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投資詐欺事件
当方、昨今新聞、雑誌等に会社に対する疑問、問題点を指摘されました、○○通信に通信設備への投資を行いました。会社側からの当初の説明では、通信設備から発生する通話収入の20~30%を投資家に還元すとの話でした。しかし、現実は通話収入と全く関係なく、マスコミ報道等の指摘の通り、幹部社員による勝手な判断により還元が行われていました。数々の法的違反行為も確認され、投資詐欺、マルチ商法に近い事が判明しました。還元金も、先月いきなり前月比30%以上の減額となり、さらに数々の支払の遅延が起きて、会社の行く末も危機的状態となって要るようです。私どもは、先月より契約無効と返金を訴える法的処置を行ってきておりますが、今だ先方より回答すらありません。早急に訴訟の提起と追加の保全策を検討しています。しかし費用が更にかさむ事、に加え、相手先の経営状態を考慮すると、トラブル解消前に倒産の危険もあり、決断に迷っております。今後の、最良の行動は?
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弁護士が辞任することは、近に圧倒的に不利に働きます。 まず筋が変わること。異なる弁護士が同じ筋・手口で公判を維持することは困難なのです。人間が変われば訴訟手法も変わるのですが、これは訴訟では不利になります。 また、公判の延期なども近に不利に働きます。 東京地裁は公判を迅速に進めるために様々な審理を行っています。 不安だったら、「計画審理」を申し立てると良いでしょう。 これは事前に全ての公判日程と内容を決めて、審理を進める手法で、 引き伸ばしはできません。いずれにしても今の状態は近に不利なことだらけです。複数の訴訟を同時に提起して、訴訟攻めにすることが効果的でしょう。(1)サーバーの仮差押 (2)損害賠償請求 (3)詐欺取り消し (4)特定商取引法違反 (5)通話・接続内容の開示請求 などなど訴訟は幾らでも提起できます。とにかく訴訟を提起することです。しかも、損害賠償などは、金額を分割にして、小額訴訟で争うと良いでしょう。この場合、最初に小額で争うと、その日に判決が出ます。すると次に残金の訴訟を提起した時に、事実上審理なしで前回の判決に基づき即判決が出ます。
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当該企業は、元々、マルチのベテランが設立した会社で、当初からこういう事態を想定したビジネスモデルが組まれております。経営破綻した関係会社のトッププレイヤーもオーナーから多額の資金を集めたまま倒産し、出資者は泣き寝入りでした。民事訴訟を提起しても解決には繋がらないことは明らかです。通常訴訟ではなく、「先取特権」「仮差押」を行使すると、資産が担保されます。例えば、中継局の所有権は貴殿にあるのですから、先に「先取特権」としてご自身が所有している筈の中継局、また「仮差押」として、同社の銀行預金を押さえて置いて、訴訟を提起するのです。すると、これらの資産を同社は任意に処分出来なくなり、訴訟で勝訴した場合、あなたのものになります。中継局は、例え存在しても資産価値はありませんが、中身を大手通信会社に鑑定してもらうことが出来、詐欺の立証が容易になります。仮に詐欺の立証がされますと、次に刑事事件へと発展し、これを免れるためには同社は、示談金をあなたに支払わなければいけなくなります。現状では、いきなり刑事事件へ持って行くのは困難(詐欺の立証が困難)なので、まずは民事訴訟で、資産を担保した上で、料理するのです。実は、私も被害者の一人で、同様の行動を取っております 同社の元役員も協力してくれています。
お礼
早々ご回答有難う御座いました。 ○○通信の弁護士は、以前のあきる野の方が辞任され、10月13日やっと決まった方が四ツ谷の方(今日2チャンネルの書込みで判明していますが・・事実)です。しかし、○○通信の全てを承知の上で弁護を引受けたのか、一部の業務に限定されて引受けされたか分かりません。以前のあきる野の弁護士さんの様に、途中で辞任される事も想定されます。 そこで訴訟の提起をしたのに、○○通信の担当弁護士が辞任し公判の日程等を引伸ばされる事は無いでしょうか?
補足
早々ご回答有難う御座いました。 ○○通信の弁護士は、以前のあきる野の方が辞任され、10月13日やっと決まった方が四ツ谷の方(今日2チャンネルの書込みで判明していますが・・事実)です。しかし、○○通信の全てを承知の上で弁護を引受けたのか、一部の業務に限定されて引受けされたか分かりません。以前のあきる野の弁護士さんの様に、途中で辞任される事も想定されます。 そこで訴訟の提起をしたのに、○○通信の担当弁護士が辞任し公判の日程等を引伸ばされる事は無いでしょうか?
お礼
早々、的確な回答有難う御座います。明日には、訴訟の提起を行う予定です。新任された先方の弁護士は、依頼先の状況を全て認識され引受けているのでしょうか?また現在約80件(内約40件が弁護士経由)の返金要求書類の処理を弁護士に依頼していると関係者は話していますが、会社のトップの意向がどの様に伝えられているか気に成ります。また多数の起訴を提起された、近は弁護士一人の事務所で対応出来るのでしょうか?