人権擁護法案と報道規制の狭間で

質問

昔から あったんですが、マスコミによる報道被害が社会問題化しています。
本来 マスコミは社会の審判役を務め 事実を公正に伝えるのが、任務のはずなのですが、このようにマスコミ自体が議論の俎上に載った場合、まったく 審判役の
機能を果たせなくなるといった きわめて皮肉な現象が生じます。再販、記者クラブ問題なども その例です。
野球で言えば、キャッチャーがアンパイヤーを兼ねるようなもので
公正な報道とは およそ 程遠いものになってしまいます。
確かに 言論の自由も保障されなければなりませんが、
特に 事件の被害者の報道被害には 目に余るものもあります。
この法案のメリット、デメリットを公正な視点から捉えたいと思います。
皆様のご意見をお待ちしております。

回答No.4

y2n

土曜日ＡＭ５時３０分からフジテレビで「フジ批判」
と言う報道・番組等、マスコミに対する視聴者からの意見を受け付けてくれる大変すばらしいと自分は思っている番組が有ります。フジテレビのホームページでもみれますし、意見もできます。是非行ってみてください。
参考までに。

お礼

回答 ありがとうございます。フジテレビの そういう姿勢は 一応評価できますが、
人権問題に関しては あまり深く突っ込んでいませんよね。

２ちゃんねるの http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1016096311/も
ご覧下さい。

回答No.3

bazarakm

このような質問がでることに少し安心しました
また、ＢＲＡＮＤＸ氏の意見にも同意します

昨今のマスコミの経営姿勢に私はマスメデイアのマフィア化を懸念していますのでこの業界のあり方には国民が大きな関心を持って思考するべきと考えます

cherry77氏の疑問以外にも政治や経済のジャンルにおいても自社の有利になるようにしか報道しませんし、視聴者や読者のいろいろな苦情も手前味噌的対応しかしません。
むしろ対応しないことの方が多いでしょう

よく国の間違いなどと政府官庁等、行政の失策や施政を追及していますが近年の歴史から見ますと、過去にマスコミの扇動によって行われていたことが非常に多く見られます

例をあげれば公共工事のあり方が今大きな問題になっていますが、昭和30年代（1955年）の前後から昭和64年（1989年）ごろまで自然災害が発生すると必ず「人災」と言い換えそれは行政が治山治水等の公共工事をしっかりしないから災害が発生したと言う論調でした
叩かれた役人はせっせと工事計画に励んだ結果今日の状況になったのです

又過去の大戦に突入した原因も、現在のように世界の情勢を知る多様な報道手段の無い状況において、唯一新聞記事が連日書き立てる欧米列強のアジア進出と日本の締め出しに対して「一億火の玉」と扇動し、若者に、入隊を勧め、少年に「大きくなったら軍人になって国のために死ね」と
連呼したことが国民の意識に植え付けられた結果によるのです

マスコミには自浄作用がありません
この法律に対する見解も業界に協力的な識者を探して法律の成立に反対する意見のみ掲載している姿勢が露骨に出ています
国民はマスコミに対して監視の目で対することが必要と思います

メデイアは常にミスリードすることを忘れてはなりません

お礼

回答ありがとうございます。

＞マスメデイアのマフィア化を懸念していますので
☆ これも面白い喩えですね。マスメディアが国家権力や社会を監視するのが使命なら、マスメディアを監視するのは 誰なのか？ マスメディアがアウトローで市民に横暴な行為を働くことは 社会にとって災いになります。

＞cherry77氏の疑問以外にも政治や経済のジャンルにおいても自社の有利になるようにしか報道しませんし、
☆同感です。自分たちの不祥事は 棚上げして、大企業、特に 銀行の不祥事は徹底的に叩いて 国民を見方に付けようとしている姿勢が見られますね。テレビとか
新聞からしか 情報を得られない人は マスコミのいいなりになるしかないのも
悲しいことです。

＞過去にマスコミの扇動によって行われていたことが非常に多く見られます
☆特に極端なのは 朝日新聞でしょうか？ あの新聞は 日本という国家そのものを
潰し、アメリカとは距離を置き 韓国にへつらい 中国に帰属する「朝日人民共和国」構想をイメージしているみたいですね。

＞マスコミには自浄作用がありません
自濁作用（？）なら 有るんですけどね。（笑）

回答No.2

nobuzou

マスメディアの役割で一番大切なことは多くの人に見てもらうことではないでしょうか？
どんなにいいことを放送しいい内容を出版してもだれもみなければ
意味がありません
もちろんそのなかで名誉毀損や人権侵害などのルールをやぶってはいけません

お礼

回答ありがとうございます。nobuzouさんのご意見 ごもっともです。
要は 出来るだけの多くの人に見てもらうのが目的でも 凶悪事件で
心に深い傷を負った被害者やその遺族に その傷に 塩を擦り付けるような
行為は 社会的に許されるべきではありません。マスコミは社会的影響力が
大きいだけに 報道被害による人権侵害は 想像を絶するものになります。
この問題についても 新聞などは しばらく前から「自分たちが改善に努めるべき
ことで 政府が介入すべきではない」と 声高々に主張していますが、一向に
改善の兆しが見えないことを考えれば 報道規制も止むを得ないでしょう。

回答No.1

BRANDX

基本的に、私はマスコミを”社会の審判役”とは思っていません。精度と良識を兼ね備えた報道機関が存在し、それを受け入れる一般の視聴者や読者の側の情報処理が適切に行われた場合のみマスコミは前述の役割の一部を果たせるのかも知れませんが、現在の状況を見る限り、これが可能であるとは思えません。
　取り立ててオンタイムで報道されなくてもよさそうな芸能関連のゴシップと刑事事件や政治経済がらみの報道が、
あたかも等量の緊急性や重要性を有するが如く伝えられ、
しかもそれらにセンスの悪い、偏見に満ちた脚色（BGMや字幕等）が付け加えられた”ワイドショー”などといったものが視聴率を得て番組を存続できている現状は、悪い意味での需要と供給のバランスが取れてしまっており、この事柄を正面切って批判した方は”報道や言論の自由”を弾圧する悪者にされてしまいます。
　CHERRY 77殿は”被害者の報道被害”にも触れておられますが、この件も前述した”需要と供給のバランス”によるところが多いのではないでしょうか。つまり、受け取る側の興味さえそそれば、営利団体としての報道機関は成り立って行けるのです。
　報道被害について語るとき、必ず顔を出す物に”少年犯罪”に関する物があります。昨今の多発する凶悪な少年犯罪について、加害者と被害者や遺族に関する報道が、余りにもアンフェアーであることは多くの人が感ずるところではありますが、果たしてこれは”少年法による規制”の為だけでしょうか？。事件報道としての番組を成立させる為に必要な要素の一部（加害者の少年に関する実名や写真等の、個人を識別できる情報）を規制されているが為に、被害者側のプライバシーや事件の残忍さを必要以上に盛り込んだ番組構成に頼っているような気がしてなりません。
　報道機関も営利企業ですから、より多くの視聴率や購買数を求めるのは当たり前のことです。報道や言論の自由も憲法で保障されております。だからこそ、他の業界とは異なった”モラルに基づいた行動”を報道業界全体にお願いしたいと思います。

お礼

回答ありがとうございます。

凶悪事件の被害者報道にしても 昔は ものすごく食いつきが良かったのですが、今は 少し鈍くなっていると思います。すると、マスコミは 更に 過当取材を
エスカレートさせます。視聴者や読者は 少しうんざりぎみで 他のことに関心を
向けているのですが、マスコミは分かってないという感じです。

＞報道や言論の自由も憲法で保障されております。だからこそ、他の業界とは異なった”モラルに基づいた行動”を報道業界全体にお願いしたいと思います。
☆本来なら 政府も報道に規制を加えたくないはずですが、マスコミのモラルが
あまりにも低いので 法律で制限する必要も出たのでしょう。
もし、この法案が報道規制に及んだ場合、報道被害から救われる人がいます。
報道被害は その人の人生を台無しにしかねない 深刻な問題です。だれでも マスコミの報道被害の犠牲者になる可能性はあるはずです。
一方、困る人たちも おります。特に マスコミです。非人道的な取材活動が制約されてしまいます。次に 視聴者や読者です。人間の卑しい野次馬根性に蓋をされて
しまいます。
このメリットとデメリットで どちらが大きいかを考える必要があります。

補足

>報道や言論の自由も憲法で保障されております。
同感です。しかし憲法では 基本的人権の尊重も保障されているので
このように２つの権利が衝突した場合は 法律で明確化することも必要だと
思います。