国民年金保険料を納めることは損になるのでしょうか？

質問

今年の1月末に退職し4月から再就職します。
よって、その間の2ヶ月のみ国保と同時に国民年金に加入しました。
私の場合、国民年金保険料を納めることは損になるのでしょうか？

年金加入が義務で相互扶助であることはわかっているつもりです。
しかし、分かっていながら少子高齢化が進み
納めた分のお金が戻ってこないといわれていると←ここが重要！
損だから納めたくないと思ってしまします。
いわれている根拠を具体的に知りたいです。

今年の2月分（昨日納付期限）以外はすべて納付済か免除ですので
障害年金の受給資格はあると思います。

今年度の保険料が13300円／月
現在の年金額67,017／月
1ヶ月納めないと（1ヶ月/480ヶ月）分減額されるので
140円の減額になると思います。
（今回の質問では免除期間の減額は無視します）

13300円のもとを取るには13300/140＝95ヶ月で
約8年間で返ってくることになります。
65歳支給開始だと73歳です。
平均寿命から考えるとあまり損をするとは思えません。
年金額が半額近くになると損かもしれませんが。

以上は、ど素人の私の勝手な試算ですので間違いを指摘してください。
将来の法律によるので、誰にもわからないというのが真実だと思いますが、
予測でかまわないのでご教授ください。ホームページでも結構です。
（自分でも探しましたが、現行制度を解説したものはよく見つかりましたが、
将来をシミュレートしたものは見つけられませんでした）
よろしくお願いいたします。

回答No.2

aminouchi · ベストアンサー

>納めた分のお金が戻ってこないといわれている
これは確か厚生年金のことであったと思われます。しかも、厚生年金の場合は会社の負担している額を含めてでの話だったと思います。つまり、個人で支払った分以上のリターンはあるはずです。あ、もちろん６５歳支給開始で６６歳で死去なんていう場合には戻ってきませんがそれは承知のことと思います。

それはともかくとして、制度の変化が起こり得るということは考えの中にいれておいた方が良いと思います。例をあげると、私が学生の頃は、２０歳を越えていても学生であれば国民年金保険料は払わなくて良かったのです。それが制度改正により学生であってもはらわなくてはならないことになり、私はその間の分が未納ということになってしまっております。okokok77さんの場合は１ヶ月かも知れませんが私は何年もになり、今の所６０歳を越えた時点での保険料払い込みを考えております。（当時と将来の保険料の差など考えると大損です。）

で、例えば将来的には、年金受給資格が厳しくなって連続で何年払い込んでいることなどということになったとき、okokok77さんにとって１ヶ月払ってないということが致命的なことになるかもしれません。目先の利益のみを考えているとこうした（ある意味では不当な）法改正に対して無力となってしまいます。切り捨てられてしまうかもしれないのです。ですから私としては、きちんと払っておくべきだと思います。

お礼

「ある意味では不当な法改正に対して無力となってしまう」
この指摘はもっともなことだと思います。
今は、未納分の基礎年金は比例して減額されますが、将来その未納分のペナルティーが重くなることも考えられますね。
大変参考になりました。　この度はご回答いただきありがとうございました。

回答No.4

yohsshi

＞納めた分のお金が戻ってこないといわれていると←ここが重要！
＞損だから納めたくないと思ってしまします。
＞いわれている根拠を具体的に知りたいです。

損という基準も色々あると思います。
１．支払われるものが収めた分より少ない
２．現行の制度と比較して支払われる分が少ない
現在、ちまたで言われていることは２の方だと思います。現役世代は現在の年金受給世代よりも冷遇されるということですが、これは間違いありません。
勿論、今後の展開次第では１になる可能性も否定はできません。
年金の支払が困難となっている要因を列挙します。
・少子高齢化
・低金利の継続
・国の借金が限界に近いところまで膨らんでいる
・政治で将来の年金像が議論されていないので、問題先送りしている（最悪の事態まで放置）

現在は問題が放置されていますが、解決策が全く議論されていない訳ではないと思います
・米国のように移民受け入れ
・保険料を租税化して徴収強化
・保険料未払者への罰則強化
・年金目的税の設立（消費税の目的化）
・保険支払時期の繰り下げ
・人為的にインフレ（資産）を発生させる
上記を組み合わせて何らかの対策が打たれることは間違いありません。
問題はそれが予想できないところに悩ましい点があります。

約５年後に日本の人口がピークアウトしますからその時から議論が始まると
思います。その時点で国民にある程度の妥協を迫ることは考えられますが、
支払よりも受取が極端に少なくなるというような無茶なことにはしないと
予想しています。（政治も人気商売ですから）

国が当てにならないから民間で発想から過去１０年生命保険会社の個人
年金保険が飛躍的に延びましたが、倒産するところが続々と出て、損になった
人も少なくないと思います。このような信用リスクがないだけ、国の保険制度
の方がマシであり、老後資金を足元のゼロ金利に合わせて預けているだけと
思えばそれ程腹も立ちませんし、最悪の事態に陥った後に有効な政策が打たれ
それよりはメリットのある制度になるかもしれないという期待もあります。

結論は損か得かはわかりません。判断材料のひとつでも提供できていたとすれば幸いです

お礼

お礼が遅くなって申し訳ありませんでした。
参考になりました。ありがとうございす。

回答No.3

drnelekin

日本の年金制度は「社会保険方式」を採用しています。これは，基本的に「保険料を負担(拠出)した人のみがサービス(給付)を受けることができる」という方式です。
この方式をとっている以上，「納めないと損」と言わざるを得ません。「老齢」「障害」「死亡」に対する保障が，受けられなくなってしまうからです。

建て前では，「現在拠出されている保険料はそのまま受給者に給付されている」と言われていますが，社会保険方式を採っている以上，個人単位では「積み立て」の考えを捨て去ることは不可能です。そこで，損得論が持ち上がるわけです。

もうひとつ，損得論が持ち上がる理由として，「年金といえば老齢年金のこと」という考えが頭にあるからでしょう。
年金制度も社会保険制度ですから，「保険事故」が起こらない限り給付を受けることはできません。「老齢」も「保険事故」の一種なんですよね。「交通事故に遭わなかったから自動車保険払ってて損をした」とは言わないのに，「長生きしなかったら年金保険料払ってても損だ」となるのはなぜなんでしょうね。「長生き」が当たり前の世の中だからでしょうか。
そう考えると，老齢年金というのは10人中８人くらいが事故に遭ってしまう大変な保険制度なんですよね。そりゃ，国庫負担も必要です。「終身」で「物価スライド」のある年金制度は，民間では不可能でしょう。

長々と書きましたが，生活保障の基礎として公的年金に加入しておいて損はないでしょう。
我々国民が常に気をつけなければならないのは，
「生活保障制度として機能しているかどうか。」
「集められた保険料が正しく運用されているかどうか。」
この２点だと思います。

「ムネオハウス」みたいなものに使われちゃたまりませんからね。「グリーンピア」も五十歩百歩だとは思いますが・・・(独り言)。

回答No.1

buuuuuuun

あなたの望んでいらっしゃる具体的な答えではありませんが、年金についての考え方について聞いたことがある話をお伝えしたいと思います。

国民年金は、自分のためにお金を貯金していると考えると、損だという考えが起きてしまいます。自分が将来受け取るお金を貯めるのが国民年金というシステムではありません。国民年金というシステムは、現在年金を受け取っている人の年金を、年金を納める側が皆で負担しているシステムです。
昭和の時代ひとりの老人を5人くらいで支えていたのですが、それが将来2人でひとりの老人を支える時代がきてしまいます。そうなると2人に高額な負担を強いることもできませんから、年金を受け取る額もどうしても少なくなるであろうといわれています。
ですから、いま年金を納めている側が、将来受け取る額の具体的なシュミレーションはできないのです。今年から受け取る、というような人は受取額を推測することはできるでしょうけれど。支給額については確か1年毎くらいに変更されているような覚えがあります。

このアドバイスをお伝えしても「損」という気持ちはやはり拭えないですよね。でも国は年金制度をなくすことは考えていないとも聞いたことがあります。納める側がゼロにならない限り制度としては成り立つ訳ですから。ただ以前のように満足できる額を受給できる時代は当分こないでしょう。しかし少子化も限界があるでしょうから、今の子供が年金を受給する頃には納める側のほうが人数が多くなるという現象がおきる訳です。そのときにはまた以前のような状況に戻れるのかもしれませんけれど。
自己責任の世の中、やはり自分の将来は自分で支えていけるようにしておかなくてはならないのかもしれませんね。

なにか考え方の手助けにでもなれば幸いですが・・・何の助けにもならないですね(-_-;)

お礼

ご回答ありがとうございます。
高齢化が進むなか、払った分だけの十分な受給ができるとは思えませんね。
しかし、無くなることはないことと、税金も財源に含まれることを考えると
すべてが不利であるといえません。
これから更に年金や将来の生活について考えていこうと思います。