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副業について…
副業についてなんですが、 いろいろとネットや過去の質問から勉強させて頂いて 会社にバレずに副業をする方法がなんとなくわかりました。 私の場合、今この時期に副業を始めて今年度で 現在の会社を退職する予定なのですが、 そういった場合は副業の収入の住民税を普通徴収 にする等の申請はしなくても会社にバレずにすみますでしょうか? 私の推測ですが、住民税の更新は5、6月頃なので 来年のその時期にはもう退職してる予定となるので 大丈夫かなと思うのですがどうでしょうか? どなたかご教示いただけると嬉しいです。
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質問者が選んだベストアンサー
>いろいろとネットや過去の質問から勉強させて頂いて 会社にバレずに副業をする方法がなんとなくわかりました。 というと私が以前他の質問に回答したこれを読んでいるいう前提でいいのでしょうか? 「本業と副業の収入がそれぞれの会社からお住まいの市区町村の役所へ報告されます。 それを役所は合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。 その段階で金額が本業+副業だから、本業の会社は払った金額より多いために通常は気づくはずです(金額が小さい等の理由で見逃す可能性はもちろんある)。 ではどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。 そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。 しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。 そうすればバレる可能性は少ないでしょう。」 これを前提とすると、住民税は前年の収入に課税されますから、今年の正業と副業の収入を来年の1月か2月に確定申告をして、それが市区町村の役所に回り、住民税が計算されて6月から特別徴収をするように会社に通知されて、その段階で会社は質問者の方の副業を知る可能性が出てくることになるということです。 ですからそれ以前に退職すれば、質問者の方が何もしなくても会社は質問者の方の副業については知り得ないということになります。
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- ben0514
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単純に副業を禁止していて、在職中にばれなければようと言うだけであれば、質問者様や他の回答者様の回答で良いと思います。 競業する事業の起業であれば、会社側は訴えることが可能だと思います。 また就業規則違反で退職金などが減額や支給が無いところを、隠して貰って、その後ばれた時でも会社側が訴えることができるかもしれません。 職業の選択は自由ですが、会社側はあなたの勤務のために費用をかけており、それを含め会社側に違法不法に不利益を与えれば、損害賠償などを受けることにもなりかねません。通常の会社であれば、顧問や提携・知己の法律の専門家がいたりしますし、経営者自身、あなたより法律知識を持っていると思います。最悪そういう人たちと戦うこともあることを想定しましょう。 ばれなきゃいいで解決するなら、世の中犯罪者だらけです。
お礼
ご回答ありがとうございました。とても参考になりました。 回答者様が上記に記載されたようなことはまずないので大丈夫と思います。 >ばれなきゃいいで解決するなら、世の中犯罪者だらけです。 確かにそうですね…。
- dulatour
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住民税は、今年の収入をもとに算定されます。 今年の副業は、税法上からはばれません。
お礼
ご回答ありがとうございます。
お礼
ご回答ありがとうございました。 以前も回答者様の回答にて勉強させていただきました。 詳しく教示していただきありがとうございます。 非常に参考になりました。