元公安庁長官ともあろう方が・・・

質問

元公安庁長官ともあろう方が、朝鮮総連の建物などを名義だけ自分の関連会社に移したという疑惑があるということが報道されていますが、この方の立場を考えると信じられない思いです。

朝鮮総連は反日活動や不法、脱法行為のデパートみたいな組織のようですが、これを調査したり、監視したりする役目の役所のトップだった人が、何故こんなことをするのでしょう？抱き込まれたということですか？

回答No.8

phantom1 · ベストアンサー

No2です。毎日新聞から下記のようなニュースが出ていました。
以下に転記します。
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朝鮮総連本部売却：公安庁職員が仲介者を元長官に紹介
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題で、売買を仲介した元不動産会社社長の男性（７３）を緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）に紹介したのは、公安調査庁の現職職員だったことが関係者の話で分かった。検察当局も、こうした関係を把握している模様だ。仮装売買が疑われる当事者の関係構築に現職が関与していた実態が浮かんだ。

　この職員は、主に国外の公安動向の調査を担当する「調査第２部」に所属。北朝鮮関係の情報収集・分析は２部が扱っており、朝鮮総連も調査対象としている。緒方氏も８４年から８６年まで２部長を務めた。

　元社長は、今回の売買に関して、緒方氏と朝鮮総連側との間を取り持ったとされ、東京地検特捜部が東京都内の自宅を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで家宅捜索している。

　元社長は、何度も訪朝したことがあって朝鮮総連とつながりが深いとされる。職員は総連の調査の過程で知り合い、元社長の要請を受けて、退職していた緒方氏を紹介したとみられる。

　元社長は、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社を経営していたことがあり、住宅金融債権管理機構の債権回収を逃れようとしたとして、警視庁に強制執行妨害容疑などで９８年に逮捕されたことがある。

　中央本部の売却問題についての現職職員の関与の可能性については、柳俊夫・公安庁長官が１３日の自民党の会合で「当庁の職員は一切関与していない。元長官の在職時の職務とも一切関係ないと認識している」と否定している。

　緒方氏は９３年から９５年まで公安庁長官を務め、９７年に広島高検検事長を最後に退官している。

毎日新聞　2007年6月17日　3時00分

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やはり私が想像したように、緒方氏と公安調査庁の間で連絡があったようです。
マスコミと検察は「朝鮮総連」となれば何でも「叩けば良い」と言った告発・摘発癖があるようで、国益についての配慮を欠いた粗忽な行動に走った感がありますね。米国のFBIなども「お巡り根性」を発揮して同種の失敗を何度も繰り返しています。FBIの場合は犯罪捜査と諜報活動を同じ機関が担当した故の失敗ですが、今回の件の場合は公安調査庁と検察当局が横の連携を欠いたのが原因ではないかと思います。日本はやはりインテリジェンス後進国なのでしょう。
最後に蛇足ですが、最近近隣諸国に強硬姿勢を取ろうとする一部の人たちの風潮を見るに「爾後國民政府ヲ對手トセズ」との声明を出した近衛文麿を連想する事頻りです。

参考URL：

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070617k0000m040131000c.html

お礼

たくさんのご回答をいただきました。この場をお借りしてお礼申し上げます。
どうも、続々とニュースが出てきますね。緒方氏とはとんでもない人物のようですね。
詐欺ならお得意のはずの朝鮮総連が逆に騙されたということになるのでしょうか？長官は退官後、いかがわしい不動産屋と組んで地上げやらなにやら金儲け仕事に熱心だったようですね。
地位も名誉もあり、相当裕福なはずの方が何故？と理解に苦しみます。
腐り果てているのでしょうか。もう、あきれ果てています。

回答No.7

ANASTASIAK

よほど何か弱みを握られているんでしょうね。
こんな不名誉なことは、カネのためにすること
ではありません。カネが目的ではないでしょう。
在日への同情？それもないでしょう。鬼になって
日本の国益のために彼らを監視してきた人物で
すから。
ま、今のニッポンは何があっても驚きませんが。
根っこがつながっていて、腐った塊になっている
ことは想像にかたくないです。

回答No.6

63ma

表面に出ている情報は、余りにもバカバカしいと言うか、荒唐無稽な事ですから、隠れた部分に何らかのどろどろしたものがありそうです。
今は成り行きを見守るしかないのではないでしょうか。
何でも朝鮮総連の顧問弁護士と元公安庁長官は、昔は司法試験合格時の司法修習生の同期の桜ですから、益々？マークです。

回答No.5

bossnass

この事件の真相は、まだはっきりしてません。
各所で憶測や捏造情報が飛び交い、NHKでは一切報道していない
そうです。
おおよその輪郭がはっきりするのは、もう少し先でしょう。
参院選挙終了後かもしれません。

ただ、今はっきりしているのは日本政府（安倍政権）はかなり分裂気味
なようで、「右手は、左手が何をしてるのかわからない」状態に
なっているようです。
年金破綻による国民の政府不信も含め、戦前の日本のような混乱が
始まっているようですごく不安です。

回答No.4

huka99

こんな記事がありました。
やはり買収されたということでしょうか。

売買成立で報酬１５００万　総連本部取引で緒方元長官http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706140340.html

回答No.3

nobugs

逆の見方をすると、朝鮮総連のビルがあることで監視が簡単にできる、とも言えます。
もし、ビルから出されて、分散して場合、活動家の動向をつかむだけも、人手が多く必要になってきます。
暴対法で、組員が表面上組を脱退して、企業舎弟の形で動くようになってから、組の動向が掴めなくなり、凶悪犯の検挙率が下がったこともあるので、その経験を踏まえているようです。

ある程度恩を売っておいて、北の動向を把握したり、情報をつかみ易くする方針でしょう。

回答No.2

phantom1

この方が公安OBとして公安調査庁から依頼された可能性もあります。
この方の立場で考えると決して不思議な事ではありません。情報収集活動の95％は公開情報から得られると言われていますし、日本の場合非合法情報収集活動は現在行っておりませんので100％公開情報の分析が対外情報収集活動になります。国交の無い北朝鮮の情報を得る手段は中国経由か朝鮮総連経由位でしょうから、情報の窓口である朝鮮総連が完全に潰されるのは公安調査庁にとっても都合が悪いのです。その意味では抱き込まれると言う表現も正しいかと思いますが、それが必ずしも売国行為とは限りません。

回答No.1

earli-blue

日本はスパイ天国と言うことです。
中国での自衛官や外交官の情報漏洩事件のように日本以外は国家事業として行っていますので、無菌状態なのは日本だけです。
早くスパイ防止法を整備しなくては、外為法や入管法なんかで取り締まっても無理ですね。それで日本も諜報活動を国家事業としてやればいいのです。