小泉以前の経済政策は負け組みを作らないというものでした。
つまり、規制で競争を制限し、建設業者を食べさせる為だけに公共事業を行なったり、談合を行い仕事を分配し、所得の低い産業（農業や商店街）には補助金をばら撒いていたわけです。
小泉以降は新自由主義といわれる競争政策です。
つまり、政府は市場のルールを作ったり、国にしか出来ない社会インフラを整備するという事以外はせず、規制を撤廃し、民間の自由競争を制限しないというものです。
良い点
競争をするので生産性が上がる＝総所得が上がる、物価が下がる＝長い目で見れば国民所得が上がります。
逆に言えば、弱者に補助金をばら撒くと、弱者は自らを改革しなくなるので生産性が上がらず、強者の参入を制限すれば、そこで生まれるはずだった雇用が生まれなくなります。
悪い点
競走には敗者が出ます。その人たちはしんどい目に逢うと思います。
よく小泉改革で格差が広がったといいますが、自由競争に伴い敗者が出るのはやむをえないことです。
例えば、大規模店舗のせいで商店街が大変だという人が居ます。
しかし、我々が大規模店舗を何故利用するかといえば、安くて便利だからです。何故商店街を利用しないかといえば、高くて不便だからです。高くて不便な商店街の為に便利で安い大規模店舗を制限することが、本当に正しいのでしょうか？
大規模店舗は無いほうが良かったのでしょうか？大規模店舗をなくしてしまい、高くて狭くて古い商店街で買わざるを得ないようにした方が本当に良いのでしょうか？
それは、商店街という生産者を守る為に消費者を犠牲にしているという事です。もっと言えば、それは消費者から税を取って、商店街に補助金を渡している、ことと同義です。そこまでして商店街は守らなければいけないのでしょうか？
また規制で今いる人たちを守るということは、これからそこに参入する筈だった人たちを虐げるという事です。大規模店舗を規制していたら今大規模店舗で働いている人たちの雇用はどうなっていたのでしょうか？
そんな政策が本当に正しいのでしょうか？私は規制撤廃による競争政策は間違っていなかったと思います。
