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世界の米駐留軍が撤兵したらどうなりますか？

2007/07/06 20:20

アメリカは現在、世界最強の軍事大国また世界の警察として君臨していますが永遠とは限りません。もし今後なんらかの理由、たとえば大恐慌が起きて経済がズダズダになって「もうこれ以上こんな巨大な軍隊を維持するのは無理です。大幅な軍備削減をします。世界からは段階的に撤兵します」とかなったらどうなりますか？こんな事になったらヨーロッパなどは大丈夫そうだけどアジア、特に極東なんかはものすごくヤバイんじゃないでしょうか？それともこんな事が起こる可能性は１％もありませんか？

aduma152
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政治
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ostoandeel
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2007/07/08 17:39 回答No.10

アメリカ一国が繁栄するよりも、世界の多くの国が繁栄するほうが、アメリカの多国籍企業やユダヤ資本は儲かります。アメリカの力を弱めたほうが彼らにとっては都合がよいのです。米軍が日本から撤退すれば、アメリカの核の傘から外れることになります。日本は核武装を視野にいれなければならなくなります。それでもなお、核武装を考えないのであれば、外国から核攻撃されても何もできなくなるでしょう。

noname#34219

2007/07/08 08:06 回答No.9

１．国際関係は長期的には不変ではなく変動するアメリカが国外に軍隊を配置することは歴史的に共通的なことではなく、第二次世界大戦後の国際関係という特定の時代の状況を反映したもので、未来永劫に続くものではない。アメリカは第二次世界大戦以前は植民地のフィリピンとパナマ運河の管理に軍を配置していたが、それ以外は外国に軍を配置していなかった。ソ連も第二次世界大戦以前は外国に軍を配置していなかったが、第二次世界大戦末期にポーランド、東ドイツ、チェコスロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、アルバニアを占領していたドイツ軍を撃退し、第二次世界大戦後は前記の国々に傀儡政権を樹立して衛星国として軍を配置していたが、1989年に前記の国々への支配権放棄政策に転換し、現在はロシア軍は前記の国々やソ連から独立した国々から撤退している。イギリスもフランスも20世紀中盤までは多くの植民地を持ち、植民地に軍を配置していたが、植民地の独立により、国外への軍の常駐は廃止され、戦時の戦闘部隊や治安維持部隊の派遣のように、一時的な派遣以外はしていない。つまり、永久に不変な国際関係は存在せず、各国の軍事力も含めて総合的な国力も、国力を構成する各要素の力の国際関係も、永久に不変な関係は存在せず、長期的な時間単位では変化してゆくものであることは、時代や社会を問わず人類社会に共通の法則である。第二次世界大戦終結直後はヨーロッパ諸国、ソ連、アジア諸国が戦争で大きな被害を受け著しく疲弊していたので、アメリカの経済力が著しく突出していたが、それは一時的な特殊な状態である。ヨーロッパ諸国、ソ連、アジア諸国が戦災から復興し経済が発展すれば、前記の国々の世界経済に占める比率が増大し、アメリカが世界経済に占める比率が相対的に低下することは必然で、それが普通の状態である。現在は、中国、インド、ブラジル、ASEAN諸国の経済発展により、世界の経済がグローバル化・多極化が進行し、世界経済に占めるアメリカの比率の低下が進行している状況であるが、それは経済のグローバル化・多極化の必然の結果である。経済のグローバル化・多極化により、政治的・軍事的な関係が変化してゆくこともまた必然である。イギリス、フランス、ソ連・ロシアの国外配置軍の撤退により、国際的な軍事バランスにそれなりの変化が発生したが、だから戦争がおこるというわけではない。19世紀以前にも、20世紀前半にも、冷戦中も、冷戦後も、世界各地で大規模・小規模、長期・短期の戦争は多々発生しているが、個々の戦争には固有の原因があり、軍事バランスが変化するだけで戦争が起きるわけではない。アメリカの軍事政策も対規模な軍を長期的に派遣する冷戦時の形態から、個々の国際関係・軍事情勢に応じて必要な時に必要な軍事力を展開する機動力と柔軟性が高い軍の配置に転換中であり、長期的には国外への軍の配置を縮小してゆく傾向である。ヨーロッパではイギリス、イタリア、ドイツに配置する軍を削減中であり、アイスランドに配置した軍は2006年に撤退した。東欧への軍の配置も空軍・ミサイルが主力であり、陸軍ではない。NATO加盟国が東欧に拡大し、一部の東欧諸国は米軍基地を誘致しているが、ヨーロッパにアメリカ軍が必要か否かはヨーロッパ諸国の国民が決める問題である。アジアでは冷戦終結時にフィリピンのクラーク基地、スービック基地を閉鎖して撤退し、韓国でも戦時指揮権の韓国への返還を交渉中（正確な時期は未定だが2009～2012年のどこかの時点）であり、在韓米軍の撤退を計画中である。日米の関係も永久に不変ではなく、安保条約や在日米軍基地が永久に続くわけではなく、安保条約の破棄や在日米軍の撤退も可能性は十分にある。日米のどちらかが安保条約や在日米軍基地の必要性が低下または消滅した、利益よりも不利益が大きいと判断すれば、その時点で安保条約や在日米軍基地も廃止される。アメリカが国外に基地を配置するかしないか、基地を配置するならどこの国に配置するかは、アメリカの政府や議会がアメリカの国益を包括的に考えるための従属変数でしかないということである。日本でスイスやスウェーデンのような軍事的な重武装中立政策を主張する勢力が多数派になるか、アメリカとの関係を希薄化してアジア諸国の経済共同体や集団安全保障体制を推進する勢力が多数派になれば、アメリカがいくら反対工作をしても日本側の都合で安保条約も米軍基地も廃止される。アメリカの日本に対する評価が政治・経済・軍事の各面で必要不可欠な同盟国という評価から、関係が大きい友好国であれば望ましい国、関係が大きくても小さくてもアメリカの国益に影響が小さい国、アメリカにとって無価値な国、アメリカの敵対国などの評価に変われば、アメリカ側の都合で安保も米軍基地も廃止される。アメリカの政府や議会の中には、アメリカの国益のためには日本より中国との関係を重視する人々は過去も現在も未来も存在するので、中国が国内的に抱えている重大な問題を解決して（極めて重大で深刻な問題を多々抱えているので解決できるかどうかは不明で先行きの見通しは不明だが）経済発展できれば、例えば、中国の国民一人当たりのGDPが日本と同等になれば、中国は日本の10倍の経済力になるから、アメリカから見て日本は経済的には中国の10分の1の価値の国になる。アメリカと中国の軍事的対立関係が解消されるか、アメリカが東アジアや東アジア周辺の海域の軍事覇権を放棄すれば、アメリカにとって日米安保も在日米軍基地も必要なくなり、米軍の配置はグアムまで撤退することになる。２．アメリカ国債の保有者アメリカ財務省→アメリカ国債の国外保有額 http://www.treas.gov/tic/mfh.txt 2006会計年度終了時の2006年9月時点のアメリカ国債の国外保有総額は2兆0252億ドルアメリカ国債の国内・国外保有額は概略計算（統計上の詳細な計算は省略）では累積財政赤字は8兆4513億ドル　－　アメリカ国債の国外保有総額は2兆0252億ドル　＝　国内保有額は6兆4261億ドルであり、アメリカ国債の全てまたは大部分を外国が保有しているという認識や表現は、反米サイトまたは民主党賞賛・共和党敵視サイトのコピーではあっても、アメリカ政府が公開する公的資料である国家統計の信用性は認めず、自己の主張を証明する公的資料の出典を全く示していないので、反米サイトまたは民主党賞賛・共和党敵視サイトの宣伝を盲信した誤認情報であるか、または、意図的な虚偽宣伝のどちらかである。国債の全てまたは大部分を外国が保有している国は例外的であり、大部分の国では国内の機関投資家が保有している。３．アメリカの経済、財政、軍事費の状況アメリカ政府予算管理局→2008会計年度のアメリカ合衆国政府の予算資料の年次報告書 http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2008/pdf/hist.pdf 連邦政府の収入と支出は Table 1.2 SUMMARY OF RECEIPTS OUTLAYS AND SURPLUSES OR DEFICITS。 Table 3.1. OUTLAYS BY SUPERFUNCTION AND FUNCTION。年度財政収支のGDPに対する比率は Table 1.3. SUMMARY OF RECEIPTS, OUTLAYS, AND SURPLUSES OR DEFICITS。累積財政収支とGDPに対する比率は Table 7.1. FEDERAL DEBT AT THE END OF YEAR。アメリカのGDP、財政収支、政府支出、軍事支出の推移金額の単位は億ドルで各年度の通貨価値ベース、比は％　　　　　　　　　　　　財政収支とGDP比率％　　　　政府支出　　　軍事費比率％年度　　　GDP　　年度　累積　　年度　累積　　　全体　軍事　　政府支出　GDP 第二次世界大戦中 1942　　1,619　　-546　 -1,426　-30.3　 -79.1　　　　 351　　256　　　73.0　17.8 1943　　1,986　　-476　 -2,040　-22.7　 -97.6　　　　 785　　666　　　84.9　37.0 1944　　2,198　　-476　 -2,040　-22.7　 -97.6　　　　 913　　791　　　86.7　37.8 1945　　2,231　　-476　 -2,601　-21.5　-117.5　　　　 927　　829　　　89.5　37.5 朝鮮戦争中 1951　　3,393　　　61　 -2,552　　1.9　 -79.6　　　　 454　　235　　　51.8　 7.4 1952　　3,583　　 -15　 -2,590　 -0.4　 -74.3　　　　 676　　460　　　68.1　13.2 1953　　3,794　　 -65　 -2,659　 -1.7　 -71.3　　　　 761　　528　　　69.4　14.2 ベトナム戦争中 1961　　5,447　　 -33　 -2,926　 -0.6　 -55.1　　　　 977　　496　　　50.8　 9.3 1962　　5,856　　 -71　 -3,029　 -1.3　 -53.4　　　 1,068　　523　　　49.0　 9.2 1963　　6,177　　 -48　 -3,103　 -0.8　 -51.8　　　 1,113　　534　　　48.0　 8.9 1964　　6,636　　 -59　 -3,160　 -0.9　 -49.4　　　 1,185　　547　　　46.2　 8.6 1965　　7,191　　 -14　 -3,223　 -0.2　 -46.9　　　 1,182　　506　　　42.8　 7.4 1966　　7,878　　 -37　 -3,284　 -0.5　 -43.6　　　 1,345　　581　　　43.2　 7.7 1967　　8,326　　 -86　 -3,404　 -1.1　 -41.9　　　 1,574　　714　　　45.4　 8.8 1968　　9,100　　-252　 -3,686　 -2.9　 -42.5　　　 1,781　　819　　　46.0　 9.5 1969　　9,846　　　32　 -3,657　　0.3　 -38.6　　　 1,834　　824　　　44.9　 8.7 1970　 10,385　　 -28　 -3,809　 -0.3　 -37.6　　　 1,956　　816　　　41.8　 8.1 1971　 11,271　　-230　 -4,081　 -2.1　 -37.8　　　 2,107　　788　　　37.5　 7.3 1972　 12,383　　-234　 -4,359　 -2.0　 -37.0　　　 2,306　　791　　　34.3　 6.7 1973　 13,827　　-149　 -4,662　 -1.1　 -35.7　　　 2,457　　766　　　31.2　 5.9 アフガニスタン、イラク戦争中 2001　101,280　 1,282　-57,698　　1.3　 -57.4　　　18,631　3,047　　　16.4　 3.0 2002　104,696　-1,578　-61,984　 -1.5　 -59.7　　　20,111　3,484　　　17.3　 3.4 2003　109,608　-3,776　-67,600　 -3.5　 -62.5　　　21,601　4,047　　　18.7　 3.7 2004　117,125　-4,127　-73,546　 -3.6　 -63.9　　　22,930　4,558　　　19.9　 4.0 2005　124,558　-3,183　-79,053　 -2.6　 -64.4　　　24,722　4,953　　　20.0　 4.0 2006　132,466　-2,482　-84,513　 -1.9　 -64.7　　　26,554　5,218　　　19.7　 4.0 http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/trade/ JETRO→円とドルの為替レートの推移年度　　　円とドルの為替レート　　×　　　軍事支出　＝　円に換算した財政収支 2001年　1ドル=115.38 ～ 124.64円　×　　3,047億ドル　＝　35兆1562億円～ 37兆9778億円 2002年　1ドル=118.25 ～ 133.32円　×　　3,484億ドル　＝　41兆1983億円～ 46兆4486億円 2003年　1ドル=108.63 ～ 119.66円　×　　4,047億ドル　＝　43兆9625億円～ 48兆4264億円 2004年　1ドル=103.64 ～ 111.10円　×　　4,558億ドル　＝　47兆2391億円～ 50兆6398億円 2005年　1ドル=103.59 ～ 119.52円　×　　4,953億ドル　＝　51兆3081億円～ 59兆1982億円 2006年　1ドル=112.71 ～ 118.16円　×　　5,218億ドル　＝　58兆8120億円～ 61兆6588億円アフガニスタン戦争、イラク戦争開始以後、アメリカが毎年50兆円以上の軍事支出をしているという認識や表現も、クリントン大統領が財政収支を黒字化させたのに、ブッシュ大統領は毎年50兆円以上の財政赤字を垂れ流しているという表現も、反米サイトまたは民主党賞賛・共和党敵視サイトのコピーではあっても、アメリカ政府が公開する公的資料である国家統計の信用性は認めず、自己の主張を証明する公的資料の出典を全く示していないので、反米サイトまたは民主党賞賛・共和党敵視サイトの宣伝を盲信した誤認情報であるか、または、意図的な虚偽宣伝のどちらかである。アメリカ合衆国憲法の、http://www.archives.gov/national-archives-experience/charters/constitution_transcript.html、第一条第一節は、この憲法によって付与されるすべての立法権は、合衆国連邦議会に帰属する。連邦議会は上院と下院で構成される。と規定しているので法律や予算の発議・審議・票決の主語を大統領にすることは誤認である。クリントン大統領時代の最後の3年間は年度財政収支が黒字転換したが、その予算を制定した主体は共和党が多数派の連邦議会でありクリントン大統領ではない。財政黒字化の原因は冷戦終結により、ミリタリー・バランスの調査では、1985年に世界で1兆2500億ドルだった軍事費が2000年には8100億ドルに減少し、アメリカの軍事費も減少したからであり、冷戦時代からの政策の積み重ねの成果であり、クリントン大統領（民主党）だから軍事費の減少や財政黒字化をしたわけではないことは、上記のアメリカのGDP、財政収支、政府支出、軍事支出の推移が示している。上記のアメリカ政府が公開している国家財政の年次報告書 http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2008/pdf/hist.pdf によると、アメリカにとって経済的に最も重い負担だった戦争は第二次世界大戦である。第二度世界大戦後の朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争は時代が進むにつれて、国家にとっての戦争の経済的負担が減少傾向である。現在では政府支出のうち保健、医療、福祉、教育、年金、教育などに対する配分が60％以上になっているので、GDPや政府支出に対する軍事費や戦費への配分を、第二次世界大戦当時、朝鮮戦争当時、ベトナム戦争当時と同等の配分（経済的負担）をすることは不可能である。単年度財政赤字・累積財政赤字のGDP比が最も高かった時代は第二次世界大戦時であり、朝鮮戦争時もベトナム戦争時もイラク戦争時も、軍事費の政府支出比・GDP比も、財政赤字のGDP比も、第二次世界大戦当時と比較すると著しく低いので、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争の経済的負担で経済破綻しなかったアメリカが、現在のアフガニスタン戦争とイラク戦争で経済破綻することが必然であるとの主張の証明にはなってない。国家のGDPとGDPを構成する産業や就業人口の構成比率、政府の収入・支出・財政収支とその分野別構成比率、軍事費・財政赤字の政府支出比・GDP比、および、それらの歴史的推移を考慮も説明もせず、表現者が自己の主張を宣伝するに都合がよい、今年度または近年度に限定した軍事費や財政赤字の絶対額だけを、意図的に具体的に表現して強調してすることは、低レベルな印象操作であり、公的資料の出典または公的資料以上に信用性が高い出典を示せないなら信用性以前の問題で、自分で調べて検証する発想や能力が無く、他人がプロパガンダや印象操作のために行う宣伝を盲信する人々（振り込め詐欺に騙される人、オウムに洗脳される人、QAサイトで教えてと依頼する人など）は簡単に洗脳して騙せても、自分で調べて検証する発想や能力がある人々（標準的な感覚や知性を持っている人々）に対しては、表現者が自己の主張を宣伝するに都合がわるい隠蔽している事実を指摘されると、プロパガンダや印象操作の有効性は無い。アメリカの財政赤字額を認識する場合に、アメリカの議会が発議・審議・可決し、大統領が署名して成立し、会計監査院が監査して誤認・隠蔽・不正が無いと判断し、アメリカ政府が公開している政府の収入・支出の年次報告書に基づいて認識し判断する人が大部分である。だが反米妄想者の中には、国際政治経済ジャーナリストを自称する、実態は反米感情を持ち自分の反米感情を満足させてくれる情報を真実と信じたい人々を満足させる陰謀論を宣伝して金儲けをする著述業者である田中宇が主張しているように http://tanakanews.com/g0815economy.htm アメリカ政府は健保や年金の費用を国家予算に含め内で財政赤字を実際より少なく見せかけているが、実際の財政赤字はアメリカ政府が公表している金額の何十倍もあり、アメリカはすでに経済破綻していると宣伝を信じているが、その宣伝を信じるか信じないかは読者の自由である。参考までに、田中宇は、http://tanakanews.com/070220warming.htm 地球温暖化のエセ科学、http://tanakanews.com/070227warming.htm 地球温暖化の国際政治学、において地球温暖化など捏造であり真実ではない、地球温暖化論はアメリカやEUが開発途上国から金を収奪するための虚偽の煽動である、ゴア前副大統領はアメリカ企業と共謀して地球温暖化を煽動し、開発途上国から金を収奪しようとする政治家であると酷評している。日本政府が2006年9月に試算し公表した在日米軍再編計画の日本側負担額は約1兆8000億円であり、2007年度から2015年度までの9年間の支出総額であり1年あたりの平均支出は約2000億円であり、3兆円という認識は自民党政権や日米安保・在日米軍基地反対サイトのコピーではあっても、日本政府が公開する公的資料である国家統計の信用性は認めず、自己の主張を証明する公的資料の出典を全く示していないので、反自民党・反安保・反米軍基地サイトの宣伝を盲信した誤認情報であるか、または、意図的な虚偽宣伝のどちらかである。４．日本の財政状況 http://www.mof.go.jp/zaisei/con_07.html　財務省→財政データ集 http://www.mof.go.jp/zaisei/con_02_g01.html　財務省→2006年度一般会計歳入歳出の内訳 http://www.mof.go.jp/zaisei/con_02_g02.html　財務省→一般会計における歳入歳出の状況 http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g01.html　財務省→公債残高の推移 http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g02.html　財務省→公債発行額の推移 http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g03.html　財務省→国と地方の長期債務残高の推移 http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g04.html　財務省→財政収支の国際比較 http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g05.html　財務省→債務残高の国際比較 http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g05_2.html　財務省→純債務残高の国際比較 http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g06.html　財務省→国民負担率の国際比較 http://www.mof.go.jp/zaisei/con_04_g02.html　財務省→社会保障関係費の推移 http://www.mof.go.jp/zaisei/con_04_g03.html　財務省→社会保障の給付と負担 http://www.mof.go.jp/zaisei/con_04_g04.html　財務省→利払費の推移 http://www.mof.go.jp/zaisei/con_05_g02.html　財務省→一般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移 http://www.mof.go.jp/jgb.htm　財務省→国債等に関する情報財務省の債務残高の国際比較（元データはOECD）によると、2006年度の債務残高のGDP比は、日本は160.5％、アメリカは64.6％、イギリスは48.1％、ドイツは71.4％、フランスは77.5％、イタリアは126.8％、カナダは64.6％であり、日本の債務残高のGDP比は先進国中で最悪であると認識している。アメリカの債務残高のGDP比はアメリカ政府の公表値と0.1％の差なので統計上の誤差の範囲内であり、2006年時点でアメリカの累積財政赤字のGDP比に関する国際的に標準的な認識であり、アメリカの累積財政赤字のGDP比が世界最悪である、またはアメリカの累積財政赤字の程度は日本と同等であるという認識や表現は、反米サイトまたは民主党賞賛・共和党敵視サイトのコピーではあっても、アメリカ政府が公開する公的資料である国家統計の信用性は認めず、自己の主張を証明する公的資料の出典を全く示していないので、反米サイトまたは民主党賞賛・共和党敵視サイトの宣伝を盲信した誤認情報であるか、または、意図的な虚偽宣伝のどちらかである。５．日本の将来の安全保障体制をどうするか上記のように、国際関係に永久に不変な関係は存在しないので、日米安保条約や在日米軍基地が永久に存在する保証も無い。軍事力は国の安全保障のために必要な要素の一つではあるが、軍事力だけで安全保障ができるわけではなく、政治・経済の関係や地政学的条件などを総合的に考える中での要素の一つであり、軍事力は国の安全保障政策の中の変数のひとつに過ぎない。軍事力は国際関係や安全保障の変数の一つに過ぎないのであるから、戦争・武力紛争、軍事的な緊張・対立が出来るだけ発生しないように政治的・経済的な依存関係・信頼関係を形成してゆくことが安全保障政策の根本であり、軍事力は戦争や武力行使が発生した場合の最終的解決手段に過ぎず、軍事力で戦争や武力行使を終結させることは出来ても、軍事力だけで政治・経済・国際関係の問題を全て解決できるわけではない。 10年・20年・30年・40年・50年の単位での将来を完全無欠に予想できる人は存在せず、長期的な将来になるほど展開の可能性が広く予想の精度は低くなるので、10年・20年・30年・40年・50年が必ず○○になるとは、本来ならば誰にも断言できないが、断言している場合は盲信かプロパガンダのどちらかである。日本政府は当面は日米安保体制を維持しているが、貿易額のシェアでは東アジア地域が約50％になり、日中の貿易額は香港を含めれば2004年度に、中国本土だけでも2006年度に日米の貿易額を上回るなど、東アジア地域の共同体化は進行中であり、東アジア地域（アメリカ、ロシア、インド、カナダ、オーストラリアが含まれる可能性もある）の政治的または経済的な共同体・FTA・集団安全保障機構の形成を推進中である。日本の政府や経済界がアメリカに対して宗教的な崇拝をして盲目的に服従をしているという認識は、反米感情を持つ反米主義者が自分の反米感情のバイアスをかけて見ると、日本の政治・経済・軍事・国際関係が何でも対米盲従に見えてしまうということであり、現実の日本の内政や外交の状況も、日本の政府や経済界の考えも政策も行動もアメリカに盲従しているわけではなく、日本は日本の国益のために、アメリカはアメリカの国益のためにお互いに相手国を利用しているのが現実であり、利用価値が低下すれば関係は希薄化し、利用価値が無くなれば関係は消滅するだけのことである。上記のアメリカのGDP、財政収支、政府支出、軍事支出の推移を見てもわかるように、戦時には軍事費は増えるが、戦時体制を永続化させることは経済的には不可能である。国家がバランスの取れた経済発展をすめための財政の各分野への配分には、軍事でもその他の分野でも適切な配分の範囲が存在し、特定の分野に適切な配分の範囲を超えて配分すると、長期的には他の分野への配分不足により問題が発生する。日本も中国もアメリカも年度や累積の財政赤字が増大すれば、増税により政府支出を増大し、予算の削減により支出を削減する以外の方法が無く、予算削減は軍事費にも波及するので、無限の借金や軍拡合戦は不可能である。20世紀の歴史だけでも、多くの国が軍事費の増大と削減、軍拡競争と軍縮条約の締結を繰り返してきたのであり、それは時代や社会を問わず人類社会の共通の法則であるから、日本も中国もアメリカもその法則から逃れることは出来ない。現在の中国はミリタリーバランスの統計によると、財政の公開度が低いので推定であるが2006年度は1200億ドルの軍事支出、GDP比で約6％であり、戦争中のアメリカよりも軍事費のGDP比率が高い。その結果の一つとして、森林喪失による北部の砂漠化・黄砂、森林喪失による南部の保水力喪失と洪水、産業廃棄物・生活廃棄物の浄化無しの有害物質の土壌・大気・河川への放出による、生物の大量死や突然変異、汚染物質の海洋への流入、酸性雨の飛来、農産物や食品の汚染など、深刻で重大な環境破壊が進行中で、中国政府だけでは対処できなくなり、外国の支援を必要としている。重大で深刻な貧富の格差、戸籍未登録児童、食糧不足、エネルギー不足、公務員の汚職、地方政府による民衆に対する収奪に対する民衆の怒りによる、民衆暴動や民族独立運動は外国の報道機関にも隠蔽できなくなっている。保健・医療・福祉・社会保障制度などは先進国とは比較にならないほど未整備である。独裁政権なのだが中央政府の支持は地方政府に浸透せず、地方政府は中央政府の支持を無視して独断で行政するなど、ソ連の末期と同様の現象が至るところで噴出している。中国が現在抱えている問題を全て解決できれば、ゴールドマン・サックスが予想しているように、中国が世界最大の経済規模になり、その結果として、アジアの軍事覇権・世界の軍事覇権を確立し、反米主義者が願望し盲信しているようにアメリカの衰退・破綻・滅亡が必然なら、中国がアメリカに代わって世界で最も影響力が強い国になり、日本も必然的に中国との関係が最も大きくなるが、それは中国が抱えている問題を全て解決でき、アメリカが反米妄想者が願望しているように衰退・破綻・滅亡するという条件が全て成り立った場合に起こることである。もし中国が現在抱えている問題を解決できないと、国力の衰退や国家の分裂の可能性が高く、ゴールドマン・サックスが予想しているようにはならないのだが、現在でも黄砂・酸性雨・生物の突然変異・汚染物質の海洋への流入、汚染された農産物・食品の流入などで日本も影響を受けているが、中国が現在抱えている問題を解決できなかった場合は収拾がつかない混乱と影響を周辺国にも及ぼすので、日本は日本の国益のためには中国が抱えている問題の解決を支援することが必要である。中国の政治体制の変革や一部の民族・地域の独立があるとしても、中国の変動が出来るだけソフトランディングできるように協力し働きかけてよくことが日本の利益であり中国の利益でもある。上記のように、中国の経済発展も軍拡も政治・経済・国際関係の制約条件は必ず存在し、日本の安全と発展のためには、日本は当面は日米安保を維持しながらも、東アジアで戦争・武力紛争、軍事的な緊張・対立を予防し、政治的・経済的な依存関係を高めて、戦争・武力紛争、軍事的な緊張・対立をできるだけ起こりにくくする政策を立案し推進し国際的な協力者を増やし、東アジアと環太平洋地域の政治・経済・軍事の共同体化を推進して行くことが必要である。

lvmhyamzn
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2007/07/07 12:03 回答No.8

「巨人阪神戦で９回の表に巨人が３点取りました。どちらが勝ったでしょう？」という質問と同じです。答えられますか？こういう情報不足の質問です。「大恐慌が起きて経済がズダズダになる」ということは米国だけズタズタで他の国は活況に沸いているということですか？アメリカ人はみんな貧乏になったけど、なぜかトヨタの車や欧州のブランド品・中国品はじゃんじゃん買ってくれるとか。

sudacyu
ベストアンサー率35% (687/1961)

2007/07/07 10:48 回答No.7

　既にそれに近い対応を取りつつあります。　世界の軍備がハイテク化しつつあり、同じ人数の軍備を維持するとなると、軍事費が雪だるま式に増える状況となっています。　また、イラク・アフガニスタン・テロ対応でアメリカの年間の軍事費は、５０兆円以上で世界の軍事支出の約半分を占め、国家予算の赤字割合は日本並みとなっており、このままの状態が続けば日本と同じような、借金が借金を生む体質となってしまいます。（日本の場合は、国債保有をしているのが日本の民間なので円の大暴落にはなっていませんが、アメリカ国債は相当額が外国の保有となっており、ドルの大暴落の危険性を秘めています。）　そのため、アメリカは海外駐留軍の兵力削減・軍の機動力強化による休眠軍備の減少と戦力の維持を目的とした、世界的な米軍再編を計画しており、その費用として、日本に三兆円の負担を求めてきたのは、去年？だったように思います。　中東産油国や日本など経済力のあるところには費用負担をさせ、ヨーロッパのようにＥＵが拡大して緊張が緩和し軍備不要のところでは、地元国に肩代わりしてもらって、駐留軍は撤退。　米軍は中東や極東などの、巨大な石油利権や国際緊張のあるところに、ピンポイントに大兵力を常駐させる方針です。　アメリカは巨大な島国と言われるように、東西の海を支配する基本戦略をとっており、国防の最前線を太平洋の西のグアム・日本と大西洋の東のヨーロッパに置いてきましたが、（フィリピンの海軍基地・空軍基地からは撤退済み。基地の維持と引き換えにフィリピン政府から援助を求められたので、基地を閉鎖しました。）今の状況では、ヨーロッパの陸上戦力は不要。大西洋を支配できるだけの現在の空母機動部隊の数を維持すれば、大西洋は支配できます。　問題となるのは太平洋だけで、中国を牽制し太平洋全域を支配するには、できるだけ中国の近くに基地が必要で、沖縄・横須賀・佐世保・グアムがその拠点となっています。　防衛戦略の基本として、政治経済の中枢からできるだけ離れた地点で敵をたたくことが重要で、島国アメリカの防衛基本戦略は如何に後退しても、太平洋西岸＝日本・大西洋東岸＝ヨーロッパが軍事的に安定であることです。（中曽根元首相は、日本はアメリカの不沈空母であると言っていました。）　米軍再編案をみても、在日米軍司令部の機能を強化してアジア全域の指令機能を持たせようとしています。（その状態でも、在日米軍駐留経費として、日本側が費用を負担しなければならないのでしょうか？思いやり予算として日米協定以外の費用を負担しているから、日本からクレームが付かないと、高をくくっているのでしょうか？）　ですからアメリカが、極東・特に日本から引くことはありません。日本からの撤兵＝アメリカそのものの崩壊です。　ハワイやアメリカ本土の海岸線を防衛ラインとして守るより、日本で守ったほうがいろいろな意味で防衛費が安く効果的なのですから。

eroero1919
ベストアンサー率27% (3007/11113)

2007/07/06 22:35 回答No.6

有史以来、永遠の繁栄を手に入れた国は存在しません。ユダヤ人が古代イスラエルを繁栄させたとき、その栄光は永遠だと信じていました。けれど、やがて彼らは自らの国を失い、1000年以上に渡って世界中を流浪します。ローマ帝国の絶頂期、人々は「この世に永遠不変のものは存在しない。ただひとつ、ローマ帝国だけは例外である」といいました。平家物語にはあの有名な言葉、「盛者必衰の理をあらはす」とあります。諸行無常。さて、そんなアメリカにもいつか衰退するときがくるでしょう。ただ、それが何十年後のことか、それとも何百年も先のことか、それは分かりません。しかしいずれ、衰退するときがきます。そのとき世界がどうなっているかだなんてわかりっこありません。ただ、たぶん誰もが想像しなかったことになるんじゃないかと思います。19世紀のヨーロッパにタイムスリップして、「100年後、1発で何十万人も殺す恐ろしい爆弾が発明されます」といっても誰もまともに相手をしてくれないでしょうね。

si1ica
ベストアンサー率56% (13/23)

2007/07/06 22:12 回答No.5

中東方面にも注意が必要です。米軍撤退のタイミングにもよりますが、イラクの現政権や中東方面の親米政権等が倒れる恐れがあります。また、そのような状況の中でテロ組織などにより無政府状態と化す地域も出てくる恐れがあります。無政府状態と化した地域はテロリストの拠点となり、そこで訓練されたテロリストが全世界でテロを起こす可能性があります。また、崩壊前の国家が保有していた核燃料をテロリストが入手した場合、それを散布するだけで重大なテロとなりえます。石油輸出もできない状態となり、全世界の経済も影響を受けるでしょう。

Yelm
ベストアンサー率19% (63/324)

2007/07/06 20:59 回答No.4

もっとも影響力が大きいと思われるのは、海上交通です。現在、世界の海は海賊が跋扈するようなごく一部の海域を除き、事実上の自由通行権が保障されていますが、これをもっとも強力に担保しているのが一国で世界の海軍力の実に過半数を占めている米海軍であり、その米海軍の行動を支える世界各地の米軍基地です。（勿論、在日米軍基地はそのもっとも有力なものの一つです）仮に重要な海峡を抑えるどこかの国が「我が国の海域を通る船からは通行税を取る」などと宣言しても、圧倒的兵力を有する米海軍には全く太刀打ち不能であるため、そのような事は実現不可能です。もし米海軍の影響力が無くなった場合、さしずめ日本の戦国時代にも各地の水軍が自分たちの縄張りの海域を通る船から逐一通行税を徴収していたように、あちこちで通行税を取る国が出たりするような可能性は高いでしょう。勿論、米国が莫大な金をかけて海上の自由通行権を守っているのは、貿易によって巨万の富を得ているアメリカの国益の為なのは疑う余地もありませんが、日本もその恩恵を享受している側なのは明白です。従って現在の状況でそのような事態が生じると、日本は戦前のように強力な海軍を整備する為、多大な出費を余儀なくされる事となるでしょう。