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破産宣告・・債務整理についてのリスク

こんにちは。初めての質問なんですが、実は友人に騙されてしまい 約500万ほどの借金を作ってしまいました。私自身 きちんと仕事をしているのですが 複数のところからの借金なので 毎日のように催促の電話もあり、仕事場にもどんどん電話が鳴り響く始末・・・情報により債務整理や破産宣告を考えているのですが、リスクは当然だと思っています。 まずお聞きしたいのが 3年くらいで支払いを分割して方法をとるとして どういうリスクがともなうのでしょうか? 私自身 今までマジメに働いてきて 公的な国家資格ももっており そういう資格消失はないのか?また クレジットカードや国庫融資を受ける権利は消失してしまうのか教えてください。 かなりさしせまってますので どんな情報でもいいです。どういうリスクをおうのかを教えてください。よろしくお願いします

みんなの回答

回答No.5

司法書士等に相談した場合のメリットデメリットがまとめてあります。 http://midori-soudan.com/meritto/merittodemeritto.html ご自身きちんとお仕事されているのでしたら、債務整理の可能性は 広がります。上記URLの先生は詳しいので相談してみては。 是非、あきらめないで借金とうまく付き合ってゆく方法を見つけて ください。

回答No.4

>3年くらいで支払いを分割して方法をとるとして どういうリスクがともなうのでしょうか? 公的な国家資格を持っているということですので、そちらはもし自己破産してしまいますと、自己破産の手続きが終了するまで、失われてしまいます。しかし、民事再生は資格の剥奪はありません。500万円であれば100万円を三年間で返済する計画になるようです。 >クレジットカードや国庫融資を受ける権利は消失してしまうのか クレジットカードに関してはブラックリストに載ってしまいますので、5年から7年の間、お借入れが出来なくなります。国庫融資に関しては勉強不足のため良いアドバイスが出来ません。申し訳ありません。 ご相談を無料で受けていただけるボランティア団体もあります。「にじの会 過払い」でYAHOOで検索されると、トップに出てきます。お話されてはどうでしょうか。

  • chakuro
  • ベストアンサー率65% (157/239)
回答No.3

「友人にだまされた」というのは、保証人になったところが、友人が債務を支払わない、という意味に解したうえで回答させていただきます。  1・破産する場合  リスクは何といっても、会社を解雇される可能性が高いということに尽きます。国家資格を失うかどうかは、資格の種類によりますし、保証倒れであれば、免責決定が出ないということはないでしょうから、破産して、一連の手続が全部終わった時点では資格を取り戻せるので、現在その資格で仕事をされているのでなければ、あまり気にする必要はありません。  ありがちなのが、保険の外交員なんかをされているというのであれば、破産申立をするのはそういう観点から問題がありますが・・・。  ご自宅とかそれなりの資産があると、手放さないといけなくなるし、破産費用も多額になる場合があります。   500万円の負債ということであれば、月に支払義務のある額は、20万円前後になると思われますので、月収が30万円台前半くらいまでの方であれば、独身一人暮らしの方でも、通常、破産宣告が出る状態だと思います。  破産宣告・免責決定後、数年間は、融資を受けるのは難しくなります。    2.調停  まず、実現しない可能性が高いというのが、率直なところです。500万円という額からいって、債権者は二桁いるのではないでしょうか?要は話し合いなので、それだけ全部に首を縦に振ってもらうのは難しいでしょう。  3年なら、36回払いということなので、利息制限法で減額しないのであれば、月々14万円弱の支払になってしまいます。5年でも月8万円です。  実際、個人の借金で500万円ということであれば、返せないお金を新規に借入を起こして返すということを繰り返して、債権者が二桁になっているのが普通なので、利息制限法で計算しなおしても、後から入ってきたほうの債権者の分がほとんど減額できない場合が多いのです。  仮に360万円まで減額できたとして、140万も減ればすごいと思われるかもしれませんが、月々の返済でいえば、14万円が10万円になるだけのことなので、月収が30万円の人なら大きな違いですが、20万円の人であれば、常識でいって返済不能なことにかわりはないので意味がありません。     3.個人再生手続  たしかに、裁判所が認可を出してくれるなら、これがいちばん条件がいいはずです。基本的には、100万円を3年間で分割返済し、そのかわり残りの400万円については支払義務が免除されるということになります。  ただ、月給額その他条件次第で、月々に返済する額は変動しますが、通常、認可が下りるのであれば、5万円から10万円の範囲内というのが普通のようなので、返済条件も、調停よりいいはずです。  ただ、認められるためには法定のいろいろな条件をクリアしないといけないので、特に、給与所得者ではなく個人事業の方であれば、これも債権者側からの積極的な反対がでると、認可が降りません。  融資については、影響は避けられないし、そもそも手続自体で、それなりの融資を受けるのには、裁判所の許可を要するとされる可能性があります。  またやはり、御自分名義の家があるといろいろと面倒になります。住宅ローンがあるのであれば、手放したくないのであれば、別個、支払猶予を求める特則を利用しないといけませんし、抵当権がついていない場合は、月々の返済額が、そのことによって、非常に高い額になる可能性があります。  実際に申し立てるのが現実的かどうかは、直接弁護士などに相談されないことには、判断のしようがありません。

  • shoyosi
  • ベストアンサー率46% (1678/3631)
回答No.2

 自己破産よりも民事再生法小規模個人再生を選択される方があなたの条件に合致しているものと思われます。国家資格の喪失はありませんが、自己破産の場合は免責を受けるまでは、ある種の資格は停止されます。クレジットカードは各会社の問題です。下のURLにやさしく説明されています。

参考URL:
http://ribbon.cside.com/member/faqhajimete.htm
  • UkonTea
  • ベストアンサー率40% (25/62)
回答No.1

こんにちわ。私的なアドバイスです。 ちゃんと働いているのなら500万円くらいの額での破産宣告はどうでしょうか?というかあなたの収入にもよりますが、破産できない額ということもあります。  それよりも債権者がサラ金やノンバンク等の高金利のところなら、弁護士を代理人に立てることをお勧めします。そうすればまず自分に直接の連絡はできなくなりますので、そこで一度冷静になって、弁護士とも相談して対策を練ってみてはどうですか?弁護士が金利を法定に引き直した上で、実際の残金もはっきりさせてくれますし、分割払いの相談もできますので。弁護士費用はざっと20~30万くらいだと思いますが、債権者のいいなりに払うよりは、最終的にずっと得だと思いますよ。

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