税源移譲で税率は変化した？

質問

政府広報で税率は変化なし。
所得税と住民税を合わせると合計の税率は変わらない。
見てみると合計の税率が変化しているのですが、
目の錯覚ですか、

回答No.4

coco1701

＃2です
所得税の税率と住民税の税率を足して、昨年と今年を比べると、
・税率増は、195万超～200万以下の方・・・15％→20％　＋5％
　　　　　　695万超～700万以下の方・・・30％→33％　＋3％
・税率減は、1800万超の方・・・・・・・・50％→47％　－3％
以上の場合のみで、他の場合は昨年と同じになります（税率の合計値）
（国税庁サイトで昨年より税率が上がった金額も、住民税の税率と足すと上記の様になります：住民税の税率が5％～13％なので）

これは、所得税の課税所得と、住民税の課税所得が違う為発生したものです
所得税（昨年）～330万：10％、～900万：20％、～1800万：30％
住民税（昨年）～200万：5％、～700万：10％、700万超：13％

所得税（今年）～195万：5％○～330万：10％、～695万：20％○～900万：23％、～1800万：33％
（○印の所が昨年の住民税率の分岐点になります）
・上記の例外を除き、税率の合計は昨年同等といえます

お礼

1800万超の方… 37％+13％＝50％ -> 40％+10％＝50％ 変化無し
超過累進税率を忘れていました。
皆さんのおかげで税率の方はわかりました。
結果的には
６９５万円以下の人は2500円の増税、
６９５万円超の人は4000円の増税、

回答No.3

hurate

定率減税廃止は税率の話とは別なので、それを除いて考えると、

移譲後の税率は国税、地方税をあわせると以前と変わっていません。厳密には生命保険等の控除の限度額が違うのでほんの少しだけ差がありますが、基本的には＋－ゼロになるはずです。

補足

皆さんが合計の税率は同じと言うので確認しました。
専門家でも税率表が誤っているサイトがあるのを知りました。
http://www.misawa-cpa.co.jp/01/kaikei18.11.htm
旧所得税率に誤り
http://www.niijima.net/zeimu/syotoku/0168zeigenijou.htm
平成19年から所得税率に誤り

それで国税庁のサイトで確認しました。
平成19年4月1日現在法令等
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
これは正しいと考えて、
合計税率が増えた人がいるのですが、
目の錯覚ですか？

回答No.2

coco1701

＞税源移譲で税率は変化した？
　・所得税、住民税共に変更になっていますよ
＞政府広報で税率は変化なし
　・税率ではなく、最終的な税額は変化はありません　では
　・実際は、定率減税が廃止された分、増額になりますが

以下、参考資料
・国税庁の案内チラシ
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5294/data/09.pdf
・総務省のパンフレット
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/061027_3_2.pdf

補足

＞政府広報で税率は変化なし．．．合計で変化無し
合計の税率は税法上は変化あり
政府広報を作成した会社は詐欺罪で告発、

回答No.1

tnt

所得税の定率減税を廃止しています。

このため、
所得税＋住民税＝一定　の、
計算の元となる所得税が増えています。

１月から５月までは、所得税に定率減税廃止（増税）と、
住民税への移行分（減税）の両方があり、
そんなに変わらなかったのですが、
６月から所得税から住民税に移った分だけ住民税が増え、
全体が増えています。

補足

>このため、
所得税＋住民税＝一定　の、
計算の元となる所得税が増えています。

計算の元となる所得税が増えています。
税金を計算する元になる所得税とはなんですか。