建設事業が少なくなっているってどういうこと？

質問

本やネットを見て「近年、建設事業が少なくなっている」だとか「建設業全体のマーケットは縮小している」と書かれてあったのですがこれは一体どういうことなのでしょうか？

　今後、建設関連の仕事に就こうかと思っているのですが、不安定な職種でしょうか？

回答No.5

-Nothland- · ベストアンサー

公共事業（建築では学校、公営住宅等、土木では下水道事業、道路整備事業等）は各行政庁（都道府県や市町村）自体が財政難なので、仕事を発注することを抑えているのです。
また、民間の工事で言うと、住宅は不景気が続いて失業率（リストラ、倒産）が相変わらず増えているので、借金してまで住宅を建てようとする人がいなくなってきてます。
本当にお金のある人、企業が建築物を建てているのです。
保険関連会社も６～８年前は建て替えラッシュでしたが、今は保険会社もつぶれるとか、他と統合すると言う状況からもいえます。
ただ、どんなに不景気でも人の生命を守ることは重要なので、国の施策では、
(1)構造計算偽装問題に関する建築基準法・建築士法の強化。
(2)災害時に建物が崩壊することを防ぐ為の耐震改修。
(3)アスベストに関する使用規制、既存使用部の除去。
(4)建物の維持保全（外壁タイル落下、開口部落下、天井崩落）に関する指導・是正強化。
等がまさに来年に向けて動いています。
ですから、こういう業務は不景気になっても無くなりはしないでしょう。

お礼

ありがとうございました。
とても詳しくありがとうございました。
ただ建てるだけじゃなくサポート性のある住宅が重宝されるんですね。

回答No.7

haya1oto1

1.　公共事業の縮小により大手や中堅による仕事の独占により小規模な会社は存続が困難と予測されている。

2.　長く継続中の建築単価の低迷や元受の（ゼネコンやハウスメーカー）下請け泣かせの為第一線の職人が給与水準低下で若年層の不足、中間層の離職加速という現状で将来は技術を継承していく職人があらゆる職種で激減すると予想されている。

3.　（2.）の状況を改善するとのうたい文句で商社やメーカーが簡易的な技術？材質・工法を簡略簡素、改変する事を売り込んでいる。
　その為余計に本来必要な下働きや見習いを経験しないで若く一線で仕事を始める職人風の者が出現。
　応用が利かない、自分で若い職人を育てられない者が増えると予想されている。

回答No.6

bouhan_kun

建設関連って言ってもいろいろです。景気がいいところはいいし、悪いところは悪い。業界ってより、経営方針と営業方法の問題だと思います。

お礼

ありがとうございました。

回答No.4

banky

毎日の新聞、ニュースを見ていればよく解ります。
バブル時代のように造れば売れる、売れるから造るという時代は過ぎました。
無駄を省き必要とされる物だけを造る、そんな時代に入ってきました。公共事業等にもはっきりとしてきましたね、むだな物は造らない造れない、政府の予算も削減、周りの目も厳しく評価する体制が整ってきました。
建設事業に対する全体のパイが小さくなってきた今　力のある　それなりのノウハウを持った業者が生き延びる事が出来、業界全体が淘汰される、そんな時代に入ってきたのかも知れませんね。
だからと言って不安定な職業であるとは思っていません。
必要な物は必要、造った物はいつかは壊れ造り替えなくてはならないからです、絶えずこれの繰り返しが続きます、いつまでも・・・。

お礼

ありがとうございます。
大変勉強になりました！
バブル時代と今では全然考え方も違うし無駄なものを造らないということはいい事ですが業者は辛そうですね。

回答No.3

kita52326

日本の社会が成熟し少子高齢化時代に入り、
国や地方自治体が発注する道路、橋、トンネルなどや、民間がつくるビル、ＳＣ、住宅なども、
全国的にまんべんなく不足している時代ではなくなりました。
建設業は発注者がいないと仕事がとれませんから、公共事業で成り立っているような地方では、
公共事業予算が削られるとたちまち仕事がなくなります。

少ない仕事にたくさんの業者が群がるので、赤字受注や談合といった問題にもつながるわけで、
業者の数もやたらと多い業界なので、
競争は激しく、経営、技術、技能ともに優れた会社でないと生き残りは厳しいと思います。
ただ、今後は維持管理や改修・更新・建替えなどの仕事の割合が増えてくるので、建設業がなくなることは絶対にありません。
ご自身が人より優れた技能、知識をもっていれば、会社にかかわらず大丈夫です。

お礼

ありがとうございました！
だんだんと仕事の数も減ってきてその割には業者の数が多いとなると成り立たなくなってくるんですね。
　とても勉強になりました！

回答No.2

peace108

平成２年以降のバブル崩壊後、景気対策として、公共事業は増大し、平成８～９年ぐらいがピークだったと思いますが、その後減少しています。
現在財政再建の名の元、公共事業はピークの半分にまで減っています。
税収５０兆円に対し、（支出は８０兆円）国には１５００兆円の借金があります。（一般家庭に置き換えると、年収５００万円の人が、１億５０００万円の借金を抱えていることと同じことになります。サラリーマンの生涯年収が２億から２億５千万円と言われています。この借金を返すために、サラリーマンに置き換えると元本の借金返済は、給料の６割は必要になります。利子を考慮すると更にそれ以上の負担を求められます。）
公共事業に関わらず、国の予算自体がかなりシビアな状態です。
人間が生きている限り、インフラ整備・インフラの維持管理は絶対必要なので、公共事業自体がなくなることはありません。今後、新設工事よりも維持管理に比重が移るので、その関連の強い業種はのびる可能性はあります。（例えば、コンクリート補修など。）
他の業種の民間会社と比べて、建設業は景気の変動には割と強いと言われています。
ミクロで見るか、マクロで見るか、見る視点で考え方が変わります。
以上、参考にしていただけると幸いです。

お礼

ありがとうございます。
とても詳しいご説明ありがとうございます。
わかりやすく理解できました！

回答No.1

y_y_co

私の、親戚、友達などはこの業界で経営していますが、
全国の公共工事が絶対的に少なくなったのが、一番の理由だそうです。

お礼

ありがとうございました！
公共工事が少なくなったってことですね