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税金を払わない議員
奈良県生駒市の市議会議長が汚職で逮捕されました。この議長は不動産屋で、バブル崩壊で市税を払っておらず、歳費を差し押さえされている人物だったそうです。しかもそれを議会でも公言していたとか。 不思議なんですが、一体そういう人物でも法的に問題なく議員になれるものなんでしょうか。条例の規制がなければOKということでしょうか。 それと、候補者や議員がちゃんと納税しているかどうか(まともな市民の義務を果たしているかどうか)を有権者が知る手段は一体あるんでしょうか。今回の件で生駒市の議会事務局は「税金のことは担当部署が違うため、滞納者かどうかわからない・・・」という弁解をしているようですが、それを言い出すと税務課にしたって「その滞納者が立候補しているかどうか関係ない」ということになり、結局どうにもならないということになってしまいます。有権者はどうすればいいのでしょうか。どなたか教えてください。
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- komimasaH
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収入よりも、借金の返済のほうが多ければ、税金はかかりませんが?不当に滞納していたことと、払わなくてもいいものを払わないのは違うと思います。多分後者のほうだから、公言していたのだと思います。
- tuntun07
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税の部門で働いています。まず行政が立候補者の納税状況を教えることはありえないでしょう。 一つには、納税の額や滞納の有無など、全て個人情報として保護されるべきものであること。 また一つには、参政権は全て国民に認められる権利であり、納税の義務を果たしていないことがそれを阻害するものではないこと。 よって行政に聞いても、これを教えることはないと言い切れます。 ただ一方で、立候補する本人には有権者に対する説明責任が、少なくとも説明すべき義理はあると考えます。よって有権者として堂々と、滞納の有無について立候補者本人(あるいは事務局)に確認すればいいかと思います。 これで「嘘」をつけば、詐欺ですから、まず隠すことはないでしょう。 似た例では国民年金保険料を滞納していた国会議員が、一時期マスコミを賑わしていましたよね。 ということを踏まえて知る手段ですが…。 例えば市議会在職者全ての滞納の有無を議会で質問・調査してもらうように、市長や議員に対して質問状を出す。 もちろん一個人の質問状をどこまでまともにとりあって貰えるかは不透明なので、これを個人としてではなく賛同者を募って多数の意見として出す。 あるいは知り合いに、政治家やマスコミ関係者(もしくはその知り合い)がいれば、そちらの方向から攻めてみる。 こんなところでいかがでしょうか。
お礼
ご回答どうもありがとうございます。 >納税の額や滞納の有無など、全て個人情報として保護されるべきもの 額まではどうかと思いますが、払ってないことまで当然保護すべきもの、とはなかなか納得しにくいですね。まして、この容疑者は自分で「払ってない」と発言していたわけですし。 最終的には、そんな議員でも当選させるんだから、まあ結局「有権者がアホ」と言われてもしょうがないでしょうけど。 >参政権は全て国民に認められる権利 納税の義務よりも参政権というのは上に立つというか基礎的な権利なのでしょうか。なんだかおめでたい仕組みですね。普通に考えれば、義務を果たさないのになぜ権利だけもらえるのか納得できません。総じて法律は性善説に基づいているようですが、そんなことだから、この容疑者のような確信的ヤクザ行為をする連中が増長するわけですね。 >市長や議員に対して質問状を出す やっぱりそれしかないでしょうね。行政は結局火がつかないと動かない組織だし。議会事務局に電話してみて、「法律上どうにもならない」ということよりも、職員が「私らに言われても困る」という感じで全く他人事のようにしか対応しないことの方にむしろ落胆しました。 今回はどうもありがとうございました。
お礼
テレビ報道によると前者です。課税されているのに払わないので、議員報酬を差押さえされていると。それを公言してはばからない、まさに常識の枠から飛び出た議員だったようです。