求人サイトを製作→コストは一括計上できない？

質問

インターネット上に求人サイトを製作→コストは一括計上できない？
ソフトウェア会社に製作を依頼し約100万円かかります。５年にわけて減価償却と言われました。２０万/年しか計上できないということになります。
税法かわったのでしょうか？
また、一括計上する術はないでしょうか？

回答No.2

cl1_bs_euro_r · ベストアンサー

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5461_qa.htmを参考に・・・

税法の手引き書を詳しく読めれば良いのですが。　税法上、商法上の繰延資産（開発費・試験研究費など）は任意償却と決まっていますので、確たる理由はありません。

ただ、開発費の定義が曖昧なんですよ。　

＞求人サイトを製作→コスト
そのコストが１年以上にわたって、支出の効果が及ぶとは考えられません。
（定期的に更新、ないしは、書き替え・リニューアルとか）

１年以内に、ホムペ・リニューアルすればよいかと？

なお、私は会計事務所勤務です。

参考URL：

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5461_qa.htm

お礼

ありがとうございます。
つまりは税務署さんが判断するのではなく、
制作者側がどういう意図で製作したか強調することで
判断は大きく変わるということで良いのでしょうか・・。
白黒付かないのは不安です。。。

皆さんはどのように計上しているのでしょうか。

回答No.1

cl1_bs_euro_r

確かに、ソフトウェアとしての減価償却の耐用年数は５年です。
見解の相違になりますが、新たな事業展開・組織の採用としての開発費としての性格をもっている様です。
そうすれば、商法上の開発費として計上し、商法上は５年の均等償却が原則ですが、税法上は一括償却も認められます。
税務署とは、新規のプログラム開発依頼費用として開発費として、争います。

また、税務調査の時点で、求人サイトを閉鎖すれば良いかと？（多分そんなことをする人は居ませんが・・・）

なお、関与税理士のアドバイスも重要ですので、あくまでも私見であることをご了承願います。

補足

「税法上は一括償却も認められます」
税法上は一括償却も認められる訳をもう少し詳しく教えていただけないでしょうか？
「見解」「言い方」「勘定項目」を変えることで一括計上できるということでしょうか？

すみません。社長から詳しく調べろと言われて困っています。
宜しくお願いします。