• ベストアンサー

参議院選挙日程変更に伴う費用負担

についてですが、これは各自治体の選管負担ということをニュースなどで見るのですが、期間内に物事を決められなかった、能力不足の政治家達に請求した方が良いのではないでしょうか? 【関連ニュース】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070621-00000009-mai-pol

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.1

記載のニュースは日程が確定していない中、千葉市の選管がフライングで作業した為に起きたものです。 なので、先走った選管の関係者に負担してもら方が筋が通るかも。

ohyama0221
質問者

お礼

返事ありがとうございます。 千葉だけではなく、群馬もそうだという風に聞きました。もう1ヶ月前なので準備してるのが普通だと思いますが…

その他の回答 (1)

  • teinen
  • ベストアンサー率38% (824/2140)
回答No.2

 やはり自治体の負担でしょうね。通常国会や臨時国会の会期延長はよくあることですし,過去にも参議院議員選挙前の通常国会が延長された例があるわけですから,選挙日程が当初のもくろみと異なることは充分予想できた訳です。  さて,なぜ各自治体がフライングしたかと言えば,ひとつは談合を防ぐ競争入札制度が浸透しているからです。  かつては,随意契約や指名競争入札(数社を役所が選定して,その業者間で争う)で済まされていたものが,公平性や透明性を高めるために一般競争入札や公募型指名競争入札(登録業者であれば,手を挙げれば入札に参加できる)に切り替えられてきました。  随意契約であれば,ギリギリまで待って発注することができますが,一般競争入札などですと,かなり前に発注仕様書を業者に公開しますので,ギリギリまで待っていたら間に合わないという事態が生じるわけです。このために,各自治体が選挙日程が決まる前に発注(競争入札)をしたのです。  担当職員が先走った訳ではないのです。必要とする日から逆算すれば,選挙日程が決まる前に発注(競争入札)をしないと間に合わないからです。  公平性・透明性を求めたのは国民・市民であり,今回の件は,公平性・透明性を高めるために生じたリスクといえるでしょう。ですので,自治体が損失を被るのはやむを得ません。    しかしながら,7月22日に参議院議員選挙が行われることを前提に,首長選挙を組んでいた自治体は悲惨です。ダブル選挙ですと,かなりの経費が浮きます。しかしなんでも,7月24日に任期が満了するために,任期満了に伴う首長選挙は任期満了前に行わなければならないので,ダブル選挙とするわけに行かず,2週続けて選挙事務をしなければならないそうです。  選挙事務に携わる自治体職員も大変ですが,雀の涙ほどの報酬で投票の立会などに借り出される地元団体の役員さん方も大変でしょう。

関連するQ&A