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日弁連や弁護士と、左翼

弱者を助ける面も多いためか、弁護士は思想的に左翼系の人が多いのですか? 日本の弁護士は日弁連に入っていないと弁護活動ができないそうですが、日弁連が組織として声明を出すことがしばしばあるのに、その仕組みには問題がありませんか? 弁護士の仰天エピソードや、日本にあるバカ弁護士が生み出している弊害があれば教えて下さい。 (シージャック事件のことなど) 先ほどネットのニュースで、『総連代理人で元日弁連会長土屋公献弁護士(84)は…(省略)…』というのを見かけましたが、もしかして日弁連は総連ともつながりがあるのですか? 日弁連が仲良くしている組織や、献金を送っている政党などはあるのでしょうか? ご回答よろしくお願いします。

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回答No.1

制度的な面で日弁連が左寄りになりやすいのは否めません。 まず旧司法試験では合格者数百人(時期による300~700)に対して、検察・裁判官採用が各100人程度出ます。 反権力思考の人は検察には元々行かないとして、裁判所も特定の思想者は任官を行っておりません。 (青法に参加している人など:共産党系) また弁護士として稼ぎの良い仕事をしたいひとは、渉外弁護士の道を歩むことを選び大規模事務所に就職します。 仮りに2割が右より、6割がノンポリ、2割が左よりとし、司法試験合格者を700人とすると、次のようになります。 右・・・140人 中・・・420人 左・・・140人 まず裁判所ですが、表立って左よりの人は採用しません。 このため、左寄りを除いた人で人数比で採用されたとします。 右・・・25人 中・・・75人 次に検察ですが、こちらは右よりの人が多くなる傾向があり、6割が右、4割を中とします。 右・・・60人 中・・・40人 3番目に大手渉外事務所(Big4で100人、上位50で200人)に採用する場合も、企業同様に左寄りの人は避ける傾向があります。 (企業側の弁護士になるわけですから、人権派では無理ですね) 1割が左であとは人数比とします。 右・・・45人 中・・・135人 左・・・20人 この時点でどこにも分類されていない人は 右・・・10人 中・・・170人 左・・・120人 となり、日弁連で主に活躍するのはこれらの人たちです。 (検察官や裁判官は日弁連にそもそも加盟できないですし、渉外弁護士はビジネスの方に注力してしまいます) このため相対的に左寄りの人が多くなってしまいます。 *数字自体は仮定です。

noname#77692
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 検察官や裁判官は弁護士と同じ試験に受かった人から選ばれるのですか。全く知りませんでした。 そういうことであればなぜ左翼が多いかということは回答者さまの回答で明らかとなりました。 とても参考になりました。  

その他の回答 (3)

  • tiuhti
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回答No.4

No.2です。 仰られている主旨を正しく掴んでいる自信が今ひとつないのですが… >献金と支持はまた違うのでしょうか? 一般論としては、献金と支持はかなり一致する度合いが高いと思います。ある組織がある政党、あるいはある候補を支持する場合、経済的には献金、選挙の際には、組織的な投票、というのが基本的なパターンでしょう。 >例えば、連合と民主党のような関係ではないということでしょうか? 日弁連と政党のどれかとの関係が、連合と民主党のような関係か否か?という意味ですか?献金に関しては既に述べたとおりですし、選挙の際に、日弁連が実質的な支援をした、などという話も聞いた事がありません。パーティー券の購入ですら批判されるのですから、組織としてどこかの政党あるいは候補を支援するというのは、ちと考えがたいです。(ま、選挙の時に役に立つほどの大組織でもないだろうが…。) 如何なる意味においても、日弁連がどれかの政党を支持している、という話は、私は聞いた事がありません。「聞いた事がない」という程度で申し訳ありませんが…。

noname#77692
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。

noname#36487
noname#36487
回答No.3

弁護士の知人に聞いた話ですが。 日弁連の声明というのは、ふつう、全会員の意見を反映する手続きを経たものではなく、ある問題に関心を持っている有志の弁護士さんたちの意見なんだそうです。

noname#77692
質問者

お礼

貴重な情報ありがとうございました。

  • tiuhti
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回答No.2

>日本の弁護士は日弁連に入っていないと弁護活動ができないそうですが、日弁連が組織として声明を出すことがしばしばあるのに、その仕組みには問題がありませんか? 仰られている事は、「日弁連の意見と異なる弁護士がいても、脱退できない」という事だと理解しますが、同様な強制加入の組織は、公認会計士とか税理士とか、いくつかあります。公認会計士協会は、会計規則の変更についてのコメントなんかは出していますね。 弁護士自身がどう思っているのかはわかりませんが、受け取る側が、日弁連の意見=個々の弁護士の意見、と決め付けなければよいのではないでしょうか? >献金を送っている政党などはあるのでしょうか? 6年ほど前、自民党代議士のパーティー券を買っていた事が明らかになり、問題になった事があります。その時の報道↓を見る限りでは、特定政党の支持というよりは、「弁護士仲間の援助」という意識だったようです。これ以降は、パーティー券を含め、政治献金のようなものはないはずです。

参考URL:
http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/news/2001/1029-2.html
noname#77692
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 >弁護士自身がどう思っているのかはわかりませんが、受け取る側が、……… というよりも、声明とは反対の意思を持つ方たちにとってどうなのかな、と思っていたのですがそれほどの問題でもなさそうですね点 献金と支持はまた違うのでしょうか?例えば、連合と民主党のような関係ではないということでしょうか?  

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