日本の憲法が変わると国民にとって何か良いことはありますか？

質問

質問タイトル通りの質問です。
憲法のことは全く解らないし、読んでも良く理解できないのです。
それでも、９条が変わると戦争がやり易くなるなんて噂もちらほらあるようですし、何か物騒な雰囲気も感じるんです。
噂は噂で良いし、改定の内容に左右されるのは私にも解るのですが、もし、日本の憲法が戦争に参加しやすくなった時にどのような良い事があるのでしょうか？

国際情勢のわからない人間の単純な想像ですと中国、韓国、北は憲法を変えただけで警戒を強めるんじゃないのですか？
アジアは一色即発になるのでしょうか？

教えてください。

回答No.6

water-cooled

イギリスは、イラクで米国と一緒に戦いましたが、
日本も一緒に戦うということです。
同盟国である米国が自衛のためと称する戦争ですから。

これまでは９条（米国が作った）があるのでいけませんという、
実は自民党にとってもうまい口実があったのですが。

逆に言うと、上記の場合に参戦しないようならば、米国は日本を守りません。という国際的な状況になってきていると言えるでしょう。

つまり、”良いこと”があるかという質問に答えるとするならば、
憲法を改正すれば、イラクで自衛官が死ぬかわりに、今後も米国が日本を守ってくれるということです。

回答No.5

masamuneyoiyoi

戦争なんてやりやすくなりません。
集団自衛権のことをいっているのでしたら、解釈が分かれます。

また、中、韓、北が警戒を強めるとありますが、もとから、日本に対しては挑発的だし、すでに過去にいたるまで問題をおこしています。
北：説明不要
南：だいぶ前になりますが、国際上認められた竹島付近の海洋調査を日本側が行おうとした時の韓国側の反応を覚えていますか？戦争勃発直前までの大騒ぎになりましたよね。
中国：実態は一世紀前の軍事国家そのもの

回答No.4

63ma

非常に抽象的な質問ですので、一般論になりますが、日本の国・国民が好戦国家・国民でない限り、貴方の心配は外れですので安心してください。
憲法を改正するには、一定のルール（法規定）があります。
国（衆・参議員の２/３以上の発議があり）が、国民に賛否を問う国民投票をし、過半数の国民の賛同が無ければ、憲法は改正されません。

回答No.3

PENPENMAKKY

私学（私立大学など）への助成金が合憲となり、日本の学術が向上します。

　戦争とは１国でするものではありません。相手があって初めて成立するものです。日本がいくら戦争放棄規定を設けても、平気で領海侵犯する国、日本の領土を不法占拠する国（これに関しては戦争状態にあると解釈するのが世界常識です。交戦状態にはないですが）などが周辺にいます。何れの国も日本が国際司法裁判で判断してもらいましょうと提案していますが、シカトされています。

> 中国、韓国、北は憲法を変えただけで警戒を強めるんじゃないのですか？
> アジアは一色即発になるのでしょうか？

既に対日戦争準備をしています。
中国は海軍の増強を進めています。
韓国は対北では必要ないのにＦ１５Ｋ（対地攻撃型イーグル）、対艦・対地攻撃型軍艦（コリアンイージス）、強襲揚陸艦の配備を進めていますし、子供たちに必要以上な反日教育（日本人は皆殺ししろというニアンスの教育）をしています。
北朝鮮は対日攻撃に向けて準備をしています。
憲法があろうが無かろうが関係ないということです。

　いまの憲法ならば日本人を拉致しようが、不法占拠しようが、日本の財産を奪おうが、日本女性をレイプしようが日本は憲法の制約により強硬な態度を示さないというのがわかっていました。しかし日本が憲法を変えてくるとなると彼らの不法行為は血で払ってもらうという場合もあるになるだけのことです。

　冷静に考えてください。あなたが挙げた三国が日本に対して現段階何をやっているのかを。

回答No.2

sudacyu

憲法と現実がかけ離れていること自体は、国内的には国民がしっかり理解して政治家をコントロールする限り、問題はありません。

　しかし、国際的には「日本国憲法」は諸外国に対する日本人全体の「意思表明」です。簡単に言うと日本の国際公約です。
　ですから、「憲法」と実態がかけ離れていると、法治主義の精神のない二流民族と思われ、国際政治の場での発言も建前と取られて（最高法規の憲法さえ建前なのですから。）、発言力が弱まってリーダーシップが取れません。

　ですから、憲法をむりやり拡大解釈して、「日米安全保障条約」を合憲とした過去の憲法解釈（その時、日本政府は集団的自衛権は認められないと解釈しました。）を、再度変更して「集団的自衛権」は認められるとすることは、「日本は、信用できない国」ということになります。

　例え、戦争に参加しやすくなるように憲法を改正するとしても、それが日本国民の意思であれば、それを明確に示すほうが国際的には信用されますし、どのレベルまで日本は戦争をしないか、どの状況では戦争をするかを憲法で明示すれば、近隣諸国も対応を取りやすいでしょう。
　憲法で規定されたレベルをどんどんなし崩しに拡大解釈すれば、諸外国にとって「日本の平和憲法」は全く無意味で、最高度の警戒を必要とする国としか認識されず、「政治的に三流の嘘つき国家」とみなされます。

　国の軍備という政府のもっとも重要かつ危険な機能の一つについては、現実も踏まえて憲法の枠の中で、きっちりと管理することが望ましいのです。

回答No.1

noname#113190

本音と建前が乖離しているのが縮まる程度で、実質はそれほど変わらないと思います。
私学の助成金に関して憲法89条の違反ではないかという議論が出ていますけど、政府も国会ではこれを追及されると非常に苦しい答弁になり、不正受給に対しても事前の指導をやりにくいのですけど、助成金が無ければ私立学校が成り立たない。
9条も、日本近海の公海上で外国籍の船が海賊に襲われているのを見ても手が出せないし、紛争地帯で日本人が内乱に巻き込まれても救うことも出来ない。
こういった点をこれまでは「方便」で乗り切ってきたけど、議論を尽くして何が出来て何が出来ないかを明文化するということと理解しています。

ただ、いつも議論がゴチャゴチャになって、変な抜け道ができることが多いので、国民はしっかり監視する必要はあると思います。