労働組合の今後

質問

労働組合は現在衰退の一途を辿っています。

過剰な闘争による国民の不支持、平成不況、非現実的な政策と活動内容など理由は多々あるとは思いますがこのまま労働運動が尻すぼみになってしまう事が国民にとって益の多いことのようには思えません。

労働組合は今後盛時の勢いを取り戻すことはできるのでしょうか？
またその為にどのような方策が採りうるでしょうか？

回答No.13

redpink

>しかしだからといってその傾向が先鋭化するのを野放しにするのはどうかと思います。

質問者さんが仰るように程度の問題だということには賛成です。
労組は、労働問題を第一に扱うための組織ですから政治的主張の方が優先されていたら、それはもう労組ではなく政治的な主張を行うための団体になってしまいますから、それは当然ながら本来の労働問題が最優先だという筋はブレないようにすべきでしょうね。
ただ現実問題として日本の労組は色々政治的な主張はしても、労組を構成しているのは結局労働者なわけで、最終的には労働者の利益になるような行動を一番してくれる政党に（例えその政党が労組の政治的主張とは違ったとしても）肩入れすることになると思います。

＞新自由主義の洗礼をうけないまま第三の道をとると結局どっちつかずで失敗してしまう、という例が少なくないようです

人間という生き物は理論としてわかっていても一度自分たちで経験しないと、なかなかわからない性質があるんだと思います。
だからその当時は新自由主義の弊害の部分を世界の人々もよくわからなかったわけで、それを知る意味での価値、つまり政治の歴史の１つの教訓として新自由主義が存在したことは否定はしません。
しかし、日本がこれから取るべき道に関して言えば例えば数は多くはありませんがイギリスの新自由主義の問題点などを見て柔軟に対応して新自由主義の弊害を経験せずに変化した世界の国もあります。
国を変えるときには成功例もいくつかあるわけで、日本が変化するときには成功した方が良いか、あるいは失敗して一度ひどい目にあった方が良いかのどちらがいいかと言えば当然成功する方にしたのが良いに決まっています。
すでにイギリスが前例を作っているわけですから日本はイギリスに学び新自由主義の負の部分を経験しなくても、うまく切り変える道を取るべきだと思います。

回答No.12

redpink

一部の国民の代表が国民の代表機関だとしたら、世の中にある全ての機関は国民が運営しているわけですから、No.11さんの理論でいったら全てが国民の代表機関になってしまうのではないですか？政治を動かす政党自身だって政治家も国民の集まりですから国民の代表機関になってしまいますし、国民の代表機関なら選ぶ権利が政党にもあるということにもなってしまいます。

労組とイデオロギーについてですが、私が言いたいのは、だとしたら何故それらが世界中の労組で一度も実現していないのかという点です。
もしNo.11さんが仰るような形の労組が望ましいとしたらそのような労組が世界で作られても良いと思いますが、実現しないのにはやはりそのような労組は大きな組織として成長することは人間の本質上かなり大人数になる組織においては出来ないのではないかと思うのです。
つまり人間はいくらたった１つの問題について共通点があっても、その他の問題でほとんど食い違っていたら１つの組織としてまとまるのは難しいと思うのです。
アメリカで１９８０年代にあらゆる立場の社会的弱者が団結して、社会的弱者という問題だけを共通点として政治的な力を持とうとした運動がありましたが、失敗に終わりました。やっぱり１つだけを共通点として考えが違う人達がまとまるのは難しいからこそ、それらをある程度の集団としてまとめるために政治的イデオロギーが生まれてしまう（必要性がある）のだと思います。
だから私は大きい圧力団体は自身の問題だけに集中して、行うというのはどうせ難しいのだから、それならば政治的なイデオロギーは持っても良いが、最優先課題とするのはやっぱり労組ならば労働問題だという事をしっかりしていれば良いと思います。
それならば、イデオロギーは色々あっても最終的には労働問題で動く形になるからです。

＞サッチャー改革が不必要だったという人は少数派でしょう

確かにサッチャー改革が不必要だったいう人は少ないかもしれませんが、しかしそれは反面教師としての必要性でしょう。
今は保守党でさえサッチャーのような政策を全面出す政治家はほとんどいないのを見てもそれは明らかです。
それと第三の道は新自由主義の改訂版だというのは無理があると思います、経済政策は今までの新自由主義を手本にして取り入れてますが、一方で社会保障などの政策は明らかに社会民主主義を手本にしています。
だから第三の道は新自由主義と社会民主主義の良いところを双方から取り入れた中間的な新しいものです。まさに言葉通り第三の道です。

小泉首相時代に障害者や女性の人権はマシになったとの事ですが、国連などが示しているように日本は先進国の中では女性の地位向上はかなり遅れていますし、アメリカやＥＵにはまだまだ足元にも及ばない状況です。これらはやる気にさえあれば、かなり改善できるはずですし、大きい経済政策の転換などよりは楽に出来たはずです。しかし実際には政策としては小泉時代には大きく進んだものはありませんでした。
それでも若干マシになったのは、国際的な人権意識が年々高まっているからです。

現在の安倍首相が小泉前首相の新自由主義をそのまま継承するのかどうかは安倍首相がどういう国を目指すのかビジョンが形容詞が多くて今の段階ではわかりませんが、世界中で見直しが図られている新自由主義をやり日本がイギリスの二の舞となって新自由主義の問題点を経験する必要はないと思います。

お礼

ご回答、ありがとうございます。お返事が遅れてしまった間に激論があったようですね、申し訳ありません。

　労組とイデオロギーの問題ですがあくまでも程度の問題、だという事だと思います。確かに労働問題に純化された巨大労組というのは聞いた事がありませんが、逆にいえば軍事力の放棄を訴える巨大労組というのも外国では聞いた事がありません。政治的な傾向ができてしまう事が避けられないのは仕方ないのかもしれません、しかしだからといってその傾向が先鋭化するのを野放しにするのはどうかと思います。

＞しかしそれは反面教師としての必要性でしょう。
　これは少々穿った見方ではないでしょうか？当時英国病は放置できない状態にありましたし、かといっていきなり第三の道が導入できたわけではないないと思います（新自由主義の洗礼をうけないまま第三の道をとると結局どっちつかずで失敗してしまう、という例が少なくないようです）。

回答No.11

gootttt

労組は労働者の代表機関であると同時に、国民の代表機関です。
国民全ての代表ではなく、一部の国民の代表ではありますが、それでも国民の代表機関であるということには変わりありません。国民の代表機関だから、労組は政治に対して圧力をかけられるのです。
労組が政党を選ぶにあたり、政党の方針と労組の要求を調整する為に政党と協議する必要があるにしても、それは労働問題に限るべきです。
中国やソ連の労組とは違うのですから、自らが必要としていること以外の事で政党に協力する必要などどこにもないのです。
9条を守るための市民団体が、労働問題のための運動に付き合う必要が無いのと同じことです。

まあ労組の一番の仕事は企業と交渉することですけどね。

・労組とイデオロギー
そういう人たちが労組を占有したことが労組が駄目になった原因の一つだと思います。
労組が纏まるには労働者の環境改善だけで十分でしょう。
今時労働環境の改善よりも平和を重視する労働者が今どれだけ居るでしょうか？少なくとも私が一緒に働いた人たちの中には居ませんでした。貧乏人はまずは自分の生活ですよ。当たり前の事ですが、貧乏人は生活が苦しいからこそ自分が一番だと思っています。
まあ、苦しいからこそ宗教にのめりこむ人がいたように（日蓮系のなんか）、苦しいからこそ運動の為の運動をしている人もいましたが…（意味も分からず右翼）

労組を他の政治目的に利用するということは事実上労組の参加条件を狭める事に繋がります。例えば、労組を9条改正反対に利用した場合、労働環境の改善には賛成だけど9条改正にも賛成という人の協力が得られなくなります。
今の社会には平和とかそういう政治運動にアレルギーを持つ人の方が多いと思います。
だからこそ、労組は労働問題だけを扱うべきです。右翼も左翼も労働問題についてだけは協力し合うべきです。

・新自由主義
例えサッチャー改革に修正が必要だったとしても、サッチャー改革が不必要だったという人は少数派でしょう。
何でもかんでも国に頼りきった英国病状態の英国、一人当たりの所得が日本の半分にまで落ち込んだ英国を立て直す事が出来たのは、英国民がサッチャー改革の元で自立をすることが出来たからです。ブレアの第三の道も新自由主義の改訂版、修正版で、基本は新自由主義です。
同じように日本の問題は点国依存企業依存組織依存の体質だったと思います。そしてそこから脱却するには小泉路線しかなかったと思います。

削られた福祉の中には教育など大切な部分もあったと思います。しかし、大学などがいい例ですが、教育予算だからといって有効に機能していなかった予算も沢山ありました。削られた予算の中でやはり必要だというモノは修正するべきですが、あの時点での小泉改革は必要だったでしょう。
また、障害者や女性の人権は小泉時代にマシになったと思います。
障害者政策では、金を払うから黙ってろという臭いものには蓋な政策よりも、障害者も社会の一員として社会参加を促す政策の方が正しいと思います。障害者が一般社会で働くようになっているというプラスの面をもう少し評価するべきだと思います（まあ始まったのは小泉時代ではないですが、進んだのは小泉時代でしょう）。たしかに今までやっていた政策を転換するのですから、当然問題も出てくるでしょうが、その時はその時ごとに修正していけば良いのだと思います。小泉政策とは余り関係ないですが、女性の社会進出もここ10年で大分進んだのも事実でしょう。

何かを変えれば新たな問題が出てくるのは当然です。しかし出てきた問題をあげつらって批判する前に、今までを省みるべきです。今までがそんなに良い社会だったでしょうか？私は確実に社会は良くなっていると思います。
失敗を恐れ何もしないよりも、現状を改善の為に行動する方のが正しい政治でしょう。その結果出てきた問題点は随時修正していけば良いのです。

労働問題でも家族主義の名の元に、改革をせずに就職氷河期を野放しにした政治や企業には多いに問題があったと思います。
その結果が今の派遣やフリーター問題でしょう。確かに派遣が無かったら、今の派遣の半分は正社員になれたかもしれませんが、今の派遣の半分はフリーターかホームレスをやっていたと思います。

また終身雇用と年功序列は、正社員を優遇する代わりに異常な忠誠と酷使を前提とした制度です。
そもそも企業は労働者を残業させるくらいなら人を増やすべきです。それができないのは労働者の身分保障が強いからです。『ちょっとやそっとじゃ正社員をクビに出来ない』から、『ちょっとやそっとじゃ正社員を増やせない』のです。ですから、もう少しクビにしやすくすることが、もう少し正社員を増やさせる事に繋がるのです。正社員と派遣の違いを減らせば、わざわざ派遣を選ぶメリットも減るということです。

また終身雇用と年功序列は、『外から人を入れない』制度でもあります。つまり一度クビになれば（外に出れば）、再就職が非常に難しい制度でもあります。そんな制度の下では労働者は企業に逆らう事は非常に難しいでしょう。だからサービス残業がなくならず、イトマン事件のような事件も起こるのです。

現在の労働環境は派遣にとっても良く無いですし、正社員にとっても長い目で見れば良くないと思います。
だから修正する必要はあると思います。
正社員の身分保障を削って、派遣の待遇を上げて、正社員と派遣の違いを是正することが、労組の結束を強めることにつながり、労働環境を改善する事に繋がると思います。

まあそれでも救われない人が出るのは事実でしょうけどね。
結局全ての人を救う事は出来ないと思います。実際派遣やっている人はその人自身に問題があることがかなり多いです。だけど、たまたま正社員になれなかっただけで苦労している人は救われるべきだと思います。
その為にも能力に応じて働ける労働環境の整備を進めるべきだと思います。現在の終身雇用はそれを阻んでいると思います。

回答No.10

redpink

>選ぶ権利を持っているのは国民です。この場合は労働者であり、その代表機関である労組です。
選択権を持っているのは、明らかに労組なのですから、政党に選んでもらう必要など何処にもないです

まず国民と労組を同一視されているような書き方ですが、国民と圧力団体である労組は別です。単なる国民ならばNo.9さんが仰るように政党を選ぶ側であり、選ばれる側ではありません。
しかし圧力団体は違います。
労組にも選ぶ権利は持っています、しかし政党にも選択権はあるべきですし、なければ問題があると思います。
なぜなら圧力団体というのは当然ながら社会全体や国民全体のことより自分たちの権利を最重要と考えていますし、圧力団体は政党ではないのですから自分たちが最重要なのは当然だと思います。
しかし政党は社会全体も国民全体のことも考えなければなりません。
その時に圧力団体や支持してくれる団体の言う事をそのまま聞いていては社会全体にとっては、むしろ不利益になるような政策はたくさんあります。
だから政党は圧力団体や支持してくれる団体を選ぶ事もしなければなりません。政治家たちも支援してくれた組織に対して冷たい政策を取ることは難しいですから、支援してくれると言われても国民全体にとってあまりに不利益になる可能性が高い支援は断らなければなりません。

＞労組を自分のイデオロギーの為に利用していると言う事です。
労組は労働者の為だけに働くべきだと思います

労組幹部が好きというよりも、労組はそもそも労働者の権利を訴えるわけですから、どうしても人権というものを尊重すべきという人達が集まりやすいと思います。
もちろんあれだけ大きい組織ですから色々な考えの人はたくさんいるでしょうが、全体の大きな考えとしてはそういう方向に行きやすいのだと思います。
私が人間の本質的な問題と言ったのは、日本だけでなくどこの国の労組でもあるいは圧力団体でも程度の差はあれども大なり小なりの政治的イデオロギーを持っているからです。つまり人間が結束し大きな組織になるには、それをまとめるだけの政治的イデオロギーが必要なのではないかと思うからです。
それがないと人間という生き物は大きな組織としてまとまることは難しいではないかと思います。実際に、そのような大きな圧力団体は成功例はほとんど見たことはないです。小規模な団体ならあるかもしれませんが。
しかし、それでも労組はやはり労働問題が最重要と考えていますから、労働問題で自分たちの意見を一番聞いてくれる政党があるならば、親米、親中、改憲、護憲など関係なしに動くと思います。だから本題の問題に関しては大きくブレることはないと思います。

小泉政権の下での新自由主義路線では、中国の好景気に影響も受け確かに格差ある景気回復を果たしました。
しかし新自由主義は福祉や教育、社会保障制度など削って、その分をとにかく経済成長に当てるというやり方です。ただこのやり方は短期間は一見うまくいきそうに見えますが、長続きしません。
世界中を見てもイギリスもサッチャリズムを修復中ですし、アメリカも強固な自由主義路線のブッシュは選挙で負け苦戦しています。
新自由主義は長期的には長続きしない政治システムだと思います。
なぜなら経済さえ良くなれば社会が良くなるかと言えばそうでないからだと思います。
もちろん最低限の経済成長は必要ですが、人が幸せと感じるのは教育や医療、福祉など生活するのに必要な状況が揃い、人間として尊重されるべき権利（女性、子ども、高齢者、障害者などへ差別がない社会）がしっかり保障される社会だと思います。
これらの社会保障制度、教育、文化、福祉などを切り詰める社会が良いとは思えないから今は新自由主義の見直しが世界中でなされているのだと思います。
もちろん私もこれまでの日本の路線が良かったとは全く思いませんが、新自由主義とは違った形での改革が望ましかったのではないかと思います。
ただし少子高齢化して税収は減る一方で社会保障費は増え続けるという日本の現状からすれば、今までよりも社会保障は切り詰めるしかないとは思いますので、イギリスのブレアが目指した「第三の道」ような方向性が日本にはふさわしいのではないかと思います。あるいは移民などの受け入れによっては新たな労働人口を作り少子高齢化の流れ自体を変えたりなどかなり大胆な改革が必要かもしれません。

回答No.9

gootttt

＞でもだからと言って政党の側は選ばれるだけであって自分たちは全く支持団体を選ぶことが出来ないのかというとそうでもないと思います。お互いに選ぶ選ばれるの兼ね合いだと思います。

これは間違っていると思います。選ぶ権利を持っているのは国民です。この場合は労働者であり、その代表機関である労組です。
選択権を持っているのは、明らかに労組なのですから、政党に選んでもらう必要など何処にもないです。労働者に関係のない事柄に協力をしないと政党が労組を選ばないというのであれば、労組が別の政党を選べばいいだけでしょう。

しかし実際は労組は政党の付き合いで労働とは関係のない政治活動をしているのではないと思います。

＞それと純化させたほうがとの事ですが、人間はそれなりの数が集まる組織になるとどこでも必ず一定の政治的意向は出てきてしまいますから人間の本質的な問題ではないかと思います。

問題はここだと思います。
つまり労組が労働者と関係のない政治運動を行なうのは、政党の付き合いというよりも労組幹部が『好きで』やっていることでしょう。つまり労組を自分のイデオロギーの為に利用していると言う事です。
労組は労働者の為だけに働くべきだと思います（最近は大分マシになってきたと思いますが）。

政治活動がやりたいならば、そういう人たちでそういう組織を別に作るべきでしょう。これからは労組を私物化するような人を選ぶべきではないと思います。

＞正社員と派遣社員
年功序列と終身雇用が、バブル後の日本経済再生を阻んだ事は間違いないでしょう。
日本の企業がおかしくなったのは肥大化したからです。何故肥大化したかといえば年功序列が大きな原因でしょう。
何故肥大化した組織を改革できなかったかと言えば、終身雇用があったからです。
経済的には、年功賃金で年収600万を越えている年長者をクビにして、300万円の若者を2人雇った方が企業も活力が生まれたでしょうし、その結果3人目を雇う事だって出来たかもしれません。
日本ではそれがなかなか出来なかったから、簡単に辞めさせられる派遣という雇用形態が必要だったという面もかなりあると思います。失業者でいるよりは派遣で居られる方がマシという面もあると思います。
（まあ日雇い派遣は本当に最悪なので、アレやるくらいならバイトか警備員の方がマシだと思いますが…）

ただし、仰るとおり年長者には年長者の生活があり、何より労組は未来の正社員ではなく現在の正社員の為にあるのですから、労組が反対したのは当然のことだと思います。
しかし、正社員を守る為に蔑ろにされ派遣やフリーターにならざるを得なかった若者が労組を軽視するのも当然だと思います。

私は小泉改革の新自由主義路線は正しかったと思います。土木業者を食わせる為だけに公共事業を行い赤字を垂れ流し続け、企業は肥大化した構造を改革できずに、結果としてバブル後延々と不況を継続し続けた。それまでの路線が正しかったとはとても思えません。
小泉改革のお陰で、『日本は潰れる』『中国に潰される』と騒がれていた状況から脱する事が出来た事は認めるべきです。

ただNO8さんも仰っているとおり現在生まれてしまった正社員と派遣の格差は是正するべきだと思います。
派遣の待遇はもっと改善されるべきだと思いますし（厚生年金や最低賃金問題がこれに当たると思います）、逆に正社員の身分保障はもう少し削るべきだと思います。両者の格差が是正されれば企業も派遣ではなく正社員をもっと採用しても良いと判断すると思います。
そうして派遣と正社員の垣根が低くなり、比較的自由に行き来できるようになれば両者の間に連帯も生まれやすくなると思います。両者の連帯は労組再建のためには欠かせないと思いますし、何より労働者の為に必要なことだと思います。その結果多少物価が上がっても、それは社会の歪みを是正する為のやむをえないコストだと思います。

回答No.8

redpink

ちょっとうまく伝わらなかったのでしょうか、私は別に政党の為に国民が居るとか政党の為に労働者がいるなどは思っていません。

No6でも書いてあるように労組は自分たちの主張を一番聞いてくれる政党ならば、どの政党でも肩入れすると思います。選ぶのは労組の方です。
でもだからと言って政党の側は選ばれるだけであって自分たちは全く支持団体を選ぶことが出来ないのかというとそうでもないと思います。お互いに選ぶ選ばれるの兼ね合いだと思います。

それと純化させたほうがとの事ですが、人間はそれなりの数が集まる組織になるとどこでも必ず一定の政治的意向は出てきてしまいますから人間の本質的な問題ではないかと思います。
世界中の圧力団体を見ても、大なり小なり何らかの政治的意思を持っている団体がほとんどです。でもやはり圧力団体はもっとも重要な主張及び優先事項は自分たちの権利を守ることなのです。

それとフリーターの問題は確かに就職氷河期の人が多いです。
しかしあの時に正社員のクビをどんどん切って新しく新入社員として入れたとして果たしてうまくいったかは、わかりません。なぜなら結局あの当時は世の中がかなりの不況だったので、例えば給料がそこそこ高い中間管理職など正社員がクビにされていたら、それらの正社員には今のフリーターと違って家族を持っている人も多かったでしょうし、職を失ったらその人だけではなく家族も影響を受け家のローンやら子ども学費やらで大変なことになっていたかもしれません。
結局は不況であるために必ずどこかにシワ寄せはいったと思います。
それと今のフリーターたちが労組に関心を示さない問題の１つには、
景気回復→雇用増大→フリーターの自分たちにも仕事が回ってくるはず
と思い込んで新自由主義を支持したことも一因だと思います。
一昔前の一億総中流と呼ばれた時代には景気が回復すれば平等に分配されて上のような図式は成り立っていたでしょうが、現在の新自由主義が強まった日本では仮に数字の上での景気が回復しても、それは非正規雇用化した結果安い賃金で支えられて生み出された企業収益の回復であるために、今いるフリーターを正社員にすることは賃金が高くなるので出来ないでしょうし、よって数字の上で景気回復しても正社員の割合が昔のように増えることはないでしょう。

だから正社員と非正規雇用との賃金格差をなくすことを実現しなければ、これは解決しないと思います。
正社員と同じ時間で同じ内容を働いてもパートだけ安い賃金なんて慣習があるのは日本くらいなもんです。
ただし、非正規雇用の方だけ賃金を上げるのでは企業も払えないでしょうから正社員の賃金を下げて差をなくすのが現実的でしょうね。
またこうすることによって景気の回復は鈍ったり、下がったりもするかもしれませんが、このような大量にいるフリーターやニートの問題を解決することは、いくら景気回復してもフリーターはフリーターのままという格差ある景気回復などよりも価値があるのではないかと思います。

回答No.7

gootttt

NO6さんのいうことちょっと筋が違うと思います。
政党の為に国民が居るのではなく、国民の為に政党があるのです。
労組でいえば、政党の為に労働者がいるのではなく、労働者の為に政党があるのです。政党が労組を選ぶのではなく、労組が政党を選ぶのです。あっちもこっちも手を広げるよりも自分の主張を純化させた方が要求は通りやすいでしょう。
したがって、政党との付き合いで労働者に必要ないことにまで、手を広げる意味はないと思います。

労組がやるべきことは労働環境の改善だけだと思います。しんどかろうがなんだろうが、全ての力はここに注ぐべきだと思います。

ちなみに現在のフリーターの多くは、正社員にすらなれなかった就職氷河期の人間が多いと思います。
自分たちが就職できなかった時、正社員の手厚すぎる身分保障が新規採用の障害になっていたわけです（簡単にクビに出来ないから簡単に雇えない）。つまり今居る正社員の生活を守る為に、まだ正社員ではない人間の生活を犠牲にした面もあるのだと思います。ですから、今居る正社員の生活を守る為に、フリーターや派遣を犠牲にした労組が見限られるのも仕方ないかなと思います。
まあ、労組が正社員の身分保障を守るのは当然の行為だったとも思いますが…

いずれにしろ、労働者側が分裂するのは好ましくないと思うので、待遇の格差をもう少し是正して団結させるべきだと思います。

回答No.6

redpink

No3です。

＞労働法制、労働行政以外の政治部分は基本的に重視しないという意味です

これも結構難しいと思うんです。なぜなら政治的に影響力を持つようになるには、まずは自分たちの主張である労働問題に一番取り入れてくれる政党に肩入れすることになります。
そうすると政党は政党ごとに当然はっきりした主張を持っているわけですから、結局労組自体は質問者さんが仰るような親米だろうが、親中だろうが改憲でも護憲でもどちらでも良いとなっていても支持する政党が何らかの方向性を持っていれば、結局間接的にはある程度の政治的方向性が出てしまうものだと思います。
これは政治家を選挙で選び、政策や制度を決めるというシステムになっている以上はどうしようもないと思います。

ただ基本的には今でも労組は労働問題が当然ながら最重要課題であることは間違いないと思います。
今は政権与党は経営者の側の団体から支持されていますので、どう考えても労組はあまり相手にされないので、野党側を支持しているだけ（自分たちの労働政策を支持してくれるから）であって情勢が変わって与党側が労組の政策を全面的に取り入れてくれるようなことがあれば（実際にはありえない話ですが）そちらを労組は支持すると思います。

それとイメージの問題ですが、これは労働問題に対する政治へのアプローチに仕方は色々あるので、別に変えても良いと思いますがやはり圧力団体の活動の仕方ってそれほどたくさんあるわけではないので限られてくると思います。ただ多少イメージを向上させるために何か考えても良いとは思いますが。
特に野党側についていて、なかなか自分たちの主張が反映されないとこんな活動してても効果はないんじゃないか？とか思えて色々変えてみたくなりますが、どれほど効果があるかはわからないです。
なぜなら与党側を支持している圧力団体の主張や活動を見ていても、それが決して新しいというわけではないように思えるからです。
それでもそれなりに元気に活動しているのは、やはり自分たちの主張がある程度政治に反映されているからです。
日本人は結局自身の利害で動くのが大きいと思います。
それと何だかんだ言って、まだ今の非正規雇用化されている若者達に余裕があるからというのも関係していると思います。まだ若いからバイトならば何とか仕事があるからという状況だからだと思います。
今の若者たちが、あと１０年くらいして年齢的にバイトでは苦しくなり、また収入が安定しないから家庭を持つ事も出来なくなって、いよいよ生活が危なくなった時にはイメージがどうのこうのよりも自分たちのために真剣に行動するかもしれません。今でもフリーターの人達には潜在的にはかなり不満がたまっていると思います。

回答No.5

gootttt

そうですよね。
今時の若者があれ見たら引きますよね。やはり見た目やイメージは大切ですよ。

あと、理論も大切だと思います。
企業から勝ち得るにしても、世間を納得させ企業を打ち負かす理論が必要だと思います。また企業から勝ち得る対象も、企業が譲れるモノと譲れないモノを見極めるべきだと思います。
ただ単純に賃上げしろといわれても、企業も海外の企業と競争しているので難しいと思います。企業が態々日本人を雇わなければ行けない理由も薄くなったわけですし。
しかし『子育て環境を整えて』なら聞き入れる余地はあると思います。また『サービス残業の禁止を徹底』ならば、企業にも反論できる余地はないと思います。

回答No.4

gootttt

確かに労組は絶対に必要な存在だと思います。
現在の衰退は望ましくないと思いますが、現状の労組を見ると仕方ないかなとも思ってしまいます。労組の衰退は時代の流れに対応できてないことだと思います。

個人的には
1.イデオロギーに固まりすぎ
労組は労働者の地位向上のための組織で、政治的イデオロギーを実現する為の団体ではないと思います。
日教組なんかがいい例ですが、平和を訴えるまえに『モンスターピアレンツ（問題ある親）』などによる教師の超過労働を訴えろと思います。
（昔よりはマシになっているとは思いますが）

2.正社員過剰重視
バブル後の失われた15年の時は、今居る正社員を守るために新卒などのまだ正社員になっていない人が犠牲になったわけです。
私はちょっと保護されすぎなのではないかと思います。
正社員以外の待遇を少し良くするかわりに、正社員の待遇を少し落として両者の違いを是正して、一緒に労組に加盟させれば良いと思います。
（今ちびちび進んでいますが）

3.古臭い
今時ハチマキってどうよ？と思うわけです。古臭い感情に訴えるのではなくもっとスマートに理論重視で行くべきだと思います。

『失われた15年』は経済的にその通りだと思いますが、政治制度や企業制度（経営側）は大きく様変わりしました。
政治では小選挙区制等の導入により、以前とは桁違いの透明さと政策決定力が付いたと思います。
15年前にたかだか事務所費の使い道が数百万不明なだけであれだけ問題になりもしなかったでしょう。

企業だってそうです。コンプライアンスの徹底が叫ばれ、役員の数は大幅に減らされ、役員は自らの行いによっては裁判で訴えられるようにまでなり、部下の起こした行動にまで責任を問われるようになり、消費者保護が徹底されています。
15年前ならたかだか賞味期限を数日誤魔化していただけで企業が潰れかけるという事も、株の取引を誤魔化していただけであの西武グループが分解寸前まで行くこともありえなかったでしょう。

政治も経営も変わったのだから、労組も変わるべきです。
役割と責任の明確なもっと透明な組織になるべきだと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます

＞今時ハチマキってどうよ？と思うわけです。古臭い感情に訴えるのではな
＞くもっとスマートに理論重視で行くべきだと思います。
　なんだかんだいって、これが一番の理由な気がします。連合の高木会長がTVに出てきて“なんでこんなに頑張ってるのにダメなんだろう”的な発言をしているのをみると、必死で働いているのに家族に煙たがられるお父さんをみるような気持ちになります。