平成１２年に国民健康保険法が改正になり、従来は各自治体の裁量にまかされていた滞納者への対応が、法律によって対応することとなりました。
具体的には、平成１２年度以降の納期限の国民健康保険税（料）を、納期限から１年以上滞納した場合には、保険証を返還して３ヶ月間などの有効期限とした「短期被保険者証」を交付します。従来は１年か２年の更新であった保険証を、３ヶ月などの期間を有効期限としますので、役所に来る期間が増えることになり、その際に少しでも納付してもらおうということです。
上記の対応をしてもなおも納付がされなくて、１年６ヶ月を過ぎた場合には、保険証を返還してもらい「資格証明書」を発行することになります。この資格証明書は医療機関で１０割を支払い、領収書を役所に提出すると７割分が戻って来る制度です。
さらに、納付がされない場合には、この７割を戻す額から滞納分の保険税を差し押さえる事になり、滞納額が差し引かれて残額が手元にもどる事になります。更に、納付がされない場合には、最終的には保険給付の停止となります。
保険税の場合には時効が５年、保険料の場合には時効が２年ですが、役所としては時効の成立を避けるために、小額でも納めてもらうことに努力をしています。また、減額や免除という制度もありますが、生活保護程度の状況でなければ、この制度を適用していないようです。お金が無いということだけで減額や免除をした場合、多くの住民が申請をしてきますので、国民健康保険財政を運営できなくなるからです。
保険証の返還などの措置が法律で可能となりましたが、具体的な対応の基準は各自治体が決めています。１年間滞納だからすぐに保険証の切り替え、ということではなくて滞納があっても納税意思のある方については、そのままにしておくなどの基準を決めています。
保険税（料）が高額で納められない場合には、役所に相談をして分割納付などを使って納付の意思があることを、役所に対して示すことです。納付の意思があれば、保険証の返還を命令したりはしません。
