ホワイトカラーエグゼプションでの影響

質問

タイトルにあるようにホワイトカラーエグゼプションが
施行された場合、日本はどのような社会になると思われますか？

また私は公務員を目指しているのですが、そちらにどんな影響が
あるかも教えてください。お願いします

回答No.7

masa20061001

#2 の masa20061001 です。

＞　この法案を採用したら最期というのは、少し考えればある程度予想はつくと思うのですが何故、こんなことを考えるのでしょうか。
やはり裏で何かあるのでしょうか・・

経団連も本質は見抜いていますが、目先の問題として、パート労働と正社員労働の賃金格差を無くすために、正社員の給与水準を下げるべきである…と考えています。
鶏が先か卵が先かを別にすれば、いずれにせよ、日本の給与水準がアジア圏並にならない限りは日本の経済再生はない…と考えられているものと思われます。
裏と言うよりは、経済原則に従えばそういうことは自明です。問題なのは、政府が志向するインフレ・経済成長と矛盾していることだけです。正社員の給与水準を下げて、インフレ・経済成長するシナリオが明示されていないことが一番の問題なのです。。。

＞　皆さんはこの法案はやはり通るとお思いでしょうか？

安部内閣ですから残念ながら有り得ます。。。ある意味、橋本内閣と別の意味で歴史に名が残るかも知れません。。。

回答No.6

MoulinR539

こんにちは。
　労働時間の管理は単なる経費削減のためだけではなくて、人事政策や健康管理などにも不可欠の義務ですが、経団連はもうこれからはこの責任を負わないと言ったに等しいと思います。超過勤務に対する諸規制は公務員も含めてあらゆる労働者を守るために定められた労働基準法の根幹です。金を払う払わないというだけの問題ではありません。

　格差の拡大も問題ですが、今の日本では同時進行で給与の絶対額が下がりつつあることの方が影響が大きいように思います。金持ちと較べて所得が見劣りしても、生活してゆくのに十分な収入があれば重大な社会問題にはならないし、個人も工夫次第で幸せになる道は幾らでもあると思います。

　ですが、絶対額が減ると幾ら切り詰めても結婚できないとか、結婚しても子供を育てる経済的な余裕が無いとか、住宅ローンを借りることもできないとなると、少子化は悪化する一方だし、内需も冷え込みます。

　他の方が回答されていますが、公務員の給料とて人事院勧告が民間の給与水準を基になされている限りは一蓮托生です。大企業は平均して給与水準が高いですから、自分や自分の部下たちにとって即座にダメージが来るものではないから、こんなことが平気で言えるのでしょう。語るに落ちましたね。

回答No.5

noname#192248

しかし、その裕福層も永遠に続きません
なぜかわかりますか？

お礼

分かりません、なぜなんでしょう？
海外に移すだけで良さそうなものなんですが

回答No.4

noname#192248

そして、海外に工場を移した一部の裕福層のみが有り余る金を振り回し、貧しくなったものを見下す。

　これがくだらない日本の歴史なのでしょう

回答No.3

lookfor

#2の方が、非常にシャープな分析をされているので、主観的なことを少し。

私はもう良いおっさんですが、最近の若年層の部下を見てて、
・労働感の違う。責任感が希薄。これが加速される。
・生活のためにのみ、仕事をする割り切り派が増加する。
・派遣労働者が増加する。

公務員にしろ、先生にしろ、よりモラルが低下するでしょう。

あまり、歓迎いたしませんね。

いずれ、英国のように、階級が固定されてしまうのでしょうか。
成長の限界と成熟社会の行き着く先なのでしょうか?

お礼

イギリスのようになってしまうと人生、決められて
しまったようなものですし、無気力な人生になってしまうかも
しれませんね。
日本の中流社会がどれだけ良いことか実感させられます
ありがとうございます

回答No.2

masa20061001

大企業の従業員の給与は業績に関係なく落ちますので、それに追随し、日本全体の給与所得が落ちることは否めません。
大企業については、残業代等が抑えられ、多少業績は良くなるかも知れませんが、その分、税金と株主への還元に回るかと言うと難しく、多少、設備投資の方にまわる程度と考えた方が良いと思います。
いずれにしても、若年の労働層を直撃しますので、企業にとっては固定費 (人件費) が削減されるメリットは大きいでしょうが、その副作用で一般消費が冷え込むだけでなく、過労等による自殺者等も増加する可能性があります。
一般消費の停滞はいずれ大企業に波及しますので、一時は企業経営に息を付けるかも知れませんが、将来的には経団連が日本の景気にトドメを刺したという構図が明らかになる筈です。
それが明らかになっている頃には、既に、ＣＡＮＯＮやトヨタを含め、主要企業の工場は海外移転住みだとは思いますが。。。
法人税制の見直しや、ホワイトカラー・エグゼンプション等と言ってはいますが、そういった制度を整えたからと言って、海外から日本に進出する企業が増えたり、海外から日本への投資が格段に加速する訳ではありません。
一般企業のサラリーマンの給与水準が下がれば、当然、国家公務員の給与規定も下がります。
やり過ぎると、また、デフレになりますので、はっきり言って無理でしょう。
企業は、現行の経営スタイルではなく、力のある同士が合併 (Ｍ＆Ａ) をし市場を拡大しつつ贅肉を落とすことを繰返すか、或いは、海外で儲ける以外には生きる道はありません。
金融関係の整理再編が一段落した現在、次の解体整理対象は、建築業界や電機一般家電業界等です。こういった企業経営が苦しいのはそのとおりでしょうが、軽減してあげても社会の為にはなりません。
日本の物価水準が少なくとも、アジア圏と同等まで下がり経済が低迷でもしない限りは、この状況 (いつでもデフレになり得る状況) は続きます。

社会的には、企業の給与水準を下げる圧力はずっと続くでしょう。パートタイマーの給与と正社員の給与も正社員の給与がパートタイマーに近づく形でどんどん下がっていくことと思います。

ホワイトカラー・エグゼンプションを採用したが最期、一時が企業業績が上がって株式市場も多少潤うかも知れませんが、それをやるともう日本経済は二度と立ち直れない状態に入り込むことでしょう。
消費税増税等もあったとしたら、もう、それは確定で、ヨーロッパ並の税金でサービスは米国並 (最低) という、アルゼンチンに勝るとも劣らない歴史に残る没落を経験することになるでしょう。

お礼

とても分かりやすい説明ありがとうございます。
この法案を採用したら最期というのは、少し考えれば
ある程度予想はつくと思うのですが何故、こんなことを
考えるのでしょうか。
やはり裏で何かあるのでしょうか・・
皆さんはこの法案はやはり通るとお思いでしょうか？

回答No.1

fallen_angel

・ある政党に意見を出したら以下のような回答を頂きました。

ご意見ありがとうございます。
まさにご指摘の通り、ホワイトカラー・エグゼンプション
は、ただ働きの「合法化」であり、同時に「過労死促進法」であると言わざるを得ません。
現在、審議会で議論がされていますが、来年の通常
国会に提出される予定です。
この間の労働法制の改悪、税制・社会保障の改悪など
により、格差が拡大・固定化し、子どもたちにも暗い影を
投げかけています。
この日本版エグゼンプションとでもいう悪法は、労働時間概念を消し去り、成果主義をさらに強め、労働者間の競争を熾烈化させるものです。
党としては、全力で反対します。今後もご支援をお願い申し上げます。

党労働委員会

お礼

回答ありがとうございます
政党に意見を出されるとはかなり積極的な方ですね。
尊敬致します。
そうですね、どう考えても格差を広げる為のものとしか
考えられません。