもつながる可能性も期待できます。 技術的には、内部の人間がデータを漏らさない限り、それ ほど問題もなさそうなのですが、ＩＴ技術に暗い人は、どれ だけ政府が「安全だ」と言っていても、その言葉を100%信じる のは難しいかと思います。 （ＩＴを知らない人は、基本知識が不足しているので、疑念の思いを拭うことが難しい） それでちょっと考えたのですが、住基ネットを導入後にも 従来どうりの住民票添付の事務手続きと、住基ネットを利用 する方式の併用ができないでしょうか？？ 役所を利用する際に、利用者が住基ネットのＩＤを教えな ければ厳密な意味で本人確認できませんから、その場合は 従来どうり住民票を使用するのです。 住基ネットが本当に国民の行政サービス向上に役だっており、 当初心配していた個人情報漏れがほとんど発生しなければ、 自然と住基ネットの利用者が増えるでしょう。 しかし実は役人が便利なだけで、国民の側でさほど便利では なかった場合、利用率が自然と下がります。利用率が低迷 を続ければ「何でこんな無駄なシステムに税金を注ぎ込んだんだ」 という論議に発展することも十分考えられます。 また、質問者が書かれている ＞悪化する経済・財政から、本格的に到来する日本社会の ＞混乱を防ぐための管理強化策ではないでしょうか。 という意見については、的外れだと思います。 住基ネットは氏名と現住所くらいの情報しか取り出せない ので、これだけの情報を元に実行できる政策に何があるの でしょうか？？ 経済統制をしたいのならば、消費者である国民の情報を管理 するより、生産・流通に関わる企業を抑えた方がよっぽど 手っ取り早いです。
- kenzyanoisi
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＞回答者どうしの議論はＮＧかもしれませんが そうおもったら書かなければいいでしょう。 ＞住基ネットは将来の電子政府構想の第一歩です。 IT関係者にとってはつごうのいいゴタクですね。 もし個人情報が漏れたら役人と一緒にIT関係者も責任取ってくれるのでしょうか？ 住基ネットワークのいちばんの問題は情報漏洩してもだれも責任取らない罪にならないところでしょう。 ＞たとえ悪法であろうとも、法律が制定されればそれはきちんと ＞施行されるべきです。それが法治国家の姿です。 悪法は是正させるのが法治国家の国民の義務だとおもうんですけど。 あなたのような考えのかたがここまで日本の政治を悪くしたのでしょうね。 建設業者や銀行などいままで自分につごうのいい屁理屈いってきたけど次はIT業者の番ですか？
- cse_ri2
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回答者どうしの議論はＮＧかもしれませんが、一言だけ。 たとえ悪法であろうとも、法律が制定されればそれはきちんと 施行されるべきです。それが法治国家の姿です。 法律に従いたくない人が「拒否行動」をしたとしても、 そういう勝手な振る舞いは法治国家では許されません。 法律に従わないのならば、その法の罰則規定が適用されます。 また、その法律に違憲の疑いがあるのならば裁判を起こせ ばよいのです。 しかし、あまりにも民意に合わない法律であるならば、次の 国会選挙で、その法案に反対する政党に投票すればよいか と思います。 民意に反する政策を行う政党をきちんと選挙で審判するのが 民主主義国家の政治というものではないでしょうか。
それもあるかもしれませんが、住基ネットによってもっと混乱するかもしれません。個人保護法案も成立して いないのに、反対意見の人がたくさんいるのに、法律で強制的に始動するのはどうかと思います。横浜など一 部地域では参加に懸念の意を示していますが、そのように参加したい人だけが参加して、そうでない人は「拒 否権」があってもいいと思います。(狂牛病)にしても(化学物質)や(薬品)にしてもなんの根拠もなく「 安全です」と言いながら、何か問題が出ると「遺憾です」とフォローもなさけない。個人情報が流れたらそれ こそ混乱ではないですか？ただ単に政府の短絡的はエゴにしか思えません。私たちをバーコード扱いかよって 気もします。長くなり、すいません。
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