- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:会社からの交通費について)
交通費の支給条件について悩んでいます
このQ&Aのポイント
- 中小企業に勤める者が、交通費の支給条件について悩んでいます。
- 会社が一方的に条件付での支給に変更したため、車通勤の者は申請書の発行が必要であり、個人情報も含まれています。
- 会社は最近プライバシーマークを取得したばかりであり、個人情報の扱いについての懸念があります。
- みんなの回答 (4)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
「会社の補償(会社が払うもの)」と「労災による給付」は別物です。 労災の給付は申請するけど、会社からは補償はしないよ、という意味に受け取れます。
その他の回答 (3)
- doctorelevens
- ベストアンサー率36% (1543/4186)
回答No.3
・自家用車による通勤 ・事故があれば労災適用 ・交通費原則全額支給 以上の目的の為でしたら、問題ないと思います。 実際に事故があって「労災申請」を行った場合には上記内容以上の情報を申請書に記述する必要があります。 事前にその手の内容を会社に提出しておくことは必要な業務と判断できます。 目的外の使用が想定できませんから、問題なしと判断したと思います。
質問者
お礼
早々のご返答有難うございます。 会社の総則に (事故補償)私有者通勤者が通勤のため運転中に起こした事故については一切の補償は行わない。 としています。これでも事故が起こった場合、労災はどうなるのでしょうか
- merlionXX
- ベストアンサー率48% (1930/4007)
回答No.2
会社が車通勤を認めている場合、通勤途上の事故で会社が責任を問われる場合があります。 そのため、会社は車通勤を申請した従業員に対し、車両についての明細(車種や保険や車検等)や、運転資格の有無をチェックする必要があります。 上記に書かれた事項はそのために必要と判断できるものですの過剰とは言えないと思います。
質問者
お礼
早々のご回答有難うございました
- Nigun
- ベストアンサー率22% (200/893)
回答No.1
その情報をどこにも出さないのであれば、問題は無いように思います。 というか、私の会社でも自動車通勤の人は同程度のものは出しています。 会社からしてみれば、交通費を支給しているのですからこの程度は知っていて当たり前です。
質問者
お礼
早々のご返答有難うございます。
お礼
大変勉強になりました。 有難うございます