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死刑制度賛成の弁護士っているの ？
タイトルどおりなんですが、日本の弁護士って全員残らず死刑制度に反対しているんでしょうか？ もし弁護士個人の考えに委ねられているとすれば、たとえば死刑制度賛成派の弁護士は 「日弁連」 に所属する事ができなくなるのでしょうか？ たしか日弁連は組織として死刑制度に反対していたように記憶しているのですが ・・・ ついでにお聞きしますが、弁護士って全員 「日弁連」 に所属しているのか、または所属しなければ仕事が出来ない制度になっているのでしょうか？ どなたか宜しくお願いします。
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- hakuin963180
- ベストアンサー率33% (55/162)
いらっしゃいますよ。岡村 勲弁護士です。３８年間弁護士をおやりになり、日弁連の副会長を勤めた方です。 確か、山一證券の顧問弁護士をおやりになって、クレイマーが岡本弁護士のお宅に押しかけ、奥様をお泣くしなったとか・・・・ 今は、全国被害者の会をおつくりになり、被害者救済の社会運動をおこされております。
お礼
ご回答、有難うございました。 岡村弁護士の話は私も聞きました。 被害に遭われて初めて被害者や遺族の気持ちが分ったとか ・・・ ご自分が今までやってきた弁護士活動の矛盾を痛切に感じておられるとか ・・・ この話をお聞きすると、今、日弁連で死刑制度廃止に向け運動を展開している弁護士たちや、アムネスティなどのいわゆる人権擁護団体のメンバーたちは、自分が被害者遺族になっても同じように死刑制度の反対をしたり、加害者の権利を守るように主張できるのかな、と強く感じました。 自分たちが被害に遭う事は絶対にない、あくまでも他人事だとして議論のための議論をしているように思います。
- d-y
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日弁連は立派なウエッブサイトを持ってるようですから、まずそちらを調べて、どういう主張をしているかお読みになったらどうでしょうか。 ざっと読んでみたところ、「現行の死刑制度には、幾多の重大な欠陥があ（る）」とは言っていますが、必ずしも死刑そのものに反対ということではないようです。 「死刑制度の存続については国民的議論が必要」というレベルなら、多分ほとんどの弁護士が賛成なのではないかと思います。 もっとも、個人的に日弁連の立場と反対の弁護士がいても、特に懲戒の対象になったりはしないはずです。 ついでに言えば、「弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない」（弁護士法８条）、「弁護士となるには、入会しようとする弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録の請求をしなければならない」（同法９条）ということのようです。
お礼
有難うございました。 やはり日弁連という組織は、教職員組合や労働組合などと違って強制加入なんですねえ。 日弁連の HP 拝見しました。 おっしゃるように組織としては、死刑制度の存続には国民的論議が必要としていて、決して頭から反対運動をしていないように見えるのですが、運動の展開をみると 「最終的には廃止」 に向けて活発に動いているように思います。 日弁連の主張を普通に読めば、「冤罪も多く、その場合は取り返しがつかない。 死刑制度は近代国家にあってはならない残虐刑である。 世界中の国々も廃止の方向へ向かっている。 やはり廃止すべき」 という印象を受けるはずです。 国民的論議と言いながら、ある一定の方向へ意図的に議論を誘導するような印象を受けたので、このような質問をさせて頂きました。 もちろん私の個人的印象ですが ・・・
- sirokiyat
- ベストアンサー率23% (204/867)
日弁連の意見って結構過激な意見が多いです。 したがって、大部分の弁護士はあまり興味がなくって、 一部の弁護士が突っ走っている感じがします。 ほとんどは、中立か賛成だと思います。
お礼
有難うございました。 ほとんどの弁護士は死刑制度に中立か賛成 ・・・ 認識不足でした。 初めて知りました。 死刑が執行されたというニュースがあるたびに、日弁連が抗議したとの報道や、法務省を非難するようなコメントもあるため、弁護士なんてみんなそうなのかな、と感じていました。 という事は、死刑制度反対運動は日弁連メンバーの総意ではなく、一部過激派が勝手に行っているという事になるのでしょうか ？
- koruku0127
- ベストアンサー率26% (111/412)
死刑制度に賛成の弁護士はいますよ、私の知り合いに。 ＞もし弁護士個人の考えに委ねられているとすれば、たとえば死刑制度賛成派の弁護士は 「日弁連」 に所属する事ができなくなるのでしょうか？ そんな事はありません。 日弁連は、弁護士として活動する以上は強制加入の法定団体ですので日本の弁護士は全員日弁連の会員です。
お礼
ご回答、有難うございました。 いらっしゃるんですねえ。 日弁連は強制加入の組織だとすると新たな疑問が出てくるのですが、たしか日弁連は組織として死刑制度反対の表明を強くしていたように思うのですが、その辺の矛盾はメンバーの一人としてどうやって整合性をとっているのかなと思いましたが、実際どうでしょうか？ たとえば死刑制度に反対している執行部に異論を唱えるグループとして組織内で活動できるとか、そういった事があるんでしょうか？ もしそのメンバーが政治力を発揮し日弁連会長にでもなれば、組織として死刑制度賛成に 180度転換する可能性もあるのでしょうか？
お礼
ご回答、有難うございました。 なるほど、イラク問題を例に考えれば分りやすいですね。 それにテレビによく登場する橋本弁護士のさまざまな意見を聞くと、彼のほとんどはごく普通の常識をもった一般市民と同じ意見 （悪いやつは悪い） でしたので、その意味では日弁連の組織としての意見とは相反するかもしれませんね。