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アメリカの雇用について

よくアメリカの証券会社では、給料が高いけどいきなり解雇になることがあると言われていますよね? 噂で聞いたのですが、前日まで普通に仕事をしていたのに、次の日会社に行ったら社員用の扉が開かない。会社に電話したら、君は解雇されている、と言われたという話です。 こういう次の日にいきなり解雇とかアメリカでは法律では問題ないのでしょうか?

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  • sr_box
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回答No.1

文献でしか読んだ事はないのでご参考まで。 日本では労働基準法によって解雇権の濫用は禁止されていますが、アメリカの公正労働基準法にはその様な規定はないようです。 日本の労働基準法はドイツ型なので、アメリカとの比較は難しいかも知れません。 アメリカでは基本的に雇用契約は随意的雇用(Employment At Will)の原則に則って結ばれます。この随意的雇用の原則とは、期間の定めのない雇用契約はいずれの当事者からも、いつでも自由に解約することができるという原則のことで、契約書などで特に合意していない限りは、解雇の事前予告も不要である。とされているそうです。 これは、判例法として確立された原則であり、特に問題にはなりません。 要するに雇用契約に於いて、労働者側を弱者として捉えていないという事ですね。その代わりに差別を禁止する法律が多く存在しています。労働契約を結ぶ時点に於いても労使間でその平等性は保持されていると考えているようです。 但し、州によっては解雇を制限する条例があったり、使用者側が負ける判例もあるそうです。また、大量の整理解雇に関しては労働者を保護する法律も存在します。 が、証券マンの様な半分個人事業主の様な形態で働く給与所得者は、おそらく保護の対象とはならないでしょう。 但し、解雇された側が訴訟を起こす事も多いので、日本よりは人事面で細心の注意を払う必要はありますよ。