投票の義務について

質問

皆さんこんばんは。

昨今憲法の改正が話題になっております。

そこで私は憲法の改正案として、"投票の義務"を追加すべきだと考えてます。
今の3大義務は、納税・勤労・教育ですよね？
勤労は、最近のように金融が発達してくると必ずしも義務である必要はないと考えてしまいます。
それであれば投票の義務を課す方がよほど日本のためになると思ってます。

しかし、特にそういう案が出てることが報道されることはありません。
投票の義務は何か問題があるのでしょうか？

回答No.6

big0822

すみません。No5の回答で一つ勘違いしていました。
憲法15条によって認められている選挙権の法的性質から、解釈論で、選挙権の権利的側面と公務的側面（公務執行の義務）両方の性格を認めた、二元説が通説となっています（憲法12条を根拠に義務を認めるわけではなく）。
棄権の自由の制限について違憲性を調べるならば12条、13条、15条から考えればよいと思いますが。
何度も失礼します。

回答No.5

big0822

No2,4です。度々失礼します。書き方が悪かったので、一部訂正と憲法12条との関連を補足します。

憲法12条の規定が既に投票の義務としての性格を表しているとは言えないでしょうか。
憲法第12条『この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。』

このことを踏まえつつ、質問者様の意図する投票の義務化のメリット2つ（他にもあるかもしれませんが今のところ）を見てみます。

1.罰則（事実上の罰則含む）によって投票率を上げて、組織票の有効投票に占める割合が高いという問題を解決。また、投票率を上げることによって、有権者の政治への関心・知識を多少なりともあげることも可能である。

2.義務化によって、政治意識を改善（投票率増加による影響は含まない）。対象は国民、マスコミ、政治家など。

1の問題解決だけでも、罰則によって投票率を上げる意味はあります。そのことについては納得しています。ただ、投票によって減税・免税措置をとることが違憲（12条などとの兼ね合いで）となる可能性が低ければ、罰則とほぼ同じ効果が望める上、憲法改正を行い、義務化をすることなく、権利のまま投票率を上げることは可能ですので、義務化は必要ないと思います。
　ちなみに、民主党の菅直人氏の意見はあくまで個人的なもので、党の総意ではありません。また、1の問題についてと、諸外国が制度化していることに言及しているのみで、義務化することによってのみそれらが改善されるのか、その他に義務化することによって改善される問題があるのかについては言及しておりません。
　義務化をあえて行うならば、憲法改正をしないと免税措置が違憲になる可能性がわずかとはいえない場合ではない限り、1の問題は、その根拠となりません。

　以下は、1の問題を解決するための代替案が違憲とならないという前提が成り立つとお考えになった場合はご覧ください。

　2について政治的に見ますと、それでもあえて義務化を行うなら、12条との兼ね合いで、許されない範囲まで法律を作成・改正する前提で投票を義務化することとなります。国民の意識が変わるかもしれません程度で、憲法改正を行うのは、憲法改正という大規模な法改正を行ううえでメリットが少なすぎます。まず、衆参総議員の3分の2の賛成は得られないでしょう。もし衆参総議員の3分の2の賛成が得られるとしても、それは改正によってでしかできない政策案を通すことを前提として、となります。そうなるならば、改正の結果は、投票行動に対して国民への強制性を政府に持たせることとなります。有効投票数の半分以上の賛成が得られないと思います。もしも、改正論議によって、政府に投票行動への強制性を与えることのデメリットよりもメリットのほうが大きいと国民の意識を変えることができて、半数以上の賛成が得られたとしても、それは改正の結果ではなく、改正の過程によって、目的がほぼ達成できることになり、改正は必要であるという根拠は弱まってしまいます。議論によって、大多数の国民の意識を改善することが可能であるのですから。また、投票権の不行使を権利として主張するには、国民投票に参加して投票権を行使しなければならないという矛盾ともなりえる状況を生じさせ、投票が必要であると認めさせることが狙いなら、それは憲法改正の大義名分とはなりません。さらに、現在の有権者ではなく、今後有権者になる子供たちについて、その認識を広めさせるために憲法改正で投票を義務化するべきという議論もできるかもしれませんが、それも結局のところ、現在の有権者の大部分に対して投票の義務を認識させた上での話になります。

また、2だけが義務化の理由という前提で、議論するならば、報道の改善がなされないと言うことは、義務化のデメリットがここまであるという主張ではなく、義務化のメリットが弱い（1はメリットとならないという前提なのだから。1の代替案が違憲になるならこの主張は意味がありません。）という主張で使われるため、報道の改善がなされないことは、議論を補強する内容となり得ます。
　義務化によって、報道が変わるとは思えません。責任ならば、投票を義務化せずとも報道にはあります。その責任が果たされていないからこそ、客観的ではない報道が多々あるのだと思います。大多数の国民にとって、マスコミが唯一といっていい情報源であるが故に、国民が中立ではない情報を淘汰できないから現在のような状況が起こっています。議論によって、中立的な報道かが分かるのはあくまでも一定以上の政治知識を有し、マスコミの情報を一部であれ疑っているか、マスコミの説明を一定以上の理解力を持って聞いている国民であって、大多数の国民ではありません。大多数の国民が分からない以上、視聴率が下がることによるマスコミの改善は期待できません。

　憲法12条によって、(1)減免税措置で投票率を上げることが違憲となるか、(2)違憲ではなくとも、改正の過程ではなく、結果によって、2の問題が解決する根拠があるのなら、私が見る限りでは問題はないと思います。長文失礼しました。

回答No.4

big0822

No2です。度々失礼します。　
組織票が大きすぎるのは確かに問題ですし、投票の義務化（というより投票による特例制度創設）で、投票率が上昇すれば、投票に行くようになった人が組織票で投票するとは考えにくいのでその問題は十分解決しますね。報道に流されるだけと言う問題と、投票率を上昇させるべきという問題とは別に考えるべきでした。無効票は無記名投票する以上、なくすことはできませんが、わざわざ投票の場に行って、白紙で出す人はあまりいないだろうという予測も成り立つでしょうから、あまり問題とはならないと思います。
　投票を義務としないのは、やはり義務とする場合の、言葉や定義の上での問題が大きいと思います。投票を義務だと主張するのももっともですが、権利としての一面と義務としての一面を分けて考えるべきでしょう。個人としては権利だが、社会的には義務だから、投票には個人の勝手で棄権するべきではなく、よほどの理由がない限り行くべきだと言う考えを広めるべきだと思います。

逆に優遇措置をとることによって、投票率をあげようともしないのは、与党側にとってメリットが少なく、逆にデメリットが多いからでしょう（ご指摘の組織票の問題で）。

以下は微妙に本題とずれるかもしれませんが。

　投票率を上げるだけで、政治への無関心や知識の無さが大幅に改善されるわけではありません（多少は改善される可能性はあります。わざわざ投票に行く以上は少しは勉強しようと考える人も何割か、いるかもしれませんから。）。
　その意味でマスコミが責任を自覚すれば国民の側にも良い影響は直接波及しますから、マスコミにはぜひ自らを改善してもらいたいです。しかし、今でさえ、マスコミが政党（特に与党）に踊らされているような状況ですから、マスコミが責任を自覚して良い報道を、というのは、非常に難しいと思います。批判能力がそもそもないですし、視聴率主義からも抜け出せませんから。例をいくつか挙げると

(1)沖縄補選のときの安倍の「民主党はこの三年間何をやってきましたか。何もやってこなかったじゃありませんか。」という発言に対して。制度的に衆参で過半数の議席を有しない野党は与党の支持が得られなければ、自らの作成した法案を通すことができないという日本の民主主義のごく基本の部分の理解があればこの発言は不適当だと分かるが、マスコミは、一切批判していなかった。

(2)郵政民営化と改革と言う言葉だけにつられて、小泉を応援し、民主党の「郵政民営化には賛成だが、自民党の郵政民営化には反対だ」という主張を意味の分からない言葉として一蹴してしまう。

(3)コムスン問題の時に、グループ内の営業譲渡を法的に問題なくとも倫理的に問題があるとして非難した自民党議員に対して、松岡大臣の還元水問題も同じく、法的に問題は無くても倫理的問題があった同種の例ですがどこが今回の問題と異なるのでしょうか、という質問すら行うことができない。

(4)年金問題の報道で、制度が違っていて年金問題が起こることのない共済年金や議員年金に対して。国民・厚生年金で問題が起こっていて、共済・議員年金で年金問題が起こっていないということは問題ですと何でもかんでも批判する主張を垂れ流す。

(5)税法改正の時にはほとんど批判しなかったのにも拘らず、定率減税廃止で実質的に増税になったとたんに、今更といった大騒ぎをする。

(6)東国原知事を今では政策や考えにほとんど触れることなく四六時中追っかけまわしているだけ。

　その他にも、いくらでも出てきます。言葉の意味を考えないで、うわべっつらの言葉だけにマスコミがごまかされている例も、政治報道の場においてすら視聴率優先主義で行動している例もたくさんあります。　
　また、マスコミに責任を自覚させるために、政治の側から制度改革するのも絶対無理です。与党にとっては、今のマスコミの方が遥かに都合がいいですから、わざわざマスコミと対立しなくてもよいです。それと、制度改革は報道内容を政府が一定以上支配する、報道の自由の侵害になります（例えならなくともマスコミはそのように主張して全力で反対します）。プライバシーの侵害も、有名税、報道に答える義務がある、などといって正当化し、報道の自由を守れなんて言っている連中にこのような制度改革を自らすることも不可能でしょう。どこか新たな企業がテレビ局の買収に動いてくれて、客観的な報道をしてくれるようになったらいいのですが、それも非常に難しいです。マスコミの問題が改善されれば、国民の政治に関しての知識・関心度は絶対変わるのですが、どこから手をつけるのが一番いいか判断するのは非常に難しいと思います。

お礼

ありがとうございます。

確かに、記者も人間です。
完璧に中立な報道は不可能でしょう。
ただ、それを克服するのが"議論"だと思ってます。

報道機関はいくつかあります。
それぞれの報道機関が報道をし、またその中で評論家による議論も繰り広げられます。
その繰り返しにより公平な判断材料を国民に与えることができると思います。
そうした中で、中立な報道を行えなかった報道機関は淘汰されると思います。
投票が義務化されればなおのこと、事後のチェック（過去の報道内容は視聴率主義に陥ってなかったか、など）の力は強烈に働くと思います。
また、各々の報道機関に拠るべき思想があってもそれはそれで構わないとも思います。

現状投票所に足を運ぶ人も、大多数は今の報道機関から情報を得ていると思います。
そう言う意味では、報道機関が未熟であるから投票を義務化できない、と言う理由は弱いと思います。
つまり、投票を義務化することによるデメリットと言えないと思います。

しかしながら、投票を義務化することのメリットは私はbig0822さんが考えるより大きいと思います。
政治への知識の無さや無関心さを多少なりとも改善すること。
また、仮にも投票したのであれば、その後の被投票者の言動も気になるでしょう。それは即ち為政者への監視に繋がります。
そして、何より、国家はそこにあるのではなく他人に運営されるのでもなく、国民一人一人が管理するという大原則を再認識できると思います。
そう言った意識を持たずして、これから日本が国際社会で生き抜くには厳しいと思います。

補足

ちょっとブレイク

・民主党の管直人氏も投票の義務化を考えているらしい
・いくつかの諸外国で投票が義務化されている国もあるらしい

回答No.3

h2goam

投票権（参政権）を憲法上義務化すれば当然その細部（例えば投票しなかった罰として投票権を剥奪するとか）は法律や省令・規則等で規定されます。
そもそも憲法と投票権（参政権）は国家権力へ対抗するのに重要な武器です。
その国家権力への対抗武器の仕様を国家権力へゆだねられません。
現在投票権は憲法上権利であり義務ではないので国家権力は普通選挙実施の義務だけを負っていますが投票権（参政権）を憲法上義務化すれば国家権力は国民に対して義務履行の確保の為の権力を与え義務不履行者に厳罰を科す権力を与えると言う事です。
結果どのような事態が起きるかといえば当然白紙投票は拒否されます。
（白紙投票は投票権の行使と認めないとかの法律を作るとか）
つまり投票が確実になされる事を国家によって監視されると言う北朝鮮の様な事態を作り出すことほかなりません。

お礼

ありがとうございます。

＞そもそも憲法と投票権（参政権）は国家権力へ対抗するのに重要な武器です。
＞その国家権力への対抗武器の仕様を国家権力へゆだねられません。
国家権力とは行政と立法双方を言ってますよね？
投票の義務化のような重大事項であれば、細部は省令ではなく法律で決められることになると思います。
立法府に仕様を委ねることは当然であって、それを否定することはおかしいと思います。

投票の義務＝有効票の強制とは限らないと思ってます。
第三者が確認できるのは、投票をしたかしないかだけで、誰が誰に投票をしたかのような投票内容は当然隠されるべきだと思いますので、むしろ有効票の強制は不可能であると考えます。

投票を義務化すれば、国家権力は不履行者を罰する権力を持つことになるという結果が、なぜ白紙投票が拒否されることに繋がるのでしょうか？

回答No.2

big0822

以下の三つの理由で義務化はやめた方がよいと思います。

(1)投票を義務化するとして、どのような罰則を与えるのかが問題となります。諸外国の例で考えられるのが、投票に行かなかったら罰金を科したり、投票権を剥奪したりなど。

　罰金にした場合、当日選挙に行く気が熱が40℃出て行けなかった場合に病院にいって診断書をもらわなければならないなど、選挙当日に突発的な事情ができた場合にそれを証明しなければなりません。また、住民票をきちんと移さなかったので地元に選挙権があるが、帰郷できない場合など、いくつか問題が残ります。
　投票権の剥奪は根本的な解決にはならないと思います。投票権の剥奪をする国は投票率は高いと言われていますが当たり前です。有権者の投票率が高いだけでは投票者の総数が増えているのかは分かりません。また、4割くらいの日本国民は、投票権を剥奪されてもなんとも思わないのではと思います。

(2)そもそも、投票権と言うのは、歴史上、市民が獲得してきたから権利となっています。義務となると、国から強制されることという意味合いが強くなってしまうので、概念として投票を義務にはしない方がよいと思います。投票に行かないことへの罰則よりも投票に行くことへの特例で対処した方がよいと思います。例えば投票に行かない人に罰金を科したい場合なら、投票した人に免税措置を取ることにすれば実際にはほとんど同じことです（国税庁の仕事は増えるでしょうが。）。

(3)無理やりに選挙に行かせても、それまで選挙に行かなかった人間が、考えて候補者や政党を選び、投票するようになるだろうという予測が成り立つわけではないなら、結局、マスコミや政党に雰囲気で流されて選ぶだけの人間が増えるだけだと思います。

　投票権は個人にとっては権利でも、社会的に見れば義務と同義かそれに非常に近い物なので、日本人は社会的義務を自覚するべきであるとは思いますが、ただ投票に行かせれば良いというものでもありません。有権者全体の政治への関心と政治知識を高めなければ、一年前の大きなスキャンダルよりも一週間前の小さなスキャンダルで政党を選んだり、何の政策も主張もないタレント議員に投票したり、改革と言う言葉だけにつられて改革側=正義、改革反対側=悪というレッテルを貼って投票することが頻繁に起こることになります。

お礼

ありがとうございます。

投票を義務化するのであれば、投票制度自体の見直しが必要だと思います。納税のように投票期間を設けることも良いと思います。
また、段階的にまずは投票をした人に免税措置を取る方法も良いと思います。

＞マスコミや政党に雰囲気で流されて選ぶだけの人間が増えるだけ
確かにこれは大きな問題だと思います。
現状でも、マスコミや政党に雰囲気で流されて投票する人はいるでしょう。ただ、全投票数の中の割合で考えた時に、そう言った票が増えることは問題だと思います。
しかし、投票が義務となれば報道側の姿勢も大きく変わると思います。なぜなら報道内容の責任が非常に大きくなるからです。
有権者の大多数の、ほとんどの情報源はマスコミの報道だと思います。
報道さえしっかりすれば、一時的な流行やスキャンダルで政党を選ぶことは減ると思います。

また、投票を義務化するとマスコミや政党に雰囲気で流されて投票する人が増えることが危惧されますが、現状の、組織票の力が大きすぎる問題が解決出来ると言う利点もおあります。
組織票の力が大きすぎるということは、一部の人間の利得が政策に反映され、多くの国民の利得が損なわれることがあるということです。

投票の義務化は良い面だけではないと思います。場合によっては、悪い面も出てくると思います。
しかし、総合的に判断すると、投票は義務化すべきだと思いますし、そこから日本と言う国家・国民のより高い段階への成長に移行できることと考えます。

回答No.1

nozomi2007

投票の義務は、棄権の権利を与えることを前提とします。

つまり、賛成か反対か、という二者択一ではなく、
賛成か、そうではないか（又は、反対か、そうではないか）、という二者択一であることを前提とします。
違いは、賛成でない＝反対（又は、反対でない＝賛成）、と見るか、賛成でもないし、反対でもない、という立場を認めるかにあります。

選挙なら、３名候補者が居たら、「現職には投票したくないけど、
対立候補が当選したらいやだ、そうだ、第３の候補なら、投票しても当選しないし、現職批判になるから、第３の候補に投票しよう」と言う投票が可能なのですが。。。。

従って、棄権を認めるなら（投票を義務づけるなら、白票（無効票）を認めるなら、）投票を義務づける意味が無いと思います。

お礼

ありがとうございます。

確かにnozomi2007さんのおっしゃる通り、選挙に行っても白票を出すのであれば義務化しても変わらないと思います。
むしろわざわざ投票所に足を運ぶだけ無駄が生じると考える人もいるでしょう。
しかし１００人の中５０人はそうだとしても、残りの５０人はどうせ投票せざるを得ないのであれば、候補者や評論家の主張に耳を傾けることがあると思います。
それは大きな効果だと思います。

また、現行憲法が出来た時代は、民主主義・国民主権・基本的人権の尊重のまさに導入期であったため、"投票は権利である"という考え方が大事だったと思います。
ただ現在、民主主義・国民主権・基本的人権の尊重は空気を吸うがごとく当たり前のように浸透してます。
日本は思考レベルとして、成長しているのです。
そうであれば、"投票は権利である"から"投票は義務である"と考え方も成長させることもありなのではないかと思います。