前回の回答(No,4,7)と反する面がありますが、選択式でも
いいんじゃないか、という気もしてきました。
住基ネットは、電子政府構想への第一歩だと私は解釈して
いますが、早い話が政府や地方自治体の官僚・役人が、自分
たちの仕事を楽にしたいというのが根本にあるでしょう。
しかしながら、行政手続きが効率化することで、役所を利用
する国民にもパスポート取得時などに住民票を役所から取って
別の役所に提出するといった手間が省けるメリットがある
ので賛成しています。
また、官僚組織のスリム化にもつながる可能性も期待できます。
技術的には、内部の人間がデータを漏らさない限り、それ
ほど問題もなさそうなのですが、IT技術に暗い人は、どれ
だけ政府が「安全だ」と言っていても、その言葉を100%信じる
のは難しいかと思います。
(ITを知らない人は、基本知識が不足しているので、疑念の思いを拭うことが難しい)
それでちょっと考えたのですが、住基ネットを導入後にも
従来どうりの住民票添付の事務手続きと、住基ネットを利用
する方式の併用ができないでしょうか??
役所を利用する際に、利用者が住基ネットのIDを教えな
ければ厳密な意味で本人確認できませんから、その場合は
従来どうり住民票を使用するのです。
住基ネットが本当に国民の行政サービス向上に役だっており、
当初心配していた個人情報漏れがほとんど発生しなければ、
自然と住基ネットの利用者が増えるでしょう。
しかし実は役人が便利なだけで、国民の側でさほど便利では
なかった場合、利用率が自然と下がります。利用率が低迷
を続ければ「何でこんな無駄なシステムに税金を注ぎ込んだんだ」
という論議に発展することも十分考えられます。
また、質問者が書かれている
>悪化する経済・財政から、本格的に到来する日本社会の
>混乱を防ぐための管理強化策ではないでしょうか。
という意見については、的外れだと思います。
住基ネットは氏名と現住所くらいの情報しか取り出せない
ので、これだけの情報を元に実行できる政策に何があるの
でしょうか??
経済統制をしたいのならば、消費者である国民の情報を管理
するより、生産・流通に関わる企業を抑えた方がよっぽど
手っ取り早いです。