もし、日本と他国の戦争が始まったら…

質問

実際問題、もし、日本と他国の戦争が始まったら、やはり迎え撃つのは自衛隊なのでしょうか？警察はどういう立場なのでしょうか？自衛隊の人数で足りなければ機動隊など警察官も兵隊として戦うのでしょうか？

回答No.12

rin00003

日本が戦争になるということは、現在日本から仕掛けることは考えにくいので、日本が外国から攻撃されるということですね。
日本の自衛隊は優秀なので、ただの攻撃ならば戦えると思われますが、問題は核のことです。
現在日本はアメリカの核の傘に入っていますので、核攻撃されることはないと言い切ることはできず、アメリカが日本から手を引けば、そういった状況も十分考えられます。
つまり、日本は軍隊を持っても抑止力のために核をもたなければ、攻撃される可能性は十分あると考えられます。
重ねていいますが、核を保有するのは、あくまで抑止力のためです。
全世界が核を手放すのが一番の理想なのは当然ですが、現実的に無理でしょうから、日本は自国を護るために、なんらかの対策を考えねばならないような気がします。

回答No.11

yakyutuku

訂正　自衛隊の役割は→警察の役割は

回答No.10

gungnir7

他の方も言っていますが自衛隊は戦闘のプロ、
警察は庶民の生活を守るプロなので守備範囲が全然違います。

それに警官の多くは一般市民の公募です。
拳銃は携帯するので、その扱いぐらいは学習するでしょうがその程度です。
本格的な戦闘では足手まといになります。

警察が戦争で出動するのは、主に敵兵が日本に上陸した時になります。
敵兵が少数なら単なる犯罪集団と同じです。

戦争で市街戦のような状態になったら機動隊の出番です。
日本ではそのような有事は想定していないので機動隊の数は少ないです。
市街戦が拡大するようなら市民も自分の身を守る必然性が生じますから、
一般の警官・市民を問わず、機動隊のような真似事をせざるを得ないです。

最終的には戦争で自衛隊員の数が足りなくなったときは
警察から優先して人員が出される、
いわゆるバックアップメンバーとの認識でよいかと思います。
（さすがにこの部分は法律的規定がない）

回答No.9

yakyutuku

自衛隊の役割は有事も平時も治安維持です。有事には国内に潜伏する敵性不穏分子の摘発が任務に加わるでしょう。具体的には、潜伏している敵国のスパイ等の摘発です。はっきり言って拳銃さえろくに撃てない警察など戦場に連れて行っても役に立ちません。それに有事になれば警察の仕事も増えますので、今勤務時間中にお茶飲んで油売ってる連中をすべて動員しても人手不足になります。曲がりなりにも警察官としての訓練をうけたものは、警察官として必要な人員ですので、戦場に出すことはありえません。もし自衛隊で人手が不足すれば、別のところから集めるでしょう。まずほしくなるのは、医療業務者、輸送業務者、自動車整備工、機械整備工、船舶整備員、無線技術者、航空機整備員、船乗り、パイロットです。陸戦要員が不足したなら青年男子（１６～２５）を集めますが、警察の９割は年をとりすぎて役に立ちません。（そもそも島国に大量な陸戦要員はいらんけど）フランスのように外人部隊創設も有効でしょう。

回答No.8

hiroki0527

警察が兵隊として戦う事は無いでしょう。

第二線の国内治安維持活動を重点的にするでしょう。
そういう時に乗じてテロ活動するような輩は沢山いますんで。

戦争は兵隊だけで出来るわけではなく、その後ろで活動を支える必要があります。後ろで支える活動が弱れば必然的に戦争遂行自体が難しくなります。

回答No.7

nekotama

戦争で戦うのは自衛隊です
警察は警らや捜索、警備等のプロですが戦闘に関しては素人です
銃の取り扱い方法や基本動作等習得している技術もありますが
民間人を徴募したばあいの教育と大差ない教育が必要でしょう
もっとも有事となれば国内の治安も乱れがちになりますので警察も手が足らなくなり、増員を図るのではないでしょうか
適正を見て選抜し自衛隊に…ってこれも考えにくいかな？
警察官が自衛隊に借り出されるとしたら民間の徴募がある程度限界まで達して国内治安などは二の次のような状態が前提ではないかと思います

回答No.6

fujic-1990

建前的主力は自衛隊になるでしょうが、バックアップという名目で、緒戦はアメリカ軍が前面に出るのではないでしょうか。

　そうこうしている間に志願兵や一部徴兵などということで、日本も戦時体制をくみ上げるのではないかと思います。

　自衛隊の装備やテクニックについては疑いをもっていないのですが、手足を縛る法律がいくつもありそうな感じがします。例えば、相手の戦闘機を撃ち落とす許可を得る書類を、防衛省の役人がもって、役所内をあちこち走り回るようなことになりそう。

　まあ、いくつかの印鑑を押してもらっている間に、自衛隊機は撃ち落とされるんじゃないか、という不安はあります。

　日本人は、超法規的措置というのが得意です。早い話が、法律無視ですね。「こと、ここに至ってはしようがないじゃあないか」ということで誰かが超法規的権限を自衛隊に与えますので、しばらくすると、こちらも反撃できるようになるのですが、それまでの間、アメリカ軍にがんばってもらわないと。

　自衛隊が独自に思考できるようになるのに合わせて、志願兵や一部徴兵が行われるでしょう。死んでいくアメリカ軍の手前、どうしたって招集しなければならんでしょうね。となれば、機動隊あたりから志願兵が続出するかも。

　そうなると、自衛隊の特色が生きてきます。（今もそうかどうかは自信がありませんが、以前、そう書いた本を読んだことがあるのです）

　どういう特色かというと、兵卒と高級将校が少なくて下士官が多い◆形構成。その構成だと、新兵を抱え込んですぐ臨戦態勢を組むのに非常に都合がいいんだそうで。昔、第二次世界大戦前に、それまで人数制限されていたドイツ軍が急激にふくらんだのに、烏合の衆にならずに済んだのは、限られた人数の中で下士官が多く採用され、徹底的に鍛えられていたせいだったそうです。

　警察は、というと、戦闘の役にはたちません。たちませんが、軍の移動の際などの交通規制などで貢献することになるんだろうと思います。

　問題は、平和主義者たちの「だまって降伏しよう」というデモや、平和主義者たちの戦闘的な破壊活動がおきるかどうかです。起きれば、警察、特に機動隊がこれらの鎮圧に向かうでしょうが、日本人はすぐ一致団結、異論はあっても自主規制、でデモは起きないような気がするんですが、どうでしょう。

回答No.5

10ken16

正面切っての戦闘となれば、
制空権・制海権の奪い合いになります。

この機能について言えば、航空自衛隊は信頼十分です。
保有機の性能は世界一、
おそらく一度に投入できる数も世界一。
それ以上に、集団を有機的に運用する能力も
世界最高水準です。

中国・北朝鮮が攻め込もうとしても、
正々堂々とやれば、学生相撲のチャンピオンが
大相撲の関取に挑むようなもので、勝負になりません。
自衛隊が組織的に動ける状態であれば、
本土への部隊上陸を許しませんから
日本の数倍、十数倍の兵力を持つ北朝鮮や中国も
それを活かすことができません。

むしろ警戒すべきは、後方攪乱でしょう。
国内での破壊活動だけでなく、サイバーテロなどによる
指揮連絡系の攪乱で、防空能力の麻痺を狙うのが最も有効です。

これはちょうど、強襲揚陸前の艦砲射撃と同じです。
（しかも、サイバーテロなら、予算が少なくて済む）

その意味では、国内の治安維持や、
行政機能などに対するハッキング対策、
実際のハッキングに対する反撃の方が重要ですから、
警察や行政の責任は重大です。
残念ながら、この辺の認識は非常に甘いようですが…。

多分、今後の戦争は、
我々がイメージするものとは
違ったものになるでしょう。

回答No.4

UMBRO

日本は島国です。自衛隊および米軍は海からの侵入と空からの侵入には絶対の自信を持っています。そして陸上戦はあまり想定していません。つまりは陸上への侵攻が始まった時点でもう負けは見えています。ので警官を兵隊として導入する前に占領されてます。

もし万が一戦争がはじまったとしても、自衛隊は対相手の軍隊、警察は対国内鎮圧（日本の国内の治安維持）という風にはっきり役割を分担しますので、戦うことはまず無いと思われます。軍事物資や軍事車両などの移動に関連しての交通整備などで自衛隊に協力することはあります。そのときにデモや実力行使して妨害してくる国内勢力の相手をしなければならないので、とても兵隊として廻せるだけの人数はいないというのが実情だと思います。

回答No.3

ken200707

戦時における戦闘員の資格については、戦時国際法の一つである“ハーグ陸戦条約（陸戰ノ法規慣例ニ關スル條約）”に定められています（１９１１批准の古い条約ですが、現在も生きています）。
この第１条では、正規軍以外に４条件を満たす民兵、義勇軍に“交戦者”の資格が認められています。当時でも各国に国内の治安維持を目的とした“警察”機構がありましたが、ここに上げられていないので当然に“交戦者”資格を持つわけではありません。
しかし２条では、敵が接近してきた非占領地域で緊急に応戦する場合にはいくつかの条件の下に交戦資格が与えられます。また、３条では、戦闘当事者が戦闘員、非戦闘員をもって、部隊を編成することが認められる、となっています。
また、日本では、“武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律”がありますが、この中で“警察”について直接言及しているのは、
第二十四条（その他の緊急事態対処のための措置）
三 　警察、海上保安庁等と自衛隊の連携の強化
だけです。

よって、日本においては、基本的に“警察”は交戦資格を有さないので、戦闘員になることは出来ません。但し、２条の条件が満たされればその条件下で交戦は可能（これは民間人もおなじ）ですし、３条により法律で交戦資格を与えることも可能です（現在その機能を持つ法律はありません）。